26120.全農解体？農民組織としての中央による統合の破壊？農地解放の否定？

＊安部首相の、新田布施維新は明治以来成立してきた農民の自律的組織の国家保護を廃し、農家組織を地域経済互助制度に変え、新しく農業に進出する産業レベルの企業的農業の発展に農業の将来を託す、地域農協の企業への転換を阻むものではない？が、これこそがTTPの狙いであり、農家の団体的組織力の根底からの壊滅を意図するものと解釈される？

国家は農協を潰す？

＊以下は毎日新聞報道

規制改革会議:ＪＡグループ解体案　中央会制度廃止

毎日新聞　2014年05月15日　東京朝刊

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　政府の規制改革会議（議長・岡素之（もとゆき）住友商事相談役）は１４日の農業作業部会で、農業協同組合（ＪＡ）などの農業改革案をまとめた。ＪＡグループ改革では、各地の農協を指導監督する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とした中央会制度の廃止や、農産物の集荷販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化を提言。企業の農業参入促進も盛り込んだ。ＪＡグループを事実上解体し、地域の農協の自立を促して、農業を活性化させる狙い。政府は６月にまとめる新たな成長戦略に提言を反映させたい考えだが、ＪＡ全中は反対を表明。ＪＡが支持基盤の自民党の反発も必至で調整は難航しそうだ。

農産物関税の大幅削減を図る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が進むなか、政府は手厚い関税で保護されてきた国内農業の競争力強化を急いでいる。今回の改革案は、コメの生産調整（減反）廃止を決めた昨年の改革に続く第２弾と位置付けている。

　改革案は、中央会をシンクタンクなどに改組することを提言した。中央会制度が廃止されると、ＪＡ全中は地域農協の経営を指導する権限を失い、各地の農協が地域の特性などに応じた自由な経営ができるようになる。各地の農協は独自の流通ルートを開拓しやすくなり、国産の優れた農産物の流通拡大や価格低下につながる可能性がある。

　農産物の流通を手がける組織で国内最大規模のＪＡ全農について、改革案は株式会社への転換を求めた。農産物の海外輸出に戦略的に取り組む体制を整える狙いもある。農協が「ＪＡバンク」の名称で展開する金融事業は農林中央金庫などに移すことも提言した。

　また、企業の農業参入を促すため、農地取得が可能な「農業生産法人」に対する企業の出資比率を現在の２５％以下から５０％未満まで緩めることも求めた。さらに、一定期間、農業を継続した農業生産法人には企業の１００％出資を認め、企業の農地所有を可能にすることも求めた。農地売買や貸借の許可権限を持つ市町村の行政委員会「農業委員会」に関しては、公職選挙法に基づく公選制を廃止し、市町村長が適任者を選ぶことを提言した。

　改革案に対し、ＪＡ全中の万歳章（ばんざいあきら）会長は「ＪＡグループの解体につながるもので、極めて大きな問題がある」とのコメントを発表した。【田口雅士】