水道事業統合～４３市町村首長会議

先週のことですが、４月２３日午前、大阪市内で開かれた水道事業統合に係る「第３回　４３市町村首長会議」を傍聴しました。

議題は「企業団と大阪市との水道事業統合（素案）について」
①首長会議での合意事項と市町村議会からの意見について
②統合メリット（共有額）の使途について
③企業団規約変更案について
④企業団規約変更案の提案時期について

先行して４月１５日に府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（島本町も構成自治体）と大阪市水道局との統合会議がありました。２月にまとめた統合素案では「統合メリットとなる年間１０億円（１８年間で約２２１億円）を統合後は企業団の市町村で共有する」としていた方針を大阪市のために使う、と変更しました。大阪市議会の統合素案に対する厳しい意見（大阪市のメリットどころかデメリットでしかなく市民の理解は得られない）があり、大阪市に譲歩したためです。

変更内容は２６日の首長会議で、あらためて統合メリット（共有額）の使途について諮られ、「大阪市域で生み出されたメリットは大阪市で使う」と合意されました。企業団に大阪市が入るため企業団議会議員定数も変更され、現行３０名+大阪市分７人で定数３７人と決定されました。

ちなみに島本町議会からの選出は３年に一度、１名のみです。島本町の意見反映仕組みは不十分であることは２０１０年９月議会で大阪広域水道企業団規約を審議する際も指摘しました。

大阪市が企業団統合するために大阪広域水道企業団規約の変更案を５月に大阪市議会で審議、９月議会にて４２市町村議会で提案、大阪府知事の許可を経て、２０１４年４月事業統合というスケジュールが確認されました。大阪市議会の動向により、水道統合の行方は変わります。橋下市長は水道事業統合にやっきになっていますが、お膝元の大阪市民及び市議会からは批判もあります。

大阪橋下市長は「府域一水道にして水道事業を民営化する」というのが持論。「大阪市だけでなく各市町村がいつまで統合するか示すべきだ」と統合会議でも、他の市町村に迫っています。自己水９割の島本町にとって、府域一水道にする必要性やメリットはほとんどありません。水道統合については大阪市水道と企業団の統合に留まらず、その先には府域一水道がある、という認識で議会対応しなくてはなりません。