住民の関心の高い広域行政・合併問題学習会

5/29開催の「しまもと広域行政・合併問題学習会」には３０名もの方々が参加され、多様な顔ぶれに、広域行政・合併問題への関心の高さが伺えました（資料部数に不足が生じご迷惑をおかけしました）。当日の学習会は市民のみなさんと共に私も含み澤嶋・戸田・外村議員も一市民として関わりました。

再開した高槻市・島本町広域行政勉強会では合併の議論も含め調査・研究するということなので、「平成の大合併」の検証　をしておくことも重要だと、第１回目は「合併した木津川市に学ぼう！」と実際に合併を経験された呉羽　真弓さん（京都府木津川市議会議員）にお話を伺いました。議会直前でお忙しい中、本当にありがとうございました。

どのようにして木津市の合併が進められたのか、合併前に木津町の広報で提供された情報と合併したら実際にどうなったのか、具体的な住民サービスや負担の事例を挙げてわかりやすくお話していただきました。「議員の数は木津町・加茂町・山城町３町合計で５０名であったのが現在は２６名。『かわりません』としていた「バス料金は２倍になり、公共施設の使用料は値上げ、老人福祉手当は廃止、国民健康保険料も２度値上げ、いまだ下水道料金は統一していない。合併したら公共下水道にする、という約束も守られなかった。合併前の約束を守られる保障はない」と。

よくある「合併しないと住民サービスが維持できない、負担が増える」という合併推進論者の意見もあまり的を得ていないことがわかりますね。どこも地方財政は厳しく知恵と工夫が求められており、合併がすべての解決法ではないと思いました。

木津町・加茂町・山城町３町合併については、なにより住民の意向を問わずして合併が進められたことが残念だ、と強調されました。当時の町長は合併推進の立場で、必ず住民の意思を問うと公言されていたが、その機会は設けられなかったので、呉羽さん含めて６人の議員で議員提案、加えて住民の直接請求があった住民投票条例案は議会で否決され、住民の意思が反映できなかったということです。

合併特例法の改正により、強制合併からあくまでも市町村の自主性に基づく合併路線に変わったということでした。とはいえ、橋下知事が昨年発表した大阪版地方分権ビジョンでは２０１８年までには大阪府内の基礎自治体を中核市規模にする方向ですので、市町村合併の外圧はある、と認識しています。

質疑の中では、合併問題にまで発展しているし尿・ごみ処理問題についてどのような見解（解決策）をもっているのか参加している各議員に聞きたい、という直球の発言がありました。当然、答えられなければならないこと。時間の制約もあり、私個人は十分な説明もできませんでしたので、しっかり調査・研究し今後の学習会で議論できればと思っています。

呉羽さん作成の資料にもありましたが、木津川市ができるまでの経緯の中で、２０００年２月に市町村財政研究調査会報告書において合併試案が提示されたことが発端とのこと。今回の高槻市・島本町広域行政勉強会においても両市町が合併した場合の財政シミュレーションをつくることになっています。勉強会はやはり合併推進の基礎データづくりと解釈します。

町長は６月１日号広報で「特集　住民のみなさまにお知らせします」として「町長就任以来、一貫して申し上げております通り『島本の自治を守り、島本の良さを生かしたまちづくり』を推進するという私の考え方に変わりはありません。」と述べておられますが、否定されるのならば、きっぱりと合併の意思がないことを表明すべきです。

不自然なことに特集の記事には、「高槻市・島本町広域行政勉強会では合併の議論も含め調査・研究する」ということが書かれていません。肝心なことは住民に隠し、不正確な情報提供をしているのはなぜでしょうか。

キウイの花