食事も住まいも無料のファンタジアランド その２ 除染の費用を地域発展に使う
福島県の浜通り地区では、今でも除染が行われています。除染の費用は、国の直轄事業区域が2兆円、市町村事業区域が3兆円の合計5兆円です。除染が行われている地域の市町村が、声明をだしました。除染は、自分たちで行う。費用は5兆円ではなく、3兆円おまけするという声明です。政府は、確実に除染が行われるなら、OKというサインを出しました。そこにいたる経過に詳しい藤堂さんに、トット記者がインタビューしました。
記者「原発事故から5年が過ぎて、被曝線量の全豹が明らかになってきました。どんな点が明らかになってきたのですか」
藤堂「例えば、葛尾村の2013年9月15日の空間線量は0.257㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄでした。年間の外部被曝量は1.4㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄということになります。国基準の1㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄを上回っています。ところが、役所が使っている計器で計れる線量は、空間線量で実効線量より値が高い数字でした。実効線量率は、現在発表されている数字の0.6程度になります。実際の葛尾村の実効線量は、0.84㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄで、国の定める1㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄを下回っているのです。外部被曝量は空間線量の値から実効線量に換算する段階で過大に評価されていたわけです。福島県内では個人線量の計測が行われ、その結果からも国の計算方式が過大なことが証明されています。年間50㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の帰宅困難区域の根拠は、空間線量という誤った判断によるものです。蛇足ですが、病院の放射線科の職員や原発職員は、被曝量を年間限度50㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄの条件で働いています。放射線科の職員は空間線量ではなく実行線量で計測しているのです」
記者「すると、除染をしなくとも良い地域まで、除染をしていたことになりますね」
藤堂「はい、そうなります。空間線量は、実際に体に入る量より多く計測されます。地震や津波、そして原発事故などと膨大な事務手続きの中で、政府は科学的に事故を処理することを忘れたのでしょう。世論を速く沈静化させて、国民に安心感をあたえていく方策を採ったのかもしれません。当時、決められたことが訂正されることもなく、蕩々と川の流れのごとく除染は行われているわけです。そこで、除染の行われている市町村では、画一的な除染よりも、市町村の復興や開発に役立つように除染費用を使いたいと申し出たわけです」
記者「それが5兆円が3兆円でも良いという理由ですか。確かに、各市町村が必要とする地域を除染し、地域の復興を速めることは必要ですね。でも、あれだけ放射能のリスクを刷り込まれた人達が、除染を自分たちですることに納得できるのですか」
藤堂「原発事故で放射線を浴びた東電職員や自衛隊、作業員、避難住民の被曝線量が明らかになっています。彼らは、誰も死んでいません。死なないわずかな放射線で混乱し、当時の情報に翻弄されたともいえます。ヘリコプターなどで放水作業をした自衛隊の被曝線量は最大で81㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄでした。チェルノブイリ黒鉛炉の作業員の被曝線量は、最大で14000㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄです。その差は、歴然としています。福島県の放射線衛生調査は、県民の低線量の事実を明らかにし、その後の急速な放射能の自然減衰を説明しています。チェルノブイリ事故の黒鉛炉の暴走と原子炉反応が停止した軽水炉事故は明らかに違う事実があります」
記者「再度、お聞きしますが、そんなことで多くの国民は、納得できるのでしょうか」
藤堂「結論からいうと、難しいと思います。でも、現在の放射能への理解が不十分なまま、多くの税金が投入されている現状を冷静に理解していただきたいのです。放射線の健康影響については発症の時期について『急性影響』と『晩発影響』があります。急性影響は、広島の原爆などで現れた事象です。晩発影響とは、投下後遺伝などの変異やガンの多発などの現象です。もう一つは、放射線の健康に対する影響の反応メカニズムには『確定的影響』と『確率的影響』があります。骨髄障害による機能低下や免疫機能低下、白内障、脱毛などは確定的影響といいます。がん、白血病、遺伝病などは確率的影響といいます。確定的影響と確率的影響の違いは線量と影響関係に閾値があるかないかの違いです。閾値のない確率的影響の場合、線量をゼロにしない限りどこまで減らしても遺伝病などは出てきます」
記者「確か以前、ダイオキシンのリスクで人類が滅びるとか、生殖能力を失うなどの説がありました。でも、今はなくなっています。どうして、こういうことが起きるのですか」
藤堂「ベトナム戦争で、アメリカはダイオキシンを大量に含む枯れ葉剤をまき散らしました。健康被害が、長期にわたって起きたわけです。どんな物質でも大量に摂取すれば、人間の健康は損ないます。実験で証明するには、通常の何十倍の量を、実験動物に投与しながら、その害を見つけていくわけです。新聞などでは、ダイオキシンに関する多くの研究が報告されました。でも、その記事の中で、人間に当てはまるというところまですすめた研究は少なく、有害だと証明された事例は少ないのです」
記者「世界には、福島より放射線量の高い地域があると聞いたところがありますが、本当なのですか」
藤堂「はい、20万人が住むインドのケララ州のマドラスは、年間空間線量が9.2㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄです。ブラジルのガラパリでは、5.5㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ、イランのラムサールでは4.7㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄです。ラムサールは、小鳥と湿地に関する国際的に重要な条約が結ばれた都市です。できれば、これらの町に住んでいる人や動物の健康状態を、疫学的に調べてほしいと思います。健康に異常があれば、その対策が日本にも有効になります。疫学的に異常が見られないならば、0.23㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄの基準をもっと緩めても良いことになります。福島は、放射能に対する意識が個々人によって違うという結論を出しました。放射能に対する心理的耐性を持つ人に対して、食事と住居を無料で提供する施策をとり、汚染地区で働くことも可能としています。3兆円を使いその施策を実行したわけです」
記者「心理的に耐性のない人にどういう対策をしたのですか。帰宅困難地域で帰れない人達に対する施策はどうするのかということです」
藤堂「汚染のひどい地域は除染をしないで、土地だけを利用しています。土地利用は、太陽光発電です。2キロ平方メートルに太陽光発電を設置すれば、年間50億円の売電が得られます。その初期費用には375億円です。除染の難しい山林などに大規模な太陽光発電所建設し、その売電で継続的な補償を自治体が行うというものです」
記者「すると、1兆円で太陽光発電所を建設すると、年間1300億円の売電費用が入り、1人300万円を43000人に補償することが可能になりますね」
藤堂「放射能に対して心理的拒否感を持っている人に、土地を提供してもらいます。この方達に、300万円を補償しています。その土地を利用して、稼ぐ事業を行うわけです。心理的耐性のある人には、汚染されている地域で働くことが可能です。もちろん、食事と住居は無料です。ただし、自給500円で8時間労働になります」
記者「安過ぎはしませんか。不公平のように思うのですが」
藤堂「はい、1日8時間労働で週休2日制の場合、余暇時間は4500時間になります。一つの分野に精通するために必要な時間は1000時間と言われています。1年間福島の汚染地区といわれてる所で働けば、4~5の分野に精通する知識や技能を獲得できます。この地域には、多くの課題があります。課題を目の前で確認しながら、課題解決に取り組めます。課題が解ければ、起業を起こすこともできます。時間はたっぷりあります。災害復旧に関する訓練施設は、整えてあります。起業に関する支援も行っています。起業を行って失敗すれば、また福島に戻れば良いのです。野心家には、多くの条件を整えた地域が福島といえます」
記者「福島は宝の山ということですね。次のお話を楽しみにしています」
ファンタジアランドは、虚偽の世界です。この国のお話をしますが、真実だとは考えないでください。再度申し上げますが、現実の世界ではありません。虚偽の世界のお話の中に、有益だなと思うことがあるかもしれません。虚偽の世界のことを、現実の世界で試してみることは、推奨されることはあっても、禁止されることではありません。ただし、利益をあげても損害を受けても、自己責任ということをおわすれなく。
福島県の浜通り地区では、今でも除染が行われています。除染の費用は、国の直轄事業区域が2兆円、市町村事業区域が3兆円の合計5兆円です。除染が行われている地域の市町村が、声明をだしました。除染は、自分たちで行う。費用は5兆円ではなく、3兆円おまけするという声明です。政府は、確実に除染が行われるなら、OKというサインを出しました。そこにいたる経過に詳しい藤堂さんに、トット記者がインタビューしました。
記者「原発事故から5年が過ぎて、被曝線量の全豹が明らかになってきました。どんな点が明らかになってきたのですか」
藤堂「例えば、葛尾村の2013年9月15日の空間線量は0.257㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄでした。年間の外部被曝量は1.4㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄということになります。国基準の1㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄを上回っています。ところが、役所が使っている計器で計れる線量は、空間線量で実効線量より値が高い数字でした。実効線量率は、現在発表されている数字の0.6程度になります。実際の葛尾村の実効線量は、0.84㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄで、国の定める1㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄを下回っているのです。外部被曝量は空間線量の値から実効線量に換算する段階で過大に評価されていたわけです。福島県内では個人線量の計測が行われ、その結果からも国の計算方式が過大なことが証明されています。年間50㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の帰宅困難区域の根拠は、空間線量という誤った判断によるものです。蛇足ですが、病院の放射線科の職員や原発職員は、被曝量を年間限度50㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄの条件で働いています。放射線科の職員は空間線量ではなく実行線量で計測しているのです」
記者「すると、除染をしなくとも良い地域まで、除染をしていたことになりますね」
藤堂「はい、そうなります。空間線量は、実際に体に入る量より多く計測されます。地震や津波、そして原発事故などと膨大な事務手続きの中で、政府は科学的に事故を処理することを忘れたのでしょう。世論を速く沈静化させて、国民に安心感をあたえていく方策を採ったのかもしれません。当時、決められたことが訂正されることもなく、蕩々と川の流れのごとく除染は行われているわけです。そこで、除染の行われている市町村では、画一的な除染よりも、市町村の復興や開発に役立つように除染費用を使いたいと申し出たわけです」
記者「それが5兆円が3兆円でも良いという理由ですか。確かに、各市町村が必要とする地域を除染し、地域の復興を速めることは必要ですね。でも、あれだけ放射能のリスクを刷り込まれた人達が、除染を自分たちですることに納得できるのですか」
藤堂「原発事故で放射線を浴びた東電職員や自衛隊、作業員、避難住民の被曝線量が明らかになっています。彼らは、誰も死んでいません。死なないわずかな放射線で混乱し、当時の情報に翻弄されたともいえます。ヘリコプターなどで放水作業をした自衛隊の被曝線量は最大で81㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄでした。チェルノブイリ黒鉛炉の作業員の被曝線量は、最大で14000㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄです。その差は、歴然としています。福島県の放射線衛生調査は、県民の低線量の事実を明らかにし、その後の急速な放射能の自然減衰を説明しています。チェルノブイリ事故の黒鉛炉の暴走と原子炉反応が停止した軽水炉事故は明らかに違う事実があります」
記者「再度、お聞きしますが、そんなことで多くの国民は、納得できるのでしょうか」
藤堂「結論からいうと、難しいと思います。でも、現在の放射能への理解が不十分なまま、多くの税金が投入されている現状を冷静に理解していただきたいのです。放射線の健康影響については発症の時期について『急性影響』と『晩発影響』があります。急性影響は、広島の原爆などで現れた事象です。晩発影響とは、投下後遺伝などの変異やガンの多発などの現象です。もう一つは、放射線の健康に対する影響の反応メカニズムには『確定的影響』と『確率的影響』があります。骨髄障害による機能低下や免疫機能低下、白内障、脱毛などは確定的影響といいます。がん、白血病、遺伝病などは確率的影響といいます。確定的影響と確率的影響の違いは線量と影響関係に閾値があるかないかの違いです。閾値のない確率的影響の場合、線量をゼロにしない限りどこまで減らしても遺伝病などは出てきます」
記者「確か以前、ダイオキシンのリスクで人類が滅びるとか、生殖能力を失うなどの説がありました。でも、今はなくなっています。どうして、こういうことが起きるのですか」
藤堂「ベトナム戦争で、アメリカはダイオキシンを大量に含む枯れ葉剤をまき散らしました。健康被害が、長期にわたって起きたわけです。どんな物質でも大量に摂取すれば、人間の健康は損ないます。実験で証明するには、通常の何十倍の量を、実験動物に投与しながら、その害を見つけていくわけです。新聞などでは、ダイオキシンに関する多くの研究が報告されました。でも、その記事の中で、人間に当てはまるというところまですすめた研究は少なく、有害だと証明された事例は少ないのです」
記者「世界には、福島より放射線量の高い地域があると聞いたところがありますが、本当なのですか」
藤堂「はい、20万人が住むインドのケララ州のマドラスは、年間空間線量が9.2㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄです。ブラジルのガラパリでは、5.5㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄ、イランのラムサールでは4.7㍉ｼｰﾍﾞﾙﾄです。ラムサールは、小鳥と湿地に関する国際的に重要な条約が結ばれた都市です。できれば、これらの町に住んでいる人や動物の健康状態を、疫学的に調べてほしいと思います。健康に異常があれば、その対策が日本にも有効になります。疫学的に異常が見られないならば、0.23㍃ｼｰﾍﾞﾙﾄの基準をもっと緩めても良いことになります。福島は、放射能に対する意識が個々人によって違うという結論を出しました。放射能に対する心理的耐性を持つ人に対して、食事と住居を無料で提供する施策をとり、汚染地区で働くことも可能としています。3兆円を使いその施策を実行したわけです」
記者「心理的に耐性のない人にどういう対策をしたのですか。帰宅困難地域で帰れない人達に対する施策はどうするのかということです」
藤堂「汚染のひどい地域は除染をしないで、土地だけを利用しています。土地利用は、太陽光発電です。2キロ平方メートルに太陽光発電を設置すれば、年間50億円の売電が得られます。その初期費用には375億円です。除染の難しい山林などに大規模な太陽光発電所建設し、その売電で継続的な補償を自治体が行うというものです」
記者「すると、1兆円で太陽光発電所を建設すると、年間1300億円の売電費用が入り、1人300万円を43000人に補償することが可能になりますね」
藤堂「放射能に対して心理的拒否感を持っている人に、土地を提供してもらいます。この方達に、300万円を補償しています。その土地を利用して、稼ぐ事業を行うわけです。心理的耐性のある人には、汚染されている地域で働くことが可能です。もちろん、食事と住居は無料です。ただし、自給500円で8時間労働になります」
記者「安過ぎはしませんか。不公平のように思うのですが」
藤堂「はい、1日8時間労働で週休2日制の場合、余暇時間は4500時間になります。一つの分野に精通するために必要な時間は1000時間と言われています。1年間福島の汚染地区といわれてる所で働けば、4~5の分野に精通する知識や技能を獲得できます。この地域には、多くの課題があります。課題を目の前で確認しながら、課題解決に取り組めます。課題が解ければ、起業を起こすこともできます。時間はたっぷりあります。災害復旧に関する訓練施設は、整えてあります。起業に関する支援も行っています。起業を行って失敗すれば、また福島に戻れば良いのです。野心家には、多くの条件を整えた地域が福島といえます」
記者「福島は宝の山ということですね。次のお話を楽しみにしています」
ファンタジアランドは、虚偽の世界です。この国のお話をしますが、真実だとは考えないでください。再度申し上げますが、現実の世界ではありません。虚偽の世界のお話の中に、有益だなと思うことがあるかもしれません。虚偽の世界のことを、現実の世界で試してみることは、推奨されることはあっても、禁止されることではありません。ただし、利益をあげても損害を受けても、自己責任ということをおわすれなく。