幼稚園保育料(案）

9時30分からの教育委員会議を傍聴しました。幼稚園の保育料(案)について審議がありました。

2015年4月から子ども子育て支援制度が施行されるに伴い、町立幼稚園も1号認定対応の施設型給付施設に移行する予定です。新制度の利用者負担は所得に応じたものになり、国の定めた基準をもとに島本町で定めることになっています。

「10月1日から私立幼稚園の入園申し込みも始まる、早く町立幼稚園の保育料を示し説明を！大きな値上げとならないよう抑制を！」と6月議会・9月議会で求めてきました。民生教育消防委員会でも急激な負担増とならないよう多くの議員が述べましたので、委員長報告でも取り上げさせていただきました。保護者・住民にとっても大きな関心事です。正式には3月議会に提案されて決定されることになりますが、今回、案として示されました。

◇幼稚園保育料に関して変更となるポイント
・入園料(年額　5千円）を廃止する
・一律の保育料(月額　8千円）を市町村民税所得による区分とする。ただし、2015年度及び201　6年度は、町独自の経過措置を講じる
・国の示す５区分を町独自の10区分とする
＊2017年度以降は、2015年度の社会情勢等を勘案して、2015年度中に2017年度以降の経過措置　について判断する

・段階区分、
・新制度保育料、2015年度、2016年度
1　生活保護世帯　
　0円　　　　　0円　　　　　　0円
2　市町村民税非課課税世帯（母子・父子世帯）　　　
　0円　　　　　0円　　　　　　0円
3　市町村民税非課税世帯　　　　　　　　　　　
3000円 　3000円　 　3000円　　
4　市町村民税所得割課税（55600円以下）　　　　
5000円　　　 5000円　　　 5000円　　
5 市町村民税所得割課税（77100円以下）
8400円　　　 8400円　　　　 8400円
6　市町村民税所得割課税（121400円以下）
12000円　　　 8400円　　　　 8400円
7　市町村民税所得割課税（211200円以下）
16000円　　　 8400円　　 8400円
8 市町村民税所得割課税（284600円以下）
19000円 　8400円 　9000円
9 市町村民税所得割課税（360300円以下）　　　　
21000円 　8400円 　11000円
10 市町村民税所得割課税（360301円以下）
23000円　　　 　8400円 　13000円

現在の在園児では所得区分は６・７・８の区分が一番多く、238名中190人です。2年間の経過措置は設けられましたが、多くの方が2倍前後に負担が増えることになります。

委員からは「保育料が高くなると私立幼稚園を選ぶ方が増え、町立の児童が減るのではないか」という意見がありました。新井教育委員長からは「将来的には少子化、町立幼稚園の児童が減る。関東の方では公立はない。公立幼稚園をなくしていく方向は考えられないのでしょうか」と発言があり驚きました。「今後園児が減少して２園を１園にすることや認定子ども園を運営するなどの選択肢はある。」と答弁していましたが、公立施設の役割・意義を考え慎重にしていただきたいものです。

幼稚園保育料案について、教育委員会議で議決、子ども子育て会議で可決した後には、保護者・住民には説明会を行う、と子育て支援課は表明しています。

大阪弁護士会主催 市民集会

10月30日PM6：30より中之島中央公会堂にて「日本はどこに向かうのか？」～秘密保護法・集団的自衛権・共謀罪を考える～という大阪弁護士会主催の市民集会に参加しました。

ザ・ニュースペーパーのお二人が安倍首相や石破大臣、菅官房長官に扮し秘密保護法・集団的自衛権を風刺するコントに大笑いしました。弁護士による報告、各種団体・政党からのアピール、決議文採択があり、会場は約700名もの市民の熱気で一杯でした。

憲法の大事さを一番理解し、そのことをバックボーンにして弁護活動をしている弁護士のみなさんが、今の状況に危機感を持ち、昨年からデモやシンポジウム・集会などをリードして主催されています。その真摯さに打たれ、私たちもがんばらなくては、と思いを新たにしました。

大阪弁護士会では、秘密保護法12月10日施行前の12月8日正午から、秘密保護法廃止・集団的自衛権反対のデモを予定されています。