26732、ブーステッド・プランテーションズ（マレーシア軍が出資）パーム油企業上場、

　■ブーステッド・プランテーションズ（マレーシア軍が出資するパーム油メーカー）　農地を拡大するために株式上場する。新規株式公開（ＩＰＯ）により最大10億5000万リンギ（約331億円）を調達する見通しを示している。

　調達資金はプランテーション（大規模農園）用地の取得や、親会社ブーステッド・ホールディングスへの借金返済に充てる。ブーステッド・プランテーションズは今後３年で保有する農地を約20％増やし10万ヘクタールまで広げる。ＩＰＯによる調達資金の一部は再植林プログラムやパーム油工場の改修にも使う。

　マレーシアは最大のパーム油生産国の一つで、2013年の輸出量は1980万トンだった。中国とインドが主な輸出先となっている。

（クアラルンプール＝ＣＫ・タン）＊日経、アジアフラッシュ、14/5/30

マレーシア陸軍 (Tentera Darat Malaysia: TD)は、マレーシア軍のうち陸戦を主とする部門である。陸軍総兵力8万人のほか、4万人の即応予備役がいる。他の東南アジア諸国の陸軍力と同様に比較的軽装備ではあるが、少数ながら良質の機甲火力と十分な遠戦火力を備えている。

現在のマレーシア海軍は、東南アジアでもっとも大規模で、またもっとも先進的な海軍のひとつであると見なされている。その洋上兵力の主力となるのは、イギリス製のレキウ級フリゲートとドイツ製のカスツーリ級フリゲート 各2隻であり、レキウ級については発展型 2隻の建造も計画されている。排他的経済水域の哨戒用として整備しているクダ級哨戒艦は、必要に応じて武装したコルベットとして改装することができ6隻取得している。また、フランス・スペインの設計・建造によるトゥンク・アブドゥル・ラーマン級潜水艦 2隻の取得により、潜水艦戦力も獲得した。

マレーシア軍のうち航空戦を主とする部門である。航空機 226機。先進的な航空機を保有しており、東南アジア地域では有数の空軍力である。

4月の物価上昇率,3.2%、23年振り、夏賞与上昇企業47％、過半数世帯との格差拡大

消費税増税の影響で、先月の1世帯あたりの消費が4.6%と大幅に減少しました。

＊メディアは消費税増税で片づけたい、円安によるコストの上昇、不定期労働賃金の上昇によるコストの上昇が続く、これは全て構造的コストの上昇、輸入労働力をどこまで増やすか、付けは年末にかけて加速化する可能性が高い、消費の階層格差が劇的に拡大している感じ、低金利がスクイである、

　総務省が発表した先月の家計調査で、2人以上の世帯の家計支出は約30万2000円で、前の年の同じ月に比べて4.6％の大幅な減少となりました。消費税増税前の駆け込み需要の反動が理由ですが、減少率は消費税導入時や過去の引き上げ時よりも大きくなりました。一方、先月の消費者物価指数は前の年の同じ月に比べて3.2％の大幅な上昇となりました。これだけ上昇したのは1991年以来、23年ぶりです。エネルギー価格の上昇に加え、消費税増税が主な要因です。

関西電力、大口契約解除分が211万kw、原発2基分不要、関電の9％、

＊今夏も電力不足と相変わらず、実際の需要を水増し、供給力をインペイして、いかにも不足数字を報道する、太陽光発電も増える、自家発も拡大、関電管内の、電力は原発2基分以上余っていることは確実、

　関西電力は27日、契約を解除した大口需要家の電力量が2000年以降の累計で211万キロワットになったと発表した。原子力発電所２基分にあたり、関電の発電能力全体の６％を占める。低料金で攻勢をかける新電力へ切り替えが相次いだ。　電力小売りが一部自由化された00年から今年５月１日までのデータを集計した。

　企業、自治体などが打ち切った契約数は累計で7997件。特に電気料金を大幅に引き上げた13年度は2987件（37万キロワット）と年間で過去最高だった。関電の八木誠社長は同日の記者会見で「価格が他社より劣後している。（他社への流出による）収支への影響はなくはない」と危機感を示した。

　新電力最大手で、大阪ガスが出資するエネット（東京・港）の関電管内の顧客数は今年４月時点で3400件。１年前に比べて36％増えた。近畿経済産業局によると、大口向け販売電力量に占める新電力のシェアは３月時点で5.2％と、前年同月比0.8ポイント上昇した。

東電、希望退職者,1151人応募、JT、希望退職者、1600人、3000万円上載せ！

東電の希望退職に１１５１人応募＊2014.5.29 

　東京電力は２９日、２３日まで募集していた希望退職に１１５１人が応募したことを明らかにした。応募者全員が６月３０日付で退職する。５０歳以上の社員が対象で、退職金を通常より割り増しして支給する。

　東電は経営合理化のため、２０１４年度に千人規模の希望退職を実施することを、総合特別事業計画（再建計画）に盛り込んでいた。７月１日時点の社員数は約３万４６００人となる見込み。

＊想定していた１０００人を上回り、東電単体の社員数の約３％に相当する。希望退職は５月１２日から２３日まで募集した。６月３０日付で退職する。通常の退職金に加えて、特別加算金を支給する。希望する人には再就職も支援する。東電は１月にまとめた新しい総合特別事業計画（再建計画）で、東電単体で１０００人規模、グループ全体で２０００人規模の希望退職を募集する方針を決めている。

 1600人の希望退職者に3000万円の割り増し,JT、

 日本たばこ産業（ＪＴ）の小泉光臣社長は２４日の決算発表の記者会見で、昨年１０月に発表した国内４工場などの閉鎖に伴い実施する約１６００人の希望退職に関し、応募者には通常の退職金に、平均で年収の３・５倍に相当する約３千万円を上乗せすることを明らかにした。すでに労働組合と合意しており、手厚い対応で退職者を支援する。

 同社の２０１４年３月期連結決算は、消費税増税前のたばこのまとめ買いが寄与し、売上高が前期比１３・２％増の２兆３９９８億円、純利益が２４・６％増の４２７９億円と増収増益だった。純利益率は19.9%、このレベルは一種の寡占利潤レベル？

 海外のたばこメーカーとの販売競争でシェアを伸ばしたことも好業績を支えた。

 

　決算期を１２月に変更することも発表した。９カ月決算となる１４年１２月期は売上高を２兆１５００億円と予想。純利益は退職金の上乗せに５４０億円を費用計上する影響などで３４４０億円にとどまる見通しだ。

 

東電、丸紅、既存発電所に40万kw、石炭火発1000億円投資、総発電量は350万ｋｗ「

＊東電、丸紅はフィリピンに3基の石炭火力発電所を運営中で、310万kw、14/3期に、売り上,948億円、営業利益305億円の好業績を挙げている、07年の買収額は30億$？

　東京電力は３０日、丸紅と共同でフィリピンに出力約４０万キロワットの石炭火力発電所を新設すると発表した。東日本大震災後、東電が海外事業を主導するのは初めて。２０１７年１１月の運転開始を目指す。

　国内は、国の電力システム改革で１６年をめどに、電力小売りが家庭向けまで含めて全面自由化され、大手電力の経営環境が厳しくなるのは必至。東電は海外事業を拡大して、収益の確保を目指す。

　フィリピンの火力発電の総事業費は１千億円程度。このうち約７５０億円は事業で生じた利益で借り入れを返済していく「プロジェクトファイナンス」の手法で調達する。残りを、東電と丸紅の共同出資会社と、現地の発電会社が半分ずつ出資する。

　東電と丸紅は０７年にフィリピンで三つの火力発電所を共同で買収、運営している。新発電所はそのうち一つの発電所の敷地内に建設する。総発電量は、350万kw、相応な規模、

＊海外事業の14/3期の売り上は948億円、営業利益で305億円、利益率は、32.1%、国内事業の2倍、

東電と丸紅、フィリピンの火力発電所買収を完了＊2007-06-23 

買収資金は主に銀行団からの融資で調達し、東電と丸紅は折半出資の現地事業会社を通じて7億5000万ドル（約930億円）を出融資した。

買収したのはルソン島にある石炭、天然ガスの3発電所で、米電力大手ミラントが保有していた220万キロワット分の権益を取得した。

東京電力と丸紅は、フィリピンで最大の卸発電事業持ち株会社ミラント・アジア・パシフィック社を共同で買収したと2006年12月11日に発表した。同社はルソン島にある石炭火力発電所２カ所のすべてと、１カ所の一部分の株式を保有しており、発電能力は取得権益分で220万キロワットとなる。買収額は約4,000億円で、東電と丸紅が各500億円程度を出資して、残る3,000億円を銀行団からのノンリコースローン（特定事業を対象に返済を担保の範囲に限定する非遡及型融資）でまかなう方針だ。

 

香港、ハチソン、アイルランド携帯,02アイルランド買収、長江実業、カナダ、パークンフライ買収

今回の買収でハチソン傘下の同国の携帯電話会社、スリ-.アイルランドの売り上は約,7.4億eu（1000億円）、これまでの4倍に拡大、シェアも37％と首位にUPする、

ハチソンは昨年6月、スペインの通信大手、テレフォニカ傘下,02アイルランドヺ最大,8.5億euFOR買収と発表、欧州委は、複数の仮想移動体通信事業者に回せんを貸し出すことなどを条件に買収を認めた、

 長江実業はカナダの空港周辺で駐車場を経営するパークンフライを買収する、買収額は3億9750万カナダ$、（370億円）（長江実業と長江基建集団が50％ずつ出資する合弁会社が、カナダの投資家集団から買収する、バークンはロンドンやバンクーバーなどカナダの主要都市の空港周辺で、駐車場を展開,13/12期の純利益、1640万cn$

マリオットインター、20年五輪までに、現在14施設、30施設に倍増、東京中心

マリオット・インターナショナルCEOに聞く・国内　30カ所に倍増～東京中心で五輪までに／未進出のブランドも＊日経、5/30
ホテルチェーン大手のマリオット・インターナショナルのアーン・M・ソレンソン社長兼最高経営責任者（CEO）は、このほど日本経済新聞の取材に応じた。日本国内に系列ホテルを14拠点持つが、2020年の東京五輪までに「30カ所まで増やしたい」との意欲を示した。政府が訪日客誘致に力を入れており、「投資環境は非常によい」として、リゾートなど地方拠点を拡大する考えも明らかにした。

最高級　リッツカールトン、エディション、

高級　JWマリオット、ルネッサンス、

中価格　コートヤードバイマリオット

キリンHD，14年夏の節電、グループ全体で10年/25％目標、電力は過剰では？

＊メガソーラは実稼働は少ないとは言っても，住宅分も併せて500万kwは越える.原発5基分？自家発売電も増え、大手企業の節電も増加する、電力供給は過剰では？結局原発再稼働は電力会社の儲けの為に必要、廃炉経費の積み立ても不足だから、再稼働の必要最低量を逆算して、動かすべきだろう、それに電力料金の引き下げ分も加えれば？原発フル稼働の期間でも、日本の電力料金は、先進国の2.5倍から3倍であった、

キリンホールディングス傘下のキリングループは、全国各地の事業所で今夏もさまざまな節電対策の取り組みを実施する。キリンビール、清涼飲料のキリンビバレッジ、ワインのメルシャンを対象にしたグループ工場全体で、2010年と比べ、25％以上のピーク電力削減を目指す。自家発電がある工場は設備を最大限に活用して購入電力を減らす。

　工場ではピーク時間帯の部分的な設備停止や、冷凍設備、用排水処理設備のピーク時間帯を避けた運転調整、休日や夜間への製造シフトなど操業を工夫し、使用電力を平準化する。キリンビール横浜工場（横浜市鶴見区）は、自家発電設備のフル稼働によって、特定電気事業者に最大1万kW規模の電力供給を行う。これにより、電力不足の解消に役立てる。

　グループ工場全体での2010年比25％以上のピーク電力削減とは別に、キリンビールの9カ所の工場では、2010年比で30％以上のピーク電力削減を目標にする。さらに、今夏に電力需給が特に厳しいとされる中部地区や西日本地区にある7カ所のグループ工場は、合わせて2010年と比べて30％以上のピーク電力削減を目指して節電を強化する。

　オフィスに関しては、キリン、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンなどキリングループ各社が環境配慮型ビルの中野本社（東京・中野区）に移転したことで、2013年に移転前と比べ夏の電力使用量を30％以上削減した。今夏も軽装で業務する「クールビズ」や、照明・空調などの使用電力削減を継続し、2013年と同じ水準にする。

26725、川重、現地企業と共同で、シンガポール陸運局から地下鉄車両364両受注、600億円、

＊川重は13年までにシンガポール陸運局向けni678両の納入実績、同局向けでのシェアは6割を超える、シンガポールではバスや鉄道の運転手のなり手が少なく、求人に苦労している、全線が無人運転に代わる可能性があり、そうなれば1000億円単位の大きなビジネスの可能性がある、

川崎重工業は5月29日、シンガポール陸運庁から同国の地下鉄（MRT）の新線、トムソン線と東地区線向け電車364両（4両編成91本）を受注したと発表した。受注金額は約600億円で、2018年から2021年にかけて納入する予定。

同社と同社シンガポール現地法人（Kawasaki Heavy Industries (Singapore) ）、中国南車グループの南車青島四方機車車両（南車四方）との共同受注。車体はアルミ製で、1両あたりの全長は23.6m、幅は3.2m。これまでのシンガポールMRT車両と比べドア数を1つ増やした片側5ドアとなる。無人運転を行い、最高速度も100km/hに向上する。

川崎重工がプロジェクト全体の統括、設計、台車や主要機器を供給し、南車四方が完成車両の製作、工場試験と信号・通信などとのシステム検証試験、シンガポール現地法人が車両基地への搬入や納入整備、現地試験を担当する。

川崎重工はこれまでに他社との共同受注を含め、シンガポール陸運庁向けに地下鉄電車を計678両納入。さらに現在製造中の車両を含め2016年までに204両を順次納入する予定となっている。同社は今回の受注について「これまでの契約履行能力、納入した車両の品質、入札で提案した技術・価格が総合的に評価された」としている。

同社の発表資料によると、トムソン線と東地区線は合わせて全長43kmの全線地下の新線。シンガポール陸運庁の資料によると、トムソン線と東地区線は開業後は1つの路線として運行される予定となっている。

26724、パソナ、足立区の出納業務アウトソーシング、代表の南部氏、政界悪評の最中？

＊パソナの南部会長がイロイロ週刊誌ジャーナリズムの話題になっている、素の最中に公金を扱う区役所の出納業務をアウトソーシングする、あまりにも無神経、というか，区長はダイジョーブという気がする、

＊前原代議士の夫人は創価大学出身の学会のシンジャ、いまに東京都全区役所の出納業務がパソナのアウトソーシングになるのでは、パソナは現在の出納業務の受託先を2倍の200にするという、区役所は23しかない？

パソナグループは自治体の出納業務の受託事業に参入した。金融機関への出入金の管理、水道代など公共料金の支払いといった業務は専門性が高く自治体職員が担うのが普通だが、パソナは作業手順を定型化して効率を高める。窓口対応などの事務を受託している分とあわせ、契約先の自治体を2017年までに現在の2.5倍の200以上に増やす。

　このほど、民間企業で初めて東京都足立区から出納業務を受託した。区職員の監督の下、…

パソナ、南部会長の政界人脈、その1、

　ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。
　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円？ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。

■「守秘義務がある」　文書で名指しされたうちのひとり、元衆議院議員の神山洋介氏（３９＝神奈川１７区）は日刊ゲンダイの問い合わせにこう答えた。

アサヒ、サングリアの販売強化、マドリードヒルトンのロビーにサングリアの大鉢があり飲み放題

＊最初のスペイン旅行で、マドリードのヒルトンホテルのロビーに入っていった、その時ボクはガイド役のF君とイッショだったが、上を向いて歩こうのバンドミュージックが演奏をハジメたのでチョット驚いた、モテナシってやつである、ロビーの中央に大鉢があって、サングリアは溢れんばかりにイッパイであった、オレンジの輪切りが浮いていた、”サングリア”の初見であった、天井がアトリウムになっていて、サンサンと光が射していたように思うのだが、ガルシアマルケススタイル？サングリアは日本でも売れるようになるとはその時感じたことだが、こんなに遅くなるとは思わなかった、しかも、サントリーでなくて、アサヒが先導を切ったというのがオモシロイ、１パイ３００円ぐらいでないと飲めませんな、という気がするが？

　アサヒビールはワインをベースに果実などをつけ込んだ「サングリア」の販売を増やす。３月末から輸入販売を始めたスペイン産の新商品が好調なため、小売店向けや業務用の営業を広げ販売計画を当初計画の約４倍に引き上げる。3月末からスペイン産の「ヴィニヤ.アルバリ.サングリア（1㍑/980円）、年間販売計画,2.3万ケースから10万ケースにUP、全国の小売店での専用の陳列棚を1000大規模で導入、居酒屋への営業を積極化

サントリー酒類も昨夏から展開する商品の販売を前年比約２倍にする計画で、ワインの新たな楽しみ方として訴求していく。今年は前年比,2.2倍の1万ケースの販売を見込む、

　サングリアはスペインの代表的な酒で、ワインにオレンジなどの果実をつけ込んだ…

中部電力、シェル系とLNG長期契約、転売自由、引き取り不足はフリー

中部電力は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループのシェル・イースタン・トレーディング（シンガポール）と火力発電所向け燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の新たな売買契約を結ぶ。第三者への転売を禁じる規制が付いていないのが特徴。余った分を他社に売るなど需要に応じた柔軟な運用が可能になる。

　調達量は年間最大72万トンで、中部電全体の５％程度にあたる。契約期間は2014年から20年程度。ＬＮＧの取引では陸揚げする港や量を定めた「仕向地条項」と呼ぶ規則が付くのが一般的、今回の契約ではこの条項が無いため、転売も可能、転売見越し手大量調達で安く買うこともできる、普通買い手が有利であるが、原油、ガスの売り手が湾岸産油諸国に限定され、販売側有利に構築されてきただけ、マレーシアのペトロナスなど10年前からフリーな取引で超高収益石油ディーラで名を馳せてきた、新しいトコロでは、イタリアのENIがロシアのガスプロムと、フリー条件で基準価格の2＄安で、20年幅契約を締結した、と報じられた、契約量を引き取らなくても支払いは契約通なんてベラボーな条件もあった、今回のENI幅取引では、今年の未引き取り分の金額を数百億円、返還して貰った、

吉田調書、内閣、東電の責任告発、告訴資料の倉庫、原発事故対策の世界の教科書

＊吉田調書を含め、原発事故の全ての調査、報告書が。つぎに起きるであろう事故の避難を含めた教科書であることはマチガイがアリマセン、といって政府が国民に公開すべき貴重な資料であることを痛切に感じている、関東大震災の資料を国民にヒミツにせよ、というような無法な政府は戦前にも存在しなかった、福島の被害者の方々は賠償請求と同様に、この調書の公開を政府告発の条項に加えるべきだと思います、シル権利と告発する義務を原発被害者の皆サンこそがお持ちのハズ、裁判所がいくら政府よりでも、調書公開の要請までは拒否できないでしょう、

吉田調書の２割程度に目を通したに過ぎないが、たった１ページの中に信じられないほどのムチ、残酷、不用意で、被爆のナマナマしい光景が語られている、この光景を読んで、ヒバクシャがいない、などと、報告する関係者たちは、インペイとギマンの犯罪容疑で告発されるべきだと感じざるを得ない、下記のページの下線を引いた記述に注目して欲しい、

l国民への情報の伝達を報道各社に禁止した原子力保安院こそは、国民の保安に任ずるものが、国民の保安、住民の避難を困難にし、誤導した張本人であり、被爆者や犠牲者をインペイする現在に至る政府、各原子力公共機関の源となっている、

原発事故調の記録の詳細が国民に徹底、周知されないかぎり、避難対策はハジマラナイであろう、その秒単位の事故の速度と経過の恐怖をしって、来たるべき事故の対策にシンケンになれるハズだ、関東大地震の被害記録を公開するな、と国民に告げる政府とマッタク変わらない、だが、戦前でもそれほどの暴力的な人権蹂躙は出来なかったのだ、

菅官房長官が、ソッケないヘイタイ口調で、吉田調書は公開しません、ヒミツ扱いです、と言うコトバをTVの映像でナガメていたことを、吉田調書を読みながら思い出していた

90才の介護ダイアリー、彼女とくらしハジメテ、５７年、ニオイがなくなっちゃってから１５年？

 ＊彼女が”アタシ、ニオイがナクナッチャッタ、”と呟いたのをボクは記憶しているのだが、その時の情景の記憶がない、代官山のマンションのキッチンであったようにおもう、それが症状のハジマリであるとはその頃はマッタク知らなかった、最初に嗅覚がなくなる、という記述を読んだのは、ズイブンあとの頃である、

 *神社の入り口、奥に見える白い柱は樹齢100年を越える白樫の巨木、小さな社に似合わない巨木が林立している、鳥居の背後に聳えているのは多分、楠の木である、銀杏、椎、いずれも100年を越える、神殿の傍らに神木の巨大な楠がある、神社の隣組となってから４７年が過ぎた、神社の背景には中目黒小学校があり、左手の切り通しの坂を登ると学校のプルとプール脇の花壇が頭の上になる、

 

＊半年ほど毎朝、ジューサーでリンゴジュースを作って飲ませる、７時過ぎ、ボクが朝風呂でカラダと目を温めてから作る、リンゴ１個分でリキュールグラスに２杯チョットある、この２ｊケ月ほどは、新緑の色をもつ、王林でつくっている、カオリがたかく、fresh　sweety、彼女はめを閉じて飲み、少し時間をおいて、ほほえみながらオイイシイと呟く、彼女に味覚が遺されているヨロコビにボクも酔う、今朝はレアなことだが自分で飲むといって、グラスに手を添えた、これほどにも手はウツクシイ、やさしくて、シットリとやわらかに張り詰めている、

そうだ、彼女の手は舞踊家の手なのだ、6才から踊りを始め、三味線も名取り、三越劇場で三味線のお披露目もした、

 

ドトル.日レス、両社それぞれに垂直化路線の高級化、多様化の成果、

株価推移　1,745前日比+3（+0.17%）

＊郊外住宅地ベースのゆとり型高級化コーヒーレスの「星乃珈琲店」高級化ファミレスの趣もあって女性中年ベースに繁盛、店舗は現在87店舗、さらに35店舗増やす、カレーレストラン、テークアウトの多様化を推進中、コンビニにショップ？日レスの展開である、洋麺屋五右衛門のブラッシュアップ推進

＊ドトルはドリップコーヒーの拡販、コーヒー原料拡販、取引先拡大成果、

ドトル日レス、今期25/2期、経常は14％増益、2円増配へ

　ドトル日レス <3087> が4月14日大引け後(15:30)に決算を発表。14年2月期の連結経常利益は前の期比15.4％増の88.3億円になり、15年2月期も前期比14.1％増の100億円に伸びる見通しとなった。5期連続増収、3期連続増益になる。

　同時に、今期の年間配当は前期比2円増の28円に増配する方針とした。

　直近3ヵ月の実績である13/12-14/2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比2.6％減の16.4億円となり、売上営業利益率は前年同期の6.1％→5.9％とほぼ横ばいだった。