テマセク、タイ、タクシン系シン.コーポの34億$買収、クーデター発生で損失？

＊チョット旧い記事だが、今回の、クーデタにも尾を引いている？現在の状況検索中

 【シンガポール】シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスは、手元にあるタイの通信大手シン・コーポレーションの株式約42％（評価額30億ドル強＝約3050億円）をすべて売却する方向で検討している。事情に詳しい関係者が18日明らかにした。この株式はテマセク率いる企業連合がタイのタクシン元首相から19億ドルで取得した。関係者の1人によると、テマセクはこの件についてシンガポールの通信大手シンガポール・テレコム（シングテル）と話し合ったが、タイの政情不安が障害になる可能性があるという。シングテルは東南アジア最大の通信会社で、テマセクが52％出資している。

【シンガポール、タイ】シンガポール政府系の投資会社テマセク・ホールディングスは18日、タイ通信大手シン・コーポレーションの持ち株一部放出意向を示したが、現時点で売却した場合、株価下落で200億バーツ（8億4500万シンガポールドル）の売却損を計上するだけに、テマセク側は対応に苦慮している。

　テマセクは今年初め、タイのタクシン前首相一族からシン株の約50％を733億バーツで取得し、実質的に同社株96.1％を保有している。しかし、クーデターでタクシン政権が崩壊し、外資出資上限規定(49％)への抵触が改めて問題視されるのは必至の情勢で、テマセクは株式放出に応じざるを得ない状況だ。

　テマセクが出資上限規定を満たすには、シンの発行済み株式の47％（約15億株）を売却する必要がある。また、シンの流動株比率は3.85％にすぎず、同比率を15％以上と定めたタイ証券取引所の上場規則にも違反している。流動株不足が2007年5月までに解消されなければ、シンの上場廃止もありうる状況となっている。

 ［シンガポール　１０日　ロイター］　ＩＦＲによると、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]傘下のシーダー・ホールディングスは、保有するタイの通信大手シン・コーポレーションINTUCH.BKの株式１０．３％の売却を通じ２０８億７０００万バーツ（６億８７００万米ドル）を調達する。

 　シーダー・ホールディングスはシン・コーポーレーション株３億３０００万株を１株６３．２５バーツで売却する。　売却により、シーダーのシン・コーポレーション株保有比率は２３．６％から１３．３％に低下する。　ＩＦＲによると、クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)とモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が共同主幹事となった。

テマセクの株式売却計画についてはロイター通信が先に報じた。

【シンガポール】テマセク、タイで含み損14億ドルに

ロイター通信によると、政府系投資会社のテマセク・ホールディングスは、「タイの状況を注意して見守っている。コメントするには時期尚早だ」との声明を出した。買収したタイの通信最大手シン・コーポレーション（SHIN）の株価は買収時から37％値下がりしており、含み損は4月時点の8億5,000万米ドルから14億米ドルまで拡大。軍事クーデターの余波で、さらに膨らむ可能性もある。

リー・シェンロン首相夫人がトップを務めるテマセクは今年1月、タクシン前首相が創業者であるシンを38億米ドルで買収した。これがタイ政局混乱の引き金となり、今回のクーデターを招いた。可能性は低いものの、新政権が発足すれば、国有化することで、シンをテマセクから取り戻す可能性もあるとの見方も出ている。

■証券大手は営業

タイに進出している主なシンガポール企業は、中長期滞在型賃貸住宅（サービスアパート）のアスコット・グループ、不動産開発のキャピタランド、高級ホテル運営のバンヤンツリー・ホールディングス、「タイガービール」で有名なアジア・パシフィック・ブルワリーズ（APB）など。

銀行2位のUOB銀行は、「当行は、タイでの長期投資にコミットしている。タイには多大な経済潜在力がある」と述べた。

21日付ビジネス・タイムズによると、アスコットはバンコクにあるアパート5棟で警備を強化した。滞在者の解約などは出ていないという。

証券大手キムエン（Kim Eng）ホールディングスは、外国の機関投資家に対応するため、タイ子会社が20日も営業したと説明。バンヤンツリーは、バンコクで10件以下、プーケットでは1件の解約が出たという。

外務省によると、在タイ・シンガポール大使館に登録しているタイ在住のシンガポール人は275人。チャンネル・ニュースアジア（電子版）によると、登録していない在住者も含めれば、2,000人以上になるという。

シンガポールのＧＩＣ、米フロリダ州のゴルフ場売却へ、購入価格15億$の13.5倍

＊GLCはテマセク傘下の不動産部門、アジア最大の不動産投資業の1社

５月29日（ブルームバーグ）：政府系ファンドのシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ ）は米フロリダ州のリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」に隣接する130エーカー（約53万平方メートル）のゴルフ場「グレート・ホワイト・コース」を売却する計画を進めている。同州南部の不動産価格上昇を背景に、売却額は２億ドル（約203億円）に達する可能性がある。

ＧＩＣは2013年２月、ヘッジファンド運用会社ポールソン率いるグループから経営破綻状態のリゾートを15億ドルで購入する一環で、同ゴルフ場を取得。ＧＩＣはこの不動産売却に向けてＣＢＲＥグループと契約した。ＣＢＲＥのロバート・ギブン副会長とジェラード・イエットミン上級副社長によると、この土地は住宅やオフィス、商業施設の開発が許可されている。

マイアミ中心部の西12マイル（約19キロ）にあるドラルでは不動産需要が拡大。米国や中南米の不動産投資家に加え、マイアミに本拠を置く米クルーズ客船会社カーニバルなどの企業の従業員が需要をけん引している。ＣＢＲＥによると、ドラルの人口は向こう５年間に約15％増えると見込まれる。これはマイアミデイド郡で見込まれる人口伸び率6.9％の２倍近い。

ＧＩＣの広報担当マー・レイ・チューン氏は売却計画についてコメントを控えた。

 

 

26715、4KTV市場、ソニー通年ではTOPだが、四半期ベースでは北米で逆転、

 

＊国内家電市場は4月前年比、5.3％増、駆け込み反動減はナイ、高額商品に以前として人気、5月の売り上も堅調に推移、ソニー4kTVも55型で45万円が欠航売れている、今のトコロ輸入TVとの競合は起きていない、

4K市場規模８倍へ

 

　謝副総裁は、今年の４Ｋテレビの世界出荷は1,300万台以上、４Ｋテレビパネル出荷は2,470万枚で、昨年の160万台、310万枚から大きく成長すると予想。特に中国は液晶テレビ出荷5,000万台のうち４Ｋテレビが1,000万台で２割を占めると予測、最大の４Ｋテレビ市場だと指摘した。普及は価格も要因で、欧米の４Ｋテレビ価格はＦＨＤテレビの1.8～２倍だが、中国ではナショナルブランドの４Ｋテレビ価格は海外ブランドの製品より３～４割安いと説明した。

先行したのはソニーで、13年のシェアは金額ベースで、22.9％とTOP、年後半からサムスンが猛追、通年ではシェア11.9の3位,月次では11月に北米で逆転、四半期ベースでは10~12月に米欧25ケ国でTOP徒主張、いずれにしても普及品種における価格競争は激化する、

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）が今年の高解像度４Ｋ２Ｋテレビ向け出荷目標で最大３割の下方修正を迫られている。韓国のサムスン電子とＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）がフルハイビジョン（ＦＨＤ）パネルとの価格差を1.1倍に抑えた、ＲＧＢＷ方式の４Ｋパネル（グリーンＵＨＤ）を中国テレビ大手５社に第２四半期から出荷するためだ。昨年は台湾パネル大手２社が４Ｋテレビ市場でシェア７割以上とほぼ独占したが、今年はシェア流出が免れられない。21日付工商時報などが報じた。

 イノラックスは今年の４Ｋパネル出荷目標を800万枚に、ＡＵＯは450万枚に下方修正した。当初は４Ｋテレビ市場の成長を見込み、それぞれ1,200万枚、500万枚に設定していたため、イノラックスの引き下げ幅は３割を超えた。

 一方、サムスンは48、55インチのグリーンＵＨＤが海爾集団（ハイアール）、海信集団（ハイセンス）に、ＬＧＤは49、55インチが創維集団（スカイワース）、四川長虹集団、康佳集団（コンカ）に採用され、今年の４Ｋパネル出荷目標をそれぞれ460万枚、340万枚に上方修正した。

 

　市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁は、韓国メーカーが今回投入したグリーンＵＨＤパネルはシンプルな作りで低消費電力を実現し、ＦＨＤパネルとの価格差は1.1倍と、中国パネルメーカーの1.2倍、台湾メーカーの1.3倍より価格競争力があると指摘した

韓国、ＳＫ総合化学、サウジ基礎産業公社と提携、高性能ポリエチ「ネクスレン」生産工場

＊SKは今回の契約で自社の技術が世界的に認められたと共に、世界戦略に最適なパートナーを確保出来た、住友化学もサウジと提携の当社はサウジの安い原料を使って、とイキ揚々であっった、ヤッテミナキャーわからないのがサウジ、打が、ヤル価値はアル、シンガポールに合弁企業を作ったことは正解！

■ＳＫ総合化学（韓国の化学大手）　サウジアラビアの石油化学大手、サウジ基礎産業公社（サビック）と高性能ポリエチレンの生産・販売で提携すると27日、発表した。14年内にシンガポールに折半出資の合弁会社を設立する。

　ＳＫが開発した高性能ポリエチレン「ネクスレン」の生産工場をサウジアラビアに建設・運営する予定だ。（ソウル＝加藤宏一）

BMW、昨年発売、量産EVの受注好調、炭素繊維合弁、生産能力3倍大に拡張

＊電気自動車はボクがおもっていたよりは速く量産化が実現する,BMWは高級車としてのEVというベース、これはHV量産の原点でもあった。富裕層のエコ意識を社会的な優位としてfocusする戦略、月、1万台というベースは米市場で可能という予測？

【フランクフルト＝加藤貴行】独ＢＭＷは９日、自動車の軽量化維の生産能力を３倍にすると発表した。米国の合弁工場に２億ドル（約200億円）を追加投資し、年産能力を９千トンに引き上げる。ＢＭＷが昨年発売した量産型電気自動車（ＥＶ）の受注が好調で、今後の需要拡大に対応する。原料を供給する日本の三菱レーヨンにも追い風になる。ＢＭＷと独素材大手ＳＧＬグループの合弁会社を通じ、米ワシントン州の炭素繊維の工場を増強する。現状の年産３千トンから一気に拡大し、工場の従業員も現状の80人から200人に増員する。

全量がＢＭＷの自動車に使う炭素繊維強化プラスチックに使われる。原料は三菱レイヨンから調達しており、日本勢の先端素材ビジネスの拡大にも弾みがつく。

　ＢＭＷは昨秋から発売したＥＶ「ｉ３」に炭素繊維プラスチックを全面的に採用した。電池などで重量が増える分を素材の軽量化で相殺し、走行時のエネルギー消費を抑える効果がある。

　ｉ３の受注台数は１万台を超え、今年からＥＶの最大市場である米国でも販売を開始。さらに今年発売するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツカーにも採用するため、原料を安定供給できるようにする。

26713、中国、春秋航空、関空路線週/21便、３倍増、自社訓練センター開設,pilot不足ナイ、

＊マレーシア航空の業績不振、新興国LLCに波及、パイロット不足にも直面、春秋航空幅ような増便能力を持つ航空会社は少ない、

中国・上海を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）の春秋航空は28日、７月後半から関西国際空港と天津、重慶、武漢を結ぶ路線を就航すると発表した。燃油サーチャージなどを含まない片道の運賃は天津、武漢線が6800円から、重慶線が8500円からを予定。３月に関空―上海線を就航して現在は週７便だが、新規路線に加え、上海線も増便して７月に週21便体制とする。

　同日に大阪府内で記者会見した同社の張武安市場部長は「関空と中国の20カ所以上の路線を計画している」と述べた。具体的には同社がハブにしている深圳や瀋陽、石家荘のほか、人口の多い西安、大連、杭州などを挙げた。

　また国際的なパイロット不足に関して同社では自社の訓練センターを８月に開設しており「これからの事業展開でもパイロットでは困らない」と述べた。

川重、中国の現地企業合弁、ゴミ処理プラント4基受注，約，120億円レベル

■川崎重工業　28日、中国で現地企業との合弁会社がごみ処理プラントを４基受注したと発表した。受注額は明らかにしていないが、約120億円とみられる。福建省などの現地セメントメーカーに、８月から順次納入する。川崎重工のプラントはゴミや汚泥の処理で生まれたガスをセメント生産の燃料に、灰を原料にする仕組み。栄螺

中国最大手のセメントメーカーを傘下に抱える、安徽海螺グループとの合弁企業、安徽海螺川崎工程が受注、福建省などのセメントメーカーに8月から順次納品、

既存のセメントプラントにごみ焼却炉を併設するだけでいい、初期費用が安価に済む、

王子製紙,NZの紙、パルプ板紙事業買収、針葉樹系板紙は耐久性が高い独自性

CHPPはNZの段ボール市場でシェア30%を有する，同社は板紙の生産拠点を2ケ所、生産量の4割をアジアに輸出、王子は海外の段ボールの売り上は600億円、早急に1600億円に引き上げる戦略、

王子ホールディングス＜3861＞は25日、東南アジア諸国での事業強化や木材資源ビジネスの強化を目的に、産業革新機構と共同でニュージーランドやオーストラリアに生産拠点を保有する投資会社ランク・グループから、紙パルプ・板紙事業を10億3700万ニュージーランド（NZ）ドル（約923億円）で買収すると発表した。

　買収を行うそれら事業の13年12月期の売上高は約11億4700万ニュージーランドドル（約1021億円）で、革新機構が3億6300万ニュージーランドドル（約323億円）を上限に拠出し、残りを王子ホールディングスが出資する。王子ホールディングスと産業革新機構は、これら事業の受け皿会社を設立し、ニュージーランドとオーストラリアからアジア地域に紙パルプなどを輸出する計画だ。

　買収するのはランク・グループ傘下の、カーター・ホルト・ハーヴィー（CHH）社の紙パルプ・板紙・パッケージ部門で王子ホールディングスと産業革新機構は東京都内に設立した持ち株会社を通じて、それらの事業を取得する。事業の議決権比率は王子ホールディングスが60％、産業革新機構が40％。各国の関係当局の許可を得た上で、14年度中にも株式を取得する予定だ。

　王子ホールディングスは少子高齢化やオフィス・家庭でのペーパーレス化などの影響により、国内での紙需要が伸び悩んでいることを受け、海外事業を加速させている。また王子ホールディングスは森林資源が豊富なニュージーランドですでに植林やパルプの製造会社を運営しており、成長の見込まれる東南アジアやインド地域では建設中のものも含めて21拠点を展開している。今回の買収により原料を効率よく調達し、経済成長が見込まれるアジア市場に向けて製品の輸出を増やした考えだ。

　また製紙業界ではほかに、日本製紙＜3893＞が今年度中にタイにて新工場を稼働させる予定であり、また大王製紙＜3880＞も中国で紙おむつの工場を新設する予定だ。国内需要の減少により各企業とも苦戦を強いられているなか、海外事業を強化する動きが活発になっている。（編集担当：滝川幸

Apple、ヘッドフォンのビーツエレ、30億で買収、下流領域の垂直化戦略の一環

［サンフランシスコ　２８日　ロイター］ - 米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は２８日、音楽配信・オーディオ関連製品のビーツを約３０億ドルで買収すると発表した。急成長する音楽配信市場での地盤を強化する。ビーツのヘッドフォンは、若者を中心に人気がある。

アップルは、ヘッドフォン製造のビーツ・エレクトロニクスと、音楽配信部門のビーツ・ミュージックを買収。ビーツの共同創業者、ジミー・アイボン氏とラッパーのドクター・ドレ氏を迎え入れる。買収は第４・四半期に完了する予定としている。

音楽配信では、インターネットラジオのパンドラ・メディア(P.N: 株価, 企業情報, レポート)やスポティファイが先行。アップルは８カ月前に「ｉＴｕｎｅｓラジオ」で参入したが、期待したほど成果をあげられていなかった。

２８日の通常取引を０．２６％安で終えたアップル株は、発表を受けた時間外取引で小動き。

Beats logo
Type	Limited liability company
Industry	Audio, Consumer electronics,online music
Founded	2006[1]
Headquarters	Santa Monica, California
Area served	Global
Key people	Dr. Dre (Founder) Jimmy Iovine (CEO & Co-Founder) Luke Wood (President) Matthew Costello (COO) Scott Henry (Chief Financial Officer & Vice President) Matthew Frederick (Vice President) Trent Reznor (Chief Creative Officer)
Revenue	US$ 1.5 billion (2013)[2]
Employees	300
Subsidiaries	MOG Beats Music
Website	beatsbydre.combeatsmusic.com

Beats Electronics is an American producer of audio products and equipment headquartered in Santa Monica, California.^[3] The 

GM,上海GMの株式1％買い戻し、これで持ち株比率は50:50、

［デトロイト　１８日　ロイター］　関係筋によると、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と中国パートナーの上海汽車は、ＧＭが合弁会社「上海ＧＭ」の１％株を買い戻すことについて、合意した。ＧＭは２０１０年、合弁会社の１％株を上海汽車に売却していた。その代わり、五菱汽車株式30％を45％？に増やした、

＊上汽通用五菱汽車 (SAIC-GM-Wuling, SGMW) ：SAICが50.1%、GMが34%、五菱汽車が15.9%出資する合弁会社

これにより、予算や幹部選出などオペレーション面については、ＧＭと上海汽車の持ち分が５０％ずつとなる。一方、合弁会社のセールス面に関しては、上海汽車が引き続き、５１％の持ち分を保有するという。

ＧＭと上海汽車の合意は、中国規制当局から承認を得る必要がある。

ＧＭは２０１０年、上海ＧＭの１％株を約８５００万ドルで上海汽車に売却した。今回の買い戻しで、金額面で合意したのかどうかは不明。

 陳虹総裁（53）が董事長に就く人事

■上海汽車集団（中国国有自動車最大手）　陳虹総裁（53）が董事長に就く人事を発表した。胡茂元董事長（63）は定年退職した。経営陣の若返りを進め、独自ブランド車事業や次世代エコカー開発を加速する。

　胡氏は上海汽車を中国有数の自動車大手に育て上げた。1999年に上海汽車総裁に就いてから、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁事業の拡大に尽力した。独自の「栄威」ブランド事業の立ち上げも指揮した。陳氏は上海の同済大学を卒業後、上海汽車の前身の会社に入社した生粋の「上汽人」という。（上海＝菅原透）

アフガンの「ケシ根絶計画」モンサント除草剤全土散布、遺伝組換え大豆種まきと並行

＊オバマ大統領のアフガン電撃訪問は、地位協定締結以前に、米軍駐留の既成事実を作る為？米軍人犯罪のアフガン裁判所の裁判や無人機攻撃の停止をアメリカは拒否している、自国サイドの要求を妥協せず、アフガン側のサインを要求する、

＊アフガン駐留米軍は9800人、15年末に半減、16年末に全面撤退、

アフガニスタン戦争のおかげで、既にモンサントのような農業独占企業は、中央アジアの内陸の国に、数百万ドルの足掛かりを得ている。アフガニスタン全土でケシ栽培を根絶する取り組みの一環として、アメリカは、カーブル政権に、健康調査を避け、何百万ドルものモンサント“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン全土に散布するという不人気な計画に署名するよう主張している。2001年のNATOアフガニスタン介入前、タリバンの下でケシ栽培はほぼ根絶されていた点に留意すべきだ。

アフガニスタン田園地帯への大量散布がアフガニスタン国民の健康に悪影響を与えかねないという懸念に加え、合法作物も根絶してしまい、凶作をもたらし、農民の怒りを招き、タリバンを含む武装部族民と手を組もうという意志を更に強めかねない恐れがある。

アメリカの包括的計画にとって、ケシと一緒に合法作物を根絶するのは理想的だ。それは、モンサント.ラウンドアップ除草剤が、アフガニスタン人の頭上に無差別散布される予定ではあるが、同社の遺伝子組み替えラウンドアップ耐性ターミネータ種子が、彼らの足元に蒔かれる予定だからだ。欧米農業独占企業が仕立てたフロント組織、ニュートリション・アンド・エデュケーション・インターナショナル(NEI)は、アフガニスタンの伝統的な作物を、モンサントの遺伝子組み替えラウンドアップ耐性大豆と、莫大な量のラウンドアップ除草剤とで置き換えることを目指している。NEIは、アフガニスタンに“大豆種子市場”確立で、全ての州を網羅したほぼ十年間の“実績”を誇っているが、その市場は、やがて作物の知的財産権を保有する外国企業によって支配されるものであり、 NEIと、その企業スポンサーは、USAIDの支援を得て、意図的にアフガニスタン国民をそうした市場に依存するようにしているのだ。

ルーツ・オブ・ピースが、アフガニスタンで攻撃された唯一のUSAID“NGO”というわけではない。ディベロプメント・オータナティブ(DAI)というアフガニスタン農業再建を支援する組織もそうだ。

NPRは“アフガニスタンのUSAID事務所攻撃で4人死亡”という記事で“複数の自爆攻撃犯が北部アフガニスタンのUSAID事務所を金曜未明に襲撃し、少なくとも四人が死亡し、更に数人が負傷したと当局は語った。タリバンは、米国国際開発庁USAIDの為に働いている、ワシントンD.C.に本社を有する契約業者ディベロプメント・オータナティブが使用しているクンドゥス州事務所攻撃の犯行声明を出している”と報じている。

“ケシの根絶”と“経済発展”を口実に、外国企業独占を呼び込むというDAIの取り組みは、巨大農業企業の二大巨人カーギルとモンサントを含む膨大な“顧客”リストによって支援されている。

26707、公募増資の三井不動他不動産業の株価下落、株式のキハク化イヤキ？

三井不動株価推移　3,180前日比-160（-4.79%）

高値3805　1/6　安値2881　3/25

　５月28日（ブルームバーグ）：最大3246億円の公募増資を発表した三井不動産 の株価は28日の取引で大幅に下落して始まった。アベノミクス効果や東京五輪招致などで事業機会が拡大すると判断、積極投資に向け大型増資に踏み切ったが、株式の希薄化が嫌気された。低下

同日は前日比200円安（６％安）の3140円で寄り付き、一時、3105円まで下げた。日中の下げ幅（７％安）としては約１年ぶりの大きさとなった。

ブルームバーグ・データ調べでは、今回の増資は日本の不動産業界としてはデータをさかのぼれる71年以降で最大の規模。農中信託銀行のシニアファンドマネジャー新海秀之氏は、「株価は希薄化で下がっている」と話した。クレディスイスの望月政広アナリストらは27日付のリポートで、目標株価を従来の4300円から3700円に引き下げた。

同社の27日の発表文によると、東京五輪の開催決定や国家戦略特区の指定を契機に、東京を中心に鉄道・道路など社会インフラ整備が進むと想定。12年に中期経営計画を策定した当時よりも事業環境が好転していると判断した。日本橋、八重洲、日比谷地区などでオフィスや商業施設のほか、物流施設や賃貸マンションなどの投資に充てる方針だ。

他社も大型調達追随か

三菱地所の杉山博孝社長は５月、３年間の中期経営計画について投資額は１兆円を超えると述べており、ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは、三井不の大型増資について「それを意識したのではないか」と指摘した。

農中信託の新海氏は、「オフィス賃料が上昇局面にあることが不動産業界全体にとり投資意欲につながっている」と分析。三井不に続き、「三菱地所や住友不動産など大手に限らず不動産業界全体で投資を目的としたファイナンスが続く可能性がある」と話した。三鬼商事の調査によると、４月の都心オフィス空室率 は10カ月連続低下し、平均賃料 は４カ月連続で上昇した。

同日のＴＯＰＩＸ （東証株価指数）は５日小幅続伸する中、33業種のうち不動産業種指数 は値下がり率１位。三菱地所 は一時3.2％安、住友不動産 は同3.3％安となった。

希薄化よりも健全化

株価の下落を引き起こした大型増資計画について、株式市場関係者からは批判の声も聞かれる。クレディスイスの望月氏はリポートで、「永久劣後債発行など直接の希薄化が発生しない手法もあるなかで公募増資を発表したのは株価にネガティブ」と指摘した。

社債やローンなどではなく、あえて増資という手段を採用した背景について、ドイツ証の大谷氏は「もともと負債資本比率を気にする会社なので、借金を増やしたくなかったのではないか」と話した。

同社の資料によると、同比率は06年度時点で1.33倍だったのに対し、直近の13年度では1.60倍に悪化。ＢＮＰパリバの杉村康晴シニアアナリストは27日付英文メモで、今回の増資に伴い同比率は1.2倍に低下し、中計最終年度（17年度）の目標1.5倍を下回る見込みだとし、「追加の設備投資に柔軟性が出るだろう」と指摘した。

伊.最大のエネ企業、ENI、ロシアガス値決め変更、売り手優位崩す、今年の増益700億円！

＊日本の電力、ガス企業、綜合商社のエネ資源購入力はこれまでキワメテ弱体であった、世界でも最大の原油、ガスの輸入国でありながら、言いなりの条件で買わされてきた、漸くメザメタ？

＊ロシア産ガス値決め、伊ENI、原油非連動に、中東産石油価格決定の慣習見直し、割安調達、引き取り保証も除外、売り先変更もOK、

＊湾岸石油国主導の、原油寡占機構の価格決定方式の一角崩れる、

＊ガスのスポット市場価格連動、約、50年持続したエネ資源取引の慣習をに従属しない、相対取引で、市場価格に依拠した取引に代わり、供給価格の引き下げになる、100万BTU/10$、従来より、2$程度安い、今年1年で5億eu（700億円）の増益要因、契約時に決めた数量を買い主が実際に購入しなくても代金を支払う義務、「テイクオブペイ」条項の除外合意、ENIが年初から支払った分が返還される、＊日本企業の購入か価格の18~20$,は米シェールガスの輸入14~16$、に下がる、多分、1兆円程度は増益になる、

北海ブレントの原油価格が110$/1barelで高止まりする反面、ガスは欧州需要の鈍化などで需給が緩和、ロシア産ガスはウクライナ騒乱の影響もあって、削減の気配、ロシア依存度が低い英国やベルギー、オランダではスポット市場が形成され、指標価格が中心、ノルウエーのスタトイルは先行して、ガス指標価格に換え、ガスプロムの牙城ヲン崩す構え、イタリアは9割が輸入,ENIは3月にスタトイル徒の契約更新で、ガス価格を引き下げ、ガスプロムヲン牽制していた、

ガスプロムは中国石油天然汽と30年間で4000億$の契約をまとめ、東方シフトを明確しした、

出頭拒否の前教育相を記者会見の席から6人の兵士連行、安部さんの方がリコウ？

 
＊日経、2014/5/27 

　＊安部首相は、結果OK、の、やり方で実質クーデーターの権力をチャクチャクと準備、日本を戦争体制へ連れ込んでいる、秘密保護法案がその第一歩、タイの総司令官及びその支配グループは、王妃親衛隊のOB、王室もクーデーターに荷担？中国の権力機構よりも寡占的、

【バンコク＝高橋徹】軍事クーデターが起きたタイでチャトロン前教育相（58）が27日、記者会見した直後、乗り込んできた兵士に連行された。前教育相はタイで全権を握った「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」:プラユット陸軍総司令官、による出頭命令を拒んでいた。

　「分かった。君たちと一緒に行く。記者諸君が写真を撮れるよう、ゆっくり歩いてくれ」
　27日午後３時半（日本時間同５時半）すぎ。バンコク中心部の17階建てビルの最上階にあるタイ外国特派員協会に迷彩服を着た兵士６人が現れると、チャトロン氏は予想していたように応じ、笑みを浮かべて車に乗り込んだ。
　チャトロン氏は、インラック前首相の兄であるタクシン元首相派の重要人物。タクシン政権で副首相を務め、反タクシン派からも一目置かれる存在だった。
　連行される直前の記者会見では「タイ社会がどんな深刻な問題に直面していても、クーデターは解決策ではない」と軍を強く批判していた。

　22日にタクシン派の政権を転覆させ、タイの全権を握ったＮＣＰＯ。プラユット議長（陸軍司令官）はインラック氏ら閣僚に出頭を命じ、一時身柄を拘束した。大半が応じたが、チャトロン氏はジャルポン前内相とともに出頭を拒んだ。
　「私は教師に報告する生徒ではない。私は閣僚で、プラユット氏はただの陸軍司令官だ」。クーデターは違法だと訴えるチャトロン氏は、出頭拒否の理由をこう説明。「身の安全を考えるなら、隠れて国外脱出すればよかった。だが私に落ち度はない。どうやって国家に尽くすかを考え、ここにやってきた」と会見に臨んだ心境を明かした。

　クーデターについて同氏は「（国内対立という）問題を一層深刻にし、事態収拾に失敗すれば、暴力行為とより大きな損失を招く」と非難。国民の大半は選挙と民主主義を支持しているとして「（前回のクーデターが起きた）2006年とは状況が違う」と語った。
　タクシン派はクーデターに猛反発し、軍は治安維持に神経をとがらせている。チャトロン氏は「軍が反対派を締め付ければ、彼らは地下に潜って戦い、事態が悪化するだけ」と警告。ＮＣＰＯが進めるとする今後の改革プロセスに反対派も参加させるべきだと強調した。
　タクシン氏が国外で亡命政権の樹立を計画しているとの情報については「知らない」と話した。
　クーデターの呼び水となった昨秋以降の大規模な反政府デモは、チャトロン氏も所属する与党・タイ貢献党が元首相の帰国を狙って強行採決した「恩赦法案」がきっかけだった。同氏は「（元首相ら）政治指導者の追加には反対だった」と釈明し「タイ貢献党の戦略ミスだった」と認めた。
　チャトロン氏は07年にタクシン派政党が解党処分を受けた際、５年間の公民権停止処分を受けた。12年５月に政治活動が解禁されると、インラック前政権に教育相として入閣していた。

26704、富士通傘下,FDK、「新型クレカ向けに薄型リチウム電池を量産、STOP高

ＦＤＫがストップ高買い気配、

株価推移　高値282　14/1/9　安値100　1/6

「新型クレカ向けに薄型リチウム電池を量産」、

＊日経　パスワードを表示する小型ディスプレーを搭載した新型クレジットカードの電源用に、欧米のカード大手に納入する。ＦＤＫが量産する薄型リチウム電池の蓄電容量は25ミリアンペア時程度。未使用時には放電しにくいよう工夫することでクレジットカードに埋め込めば小型ディスプレイにパスワードを最長で5年程度表示士続けるだけの電源を供給できる、14/3期の売り上は762億円、前年比4.2%、この内、リチウム電池の売り上は100億円、10倍になる可能性？

 

ＦＤＫ <6955> [東証２]が50円ストップ高の176円買い気配。日経新聞が28日付で「ＦＤＫは、厚さ0.4ミリメートルと極薄のリチウム電池を本格量産する」と報じたことが買い材料視された。

　報道によると、量産するのはパスワードを表示する小型ディスプレーを搭載した新型クレジットカードの電源向けで、最長5年程度表示し続けるだけの電力を供給することが可能。欧米のカード大手に納入し、14年度に13年度実績比25倍の年間500万個、16年度には年間2400万個に生産規模を拡大する。
　「ワンタイムパスワード」が普及する中、プリペイドカードなどへの搭載も期待できるとあって、量産による収益貢献を見込む買いが向かった。
(「株探」編集部)