ジャニーズ性加害問題 〜USの映画「シーセッド」のようなものが日本で作れるのだろうか？今後に注目したい〜

ジャニーズ性加害問題がメディアで話題になっていますね。ジャニーズ事務所が５月７日に会見を開くというので、ともかくそれ待ちですね。

《ジャニーズ性加害問題》「6人くらいとした」男性マネージャーもジュニアに性加害していた「ジュリーさんは‟知らなかった”と言ってたけど…」【ジュリー氏退任で新社長へ】 | 文春オンライン

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年死去、享年87）の性加害問題を巡り、8月29日、事務所が設置した「再発防止特別チーム」が記者会見を開いた。約3カ月に及ぶ調査の結果、ジャニー氏による性加害があったことを認定。
被害者への救済策を打ち出すこと、ガバナンス強化のため藤島ジュリー景子社長（57）の辞任などを提言した。
ジャニー氏の性加害問題については、とりわけ日本では「週刊文春」が率先して報じてきた。世間の流れを変えるきっかけとなった記事を期間限定で特別に無料公開する。（初出：週刊文春　2023年6月15日号　年齢・肩書きは掲載当時のまま）

ジャニーズ事務所というかジャニーズという本人格の会社の問題は、社長が犯罪者であったということで、そのような会社をどう扱うかは世間なり、社会が判断することとなると思う。また、ジャニーズという会社は第３者委員会を設けて、先日その結果が報告された。私としては、もう一つの問題、「メディアはなぜある程度知っていたのに、見て見ぬふりをしたあるいは、放置した」ということに対して、メディア（新聞社、TV、雑誌など）は、会社と同様に、第３者委員会を設けて、中立の立場で、なぜこのようなことが起き、その原因は何で、今後このようなことが起こらないためには、現在のメディアの何が悪くて、組織や決定システムなど何をどのように変えなければならないかを調査しようとしないのか大疑問である。だって、このような社会を驚かす事件が起きた時にはメディアは「第３者委員会を設けて、中立な立場で検証すべきだ」と、過去何度も行言ってきたからである。

また、視聴者も我々も、声を上げるべきだろう。TVのキャスターがお声を上げるべきではないだろうか？まあ、キャスターは所詮TV局に雇われている身だから、そんなことはできないということなら、今後も「真実をお伝えするのが私たちの使命」とか言っているのは、今まで以上に？？？？と思ってみるしかない。

メディアのこの件に関するコメントは「我々も真摯に受け止めなければいけない。。。。」などというのが、大半のコメントだが、真摯というのは「真面目に」ということの意味でしかない。具体的にどのようなアクションをするのか示してほしい。彼らはいつも、出来事が起こると会社や政府に「真摯というだけでなく、具体的な行動を示してほしい」とか言っていましたよね。今こそ自分たちが模範を示してほしいです。

そして、数日前、Amazon primeの中でおすすめで以下の映画を見た。これは、ハリウッドのワインスタインの性的暴行を記者が暴く内容のドキュメンタリータッチのドラマ。これを見て思ったけど、日本は、このジャニーズの性加害問題のドキュメンタリータッチのドラマを作れるのだろうか？メディアの側にいる人やクリエーターたちが、それだけの懐の深さというか問題意識を持てるかどうかが問われていると思う。これから、しっかり見て聞きたい。ジャニーズという会社の問題だけに矮小化してはいけないと思う。

SHE SAID シー・セッド　その名を暴け : 作品情報 - 映画.com

映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタインによる性的暴行を告発した2人の女性記者による回顧録を基に映画化した社会派ドラマ。
ニューヨーク・タイムズ紙の記者ミーガン・トゥーイーとジョディ・カンターは、大物映画プロデューサーのワインスタインが数十年にわたって続けてきた性的暴行について取材を始めるが、ワインスタインがこれまで何度も記事をもみ消してきたことを知る。
被害女性の多くは示談に応じており、証言すれば訴えられるという恐怖や当時のトラウマによって声を上げられずにいた。
問題の本質が業界の隠蔽体質にあると気づいた記者たちは、取材対象から拒否され、ワインスタイン側からの妨害を受けながらも、真実を追い求めて奔走する。
「プロミシング・ヤング・ウーマン」のキャリー・マリガンと「ビッグ・シック　ぼくたちの大いなる目ざめ」のゾーイ・カザンが2人の主人公を演じる。
「アイム・ユア・マン　恋人はアンドロイド」のマリア・シュラーダーが監督を務め、ブラッド・ピットが製作総指揮を手がけた。

ビッグモーター 〜CM起用俳優だけでなく、広告代理店も責任があるのでは？〜

今、ビッグモーターの不正の話題がずいぶんワイドショーのネタになっていますね。

「ビッグモーター」不正　CM起用の俳優は「好感度ダウン」で損害賠償請求できる？：弁護士に聞く（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン

その余波はテレビCMにも波及している。ビッグモーターは「買い取り台数6年連続ナンバーワン」の実績を強調し、自社のCMを全国放送していた。
不正発覚後も変わらずCM放送を続けていたため、CMに起用されていた俳優の佐藤隆太さんの所属事務所ケイファクトリーが、自社の公式Webサイトでビッグモーターとの契約解除を発表した。
2017年から出演を続けていたが、好感度の低下を懸念し、事務所側から契約解除を申し出たとみられる。

これは、企業の不正の問題で、CM俳優は、一応関係ないけど、マイナスイメージを払拭したくて、契約解除などすることになるようです。

私は、この企業の宣伝を請け負って、利益を得た広告代理店もなんらかの責任を負うべきだと思う。少なくとも請け負った広告代理店名は公表するべきだと思う。なぜなら、広告を請け負う際に、この会社が、どのような経営幹部がいて、CM契約や作成過程で、どのような発言をしているかは知っているはずなので、この会社が倫理的に大丈夫かなどの判断ができたはずだと思う。経営上層部が問題のある発言をしても、それは不問で、収入が得られればCM作成を請け負うということでいいのかな？。

まあ、自由に仕事は請け負っていいと思うが、問題を起こした企業のCMを請け負って事件が報道されたら、広告代理店は、少なくとも名前を公表されるなどの責任を負うべきだと思う。

これは、今回のビッグモーターのような犯罪でなくても、CMで性能に偽りのある商品、製品欠陥があってリコールするような商品なども同様だと思う。

私はエンジニアとして製品開発を経験して、市場で問題が発生したら、リコールなどの処理・対応で苦労した経験があるが、その際、対策品の開発や対策品の市場への投入など、多くのペナルティを受ける経験をしてきたが、それらのペナルティを、CMで多くの人に欠陥商品を売ることに寄与した広告代理店はなぜ蚊帳の外に置かれ、責任を問われないのか不思議だった。

CM関連で、私は過去にも安全を売り物にしてセールスポイントにすることに疑問を呈してきたが、最近のスバルのアイサイトのCMにも違和感を感じる。「娘が水筒を忘れ」、「雨の日に、止まっているタクシーにぶつかりそうになる」というストーリーだが、なんか、違和感がある。水筒を忘れる、止まっているタクシーにぶつかりそうになるというストーリー展開が安全を売り物するCMとして適切な設定なのか？。CM作成の際に、どれほど安全に対してつっこんだ議論した上で作られたものかを疑問を感じてしまう。「水筒でいいんじゃない！」、「他社でなく、タクシーでいいんじゃない？」、「雨はすべって、危険が増すから、その方がいいんじゃない？」などののノリで作っていないことを願うばかりだ。

私は、安全なデバイスがあるのなら、特許などであるメーカーがその技術を独占するのではなく、皆に公開して、皆が自由に使えるようにすべきだと思う。だから、安全を売り物にするのは非常に違和感がある。これも広告代理店が責任を担っている。

日本のコロナ研究ってレベル低いんだ

今日の朝日新聞に以下の記事があった。日本からのコロナ論文は世界の戦士国の中でも少ないとのことだ。

「G7で最も少ない」日本からのコロナ論文　研究力は政策に影響も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

「G7で最も少ない」日本からのコロナ論文　研究力は政策に影響も 11/5(土) 17:00配信 1512 コメント1512件 新型コロナウイルスの子どもへの感染について報告した論文 　日本の新型コロナウイルスの研究が低調だ。日本からの関連の研究論文は数でも質でも、G7（主要7カ国）で3年連続で最下位の見通しだ。研究力の低下は、医薬品の開発や科学的知見にもとづいた政策判断を難しくする。政府の有識者会議（座長・永井良三自治医科大学長）が6月にまとめた報告書でも、重要な課題として指摘している。

これは、コロナが流行り出して６ヶ月から1年経った頃の感じていたこと、日本由来の新株はないというか、なぜ見つけられないんだ。南アフリカやインドなどで発見されるのに、日本で新株がないわけはないだろうと思っていたのに、その後2年経っても、日本株の発表はなく、変だな？、発見する能力がないということかと思っていた。どうもやはりそのようだ。

科学技術振興機構（JST）研究開発戦略センターの辻真博フェローによる調査では、国・地域別の新型コロナ関連の日本からの研究論文数は、2020年は1379本で16位、21年は3551本で14位、22年（5月時点）は1600本で12位。1位は3年連続で米国、2位と3位は中国と英国が入れ替わりながら順位を維持している。アジアでは他にインドが20年に5位で、以降も上位にとどまっている。 　論文の数だけでなく質でみても、存在感は薄い。「ネイチャー」や「サイエンス」、「ランセット」、「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」、「米医師会雑誌」といった医学に関する著名な5誌に掲載された論文だけに絞ると、日本は20年に18位、21年に30位と下がった。

予算を獲得し、そのれを有効に使う人材あるいは組織ができないと、この状況は変わりそうもない。それこそ日本技術会議だかが動かないといけないのでは？今から動いてもあと10年くらいはこの状況は変わらないだろう。つまり次のパンデミックは、ここ数年のようにワクチンは海外のものに頼らなければいけないし、いつまで経っても感染者数は減らない、マスクははずせないということ。悲しい。

浜松でのスクールバス事件〜園児の送迎あるいはスクールバスの運営において日本は後進国だ〜

浜松でまた、幼稚園バスでの園児置き去り死が起きてしまった。ニュースやワイドショーで連日取り上げられているけど、人の不注意を避難するような情緒的な扱いが多い。理事長も職員も悪いのはその通りだけど情緒的に「理事長が悪い」、「職員が悪い」と言っているばかりだと、また起きる。再発防止として何をするかの議論が大事だと思う。

そこで見つけたのがこの記事。

幼稚園バス3歳児置き去り死、防ぐには？　「スクールバス王国」アメリカ　安全策は意外にアナログ　でも確実（AUTOCAR JAPAN） - Yahoo!ニュース

最初に以下のように、事実を淡々と記述し、日本でもそれなりの対応、基準やハードでの対応などはしていることを記述している。

その代わりに国交省では平成25年に「幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドライン」を定めている。 事故の衝撃を受けたとき、前のシートの背もたれに幼児が倒れこんでもけがをしないよう、衝撃を受け止める柔らかいクッションを備えることや、事故時の衝撃を和らげるためシートバックの高さを高くするなどの内容だ。

そしてアメリカの例を示して、日本とのアメリカの違いを述べている。

センサーやカメラではない　アナログな方法で子どものスクールバス置き去りを阻止

スクールバスの後部安全機能「Leave No Student Behind」について 朝、子どもたちを乗せたバスが学校に到着し子どもたちが降車するのを見届けると、ドライバーはエンジンキーをイグニッションから抜く。 その瞬間からバス内にアラームが鳴り響く（10分以上の走行後のみ）。このアラームを消すためにドライバーはバスの最後部まで歩いてアラームを解除（リセットボタンを押す）する必要がある。 リセットボタンを押す際に最後部まで行く間、一席ずつ確認して子どもが眠ったまま残っていないか？ シート下に隠れたりしていないか？ 確認しながら歩くことになる。

上の仕組みは秀逸だと思う。１番素晴らしいのはアラームをリセットするには、リセットボタンのある一番後ろまで歩いていかなければならないところだ。ハイテクとローテクのすばらいいコンビネーション。

ほかにも、アメリカではスクールバスの運転者は、必要な訓練や講習を受けたものしかできないので、理事長が代わりに運転することなどないという点も、日本が学ぶべき点である。こうしてみると日本は、園児の送り迎えに関して、非常に後進国だということがわかる。

アプリがどうこうなどというワイドショーの取り上げ方を見ていると、幼稚園の当事者だけでなく、日本人全般が地に足がついていないことがよくわかる。このような話だらけの日本どうなるんだろう。

コロナ対策あいかわらず、チグハグですね

すいません、最近、自分の健康とか、仕事のゴタゴタ、及び忙しさなどからブログ投稿が滞っています。

その中で、コロナの感染が急速に増大していますね。夏から年末には収束するかと思ったら、全くその逆ですね。そのあたりも、ブログ投稿のモチベーションが湧かない理由かもしれません。

でも他国の事例から推測すると、２ヶ月後の9月くらいには収束しそうです。

そんな中で、遅ればせながら全国知事会が先日あったようです。

令和4年7月28日　新型コロナウイルス感染症等に関する全国知事会と日本医師会との意見交換会を行いました／全国知事会ホームページ

７月２８日(木曜日)、平井 鳥取県知事（全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部本部長）、内堀 福島県知事（同本部長代行・同副本部長）、西脇 京都府知事（同副本部長）、黒岩 神奈川県知事（同副本部長）、濵田 高知県知事（同ワクチンチームリーダー）、杉本 福井県知事（同幹事長）が、松本日本医師会会長、茂松同副会長、角田同副会長、釜萢同常任理事と、新型コロナウイルス感染症等に関する意見交換を行いました。 資料は、以下のとおりです。 

そのせいかどうかわからないですが、知事の中から感染者。

鈴木・北海道知事がコロナ感染　来月8日まで自宅療養へ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

北海道は30日、鈴木直道知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。29日に発熱し、PCR検査を受けたところ、30日に陽性が判明した。のどに痛みがあるものの症状は軽く、8月8日まで自宅療養するという。（岡田昇）

まあ、これらを見ていて、まず、急激なコロナ感染の広がりの中で、オンラインで毎日とは言わないけど、毎週全国知事会やったらどう中と思います。いや、実施すべきでしょう。移動の自粛を言ってるんだから、各知事が、個別にいろいろ発言する映像しか見ていないので、そう思うのかもしれませんが、いくら大事な会議でもフェーストゥフェースでやる必要があるかは疑問です。

また、医師会、地方自治体、国が集まる会議をオンラインで、もっと多くの頻度で開催すべきでしょう。そして、それぞれの主張はあっても、妥協なのか、合意なのかわかりませんが、その上で具体的なあらたん実行策を実行してほしいです。

2年以上、何も変わらない。

例えば検査が大事だと思うなら、各地方で、PCR検査場を設置、保健所が足りないなら、変わる２４時間対応の電話相談受付の実現などをコロナ発生してから６ヶ月後くらいには実現して欲しかった。今後の新たな感染症発生時には、そうあってほしい。いや、そのときは６ヶ月後でなくて、発生直後からできるようになってほしい。医師会、地方自治体、国が集まる会議を望むのは、「国がはっきりしない」「地方ごとに対応が違うから国からはうかつには言えない」「国や自治体の指示がないと動けない」などお笑いのコントのような発言が2年以上繰り返されている。本当にこの国は末期的な症状だ。

朝日新聞１面が知らない間に修正されるんだ〜新聞て知らない間に訂正されているし、紙は訂正前のものが永久にのこる、このままでいいの？〜

以下は４月２日の朝日朝刊の誌面を写真を撮った映像。マリウポリという縦書きの文字の左側の地図の右側に私の追加した青い楕円形が見えると思う、そこには文字は書かれていない。

そしてその下のウエブサイトからの朝日新聞紙面ビューの以下の地図の画像には、青の楕円形で囲んだ部分にドンバス地方という記述が追加されている。

実は、この朝、この記事を紙の朝日新聞で見て、記事にはドンバス地方という記述があったので、ドンバス地方ってどの辺りなのかと探したが。何度確認しても地図にはドンバス地方という記述は見つからなかった。以前にも述べたように、最近朝日新聞を読んでいてこのような経験はよくあった。新聞記者のレベルが低下しているなという投稿をしようかなと思っていた。そうしたら、このように紙の状態から、なんおことわりもなく訂正されていたことを知った。訂正することと事態は問題ないと思う。しかし、訂正したことを、なんのあやまりもなく訂正することはどうなんだろう。私も新聞なんて紙のものは何版もあり、どんどん更新されていることは知っているが、それが何の断りもなく訂正されているのはどうかと思った次第である。 黙って訂正すればそれで終わりというのは問題ではないだろう。現実的に、我が家に届いた紙の朝日深部にはドンバス地方はどこかわからに地図がそのまま残っているという事実は変わらないし、永久に事実である。 どうなんだろう。

ちなみに、紙面ビューでないTVのひるおびで紹介されている映像は、多分朝日新聞とか関係ないとは思うが、以下の通り、やはり修正されている。こちらは最初から修正したものが載っていたかもしれない。ひるおびは独自の地図を作ったのではなく、朝日新聞の最新のサイトから引用したのかもしれないが、それはそれで問題だろう。ひるおびは、恵さんがいつも「朝日新聞ではこう載っている」と紹介するのは、報道の独自性とかプライドはどこへいったのかと、違和感を感じている。

ボーイング機はなぜ墜ちたか〜資本主義の問題点がいろいろ出ている〜

ボーイング機はなぜ墜ちたか　妻子奪われた私　問い続けて見えた病理：朝日新聞デジタル

　現地時間2019年3月10日午前8時38分。快晴のアディスアベバ・ボレ国際空港を、ジョロゲの家族ら157人を乗せたET302便が飛び立った。前年に製造され就航からわずか4カ月。米ボーイングの真新しい小型旅客機「737MAX」はしかし、離陸後すぐに操縦不能に陥った。
　失速を防ぐために機首の上がりすぎを抑え込む飛行制御システムが、誤って作動していたのだ。機体の傾きをはかるセンサーの不具合で、実際よりも機首が上がっているとする誤ったデータがシステムに送られていた。

今日朝日新聞の一面の記事は「ボーイング機はなぜ墜ちたか」というタイトルでボーイングが墜落した事故を取り上げている。
まずは、妻子を失った人の紹介から始まり、他社との競争の中で安全より利益を優先するというビジネスとして賢い選択をする、そして、さらに資本主義の中で会社も利益のためにさらにそれを助長する決定がされる経緯などが説明されている。
NHKなどで欲望の資本主義という特集がなされ資本主義への慰問が提示されていて、私も「そうだ。そうだ」という感じで注目しているけど、この記事も、その流れだ。
所詮人間は欲望に従って行動する動物ある、あるいはそのような脳を持っているので、理性的な判断や行動を建前的に述べるコメンテーターや専門家や、知識人の意見に対して疑問を持つ。人間の脳は欲望に従って判断し、決して理性で動かないことを踏まえて、色々なアクションは人間の欲望を刺激するような施策を打たないと結果はついてこない。そう、コロナ禍に対する対応はそういう意味で、間違っていると思う。
第１回　ボーイング機はなぜ墜ちたか　妻子奪われた私　問い続けて見えた病理：朝日新聞デジタル

強欲の代償　ボーイング危機を追う（全10回）

第２回　魔のショートカット　連続事故の737MAXはこうして生まれた：朝日新聞デジタル

ボーイング社内では当時、まったく新型の小型第２回　機を白紙から開発するプロジェクトが検討されていた。しかし、それでは時間も費用もかかり、アメリカン航空からの小型機受注をエアバスに丸ごと奪われかねない。
　ボーイング経営陣は考えを変えた。手元にある737NGに改良を施したうえで、A320neoと同じCFM製大型エンジンを据え付ければ、手っ取り早くエアバスに対抗できる――。
　こうして生まれたのが737シリーズの4世代目、のちに「737MAX」と名付けられるモデルだった。このショートカットが、取り返しのつかない禍根を残す。
　急ごしらえした737MAXは、構造上の問題を抱えていたのだ。

第３回　「ボーイングのおごりが殺した」事故機のリスク、操縦士も知らされず：朝日新聞デジタル

米ボーイングの小型機737MAXが立て続けに墜落した事故は、機体の姿勢を制御するシステムの誤作動が直接の原因だった。737MAXが十分安全なのか米連邦航空局（FAA）が審査する手続きで、ボーイングはそのシステムの存在をFAAに過小評価させることに徹底的にこだわった。コストのかさむパイロットの訓練を義務づけられたくなかったからだ。肝心の乗客の安全は、置き去りにされた。
　「（前世代機の）737NG向けだろうがMAX向けだろうが、訓練は違わない。見え透いたでっち上げに見えるのは分かっているが、それが我々が規制当局とプレーすべきゲームなんだ」（2015年6月12日）

第４回　巨額の自社株買いの末に　「金融マシン化」したボーイングの自滅：朝日新聞デジタル

ライバルの欧州エアバスに対抗するため、米ボーイングが急ごしらえした小型機737MAXは2017年、世界の空に解き放たれた。米連邦航空局（FAA）から型式証明を取得し、「安全」とのお墨付きを得たのだ。737MAXは次々に注文が入り、ボーイング株も上昇を続けた。その代償は、極めて高くつくことになる。

米血液検査セラノス創業者エリザベス・ホームズ、詐欺で有罪評決

日本ではあまり取り上げられていないようだけど、以前私のブログでも紹介した事件、セラノスという会社のエリザベス・ホームズが有罪判決を受けたようだ。有罪にはなると思ったけど、やはりという感じだ。11の罪状の内、有罪となったのは4件のようだ。
恋愛関係にあったというラメシュ・「サニー」・バルワニ被告の裁判も2月から始まるようだ。私には興味深い事件。今後の進捗も気になる。
米血液検査セラノス創業者、詐欺で有罪評決（ロイター）

［サンノゼ（米カリフォルニア州）　３日　ロイター］ - 米血液検査ベンチャー、セラノスの創業者エリザベス・ホームズ被告（３７）を巡る裁判で３日、米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁の陪審は投資家を欺いたとして被告に有罪の評決を下した。

米セラノスの元CEOに有罪評決、血液検査で投資家相手に詐欺 - BBCニュース

米シリコンヴァレーで血液検査会社セラノスを設立し、投資家や病気の人たちへの詐欺罪などに問われていたエリザベス・ホームズ被告が3日、有罪評決を受けた。
ホームズ被告はセラノスについて、指先から採取した数滴の血液で、よくある疾患の有無が判断できると説明していた。企業価値は一時、90億ドル（約1兆円）に達した。
しかし、それが事実ではないことが判明し、被告らは起訴された。同社はその後、2018年に解散した。
検察側は、ホームズ被告が技術についてのうそを知りながらも、投資家に詐欺を働いていたと主張。カリフォルニア州サンノゼの裁判所で陪審員らは、11件の罪状のうち、投資家に対する詐欺罪と通信詐欺罪3件の計4件について有罪と判断した。
一方、公共に対する詐取など4件については無罪となった。残りの3件については陪審団が合意に至っておらず、一部のみの発表となっている。

以前のブログの紹介記事は以下の通り。
2021年1月23日のブログ記事一覧-温故知新～温新知故？

Theranos（セラノス）の創業者であるElizabeth Holmes（エリザベス・ホームズ）の事件
2021-01-23 16:54:49 | 映画、ＴＶ、ミュージカル、エンタ
今日TVで太田光VS凶悪詐欺師！！というTVをみてElizabeth Holmesの設立したTheranosの詐欺事件を知った。これは、下にあるように、一滴の血液の採取、検査で「１滴の血液で200種類の病気の診断ができる」というようなものである。画期的である。

また、元セラノス最高幹部で、ホームズ被告と長年、恋愛関係にあったラメシュ・「サニー」・バルワニ被告に非があると主張した。
ホームズ被告は何年間にもわたって、19歳年上のバルワニ被告から精神的・性的虐待を受けていたと主張している。バルワニ被告はこれを否定している。
バルワニ被告も同様の罪で起訴されており、ホームズ被告とは別途、2月から裁判が開かれる予定。

コロナの感染者数増加のデータ報道について

最近ニュースでオミクロン株の患者数増加が毎日の洋の報道されるけど、私には非常に不正確な情報だと思う。
下は、ニュースやワイドショーなどで紹介されるおなじみの数字。東京が千人を超えたなど、スキャンダラスに報道され、例えば私の居住権である静岡県は125人で1/10で驚くほどではないと思ってしまう。沖縄はともかく、山口や広島は東京ほど多くないななどと思ってしまう。

新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ｜NHK特設サイト

1月8日 新たに確認された感染者数（NHKまとめ）

せめて、各都道府県の人口で割った数字がほしい。
下は見つけた都道府県単位に見る10万人当たりの感染者数。これをみると、沖縄や山口の深刻さが東京都は大違いなことが一目瞭然だ。

covid-portal

都道府県単位に見る10万人当たりの感染者数

感染者数でなくて、人口の多少を考慮した陽性率で見ないと間違った印象となる。
陽性率でいうと、大阪、京都、奈良、滋賀、広島は同レベルかなと言う印象だ。静岡はそれらと比べると約1/4だということがわかる。1/4だから安心と考えるか、もうすぐ東京などのレベルになりそうと思うかは各個人で違うと思う。
このようにデータは伝える側がよく注意して報道していかないと、間違った印象を与えてしまうことがわかると思う。かつ、陽性率などでも、その判断は各個人で異なる。だから、各個人が自分で生の情報にアクセスして、色々判断することが大事だと思う。

日本の防衛体制は本当に危ないようだ〜なぜEEZ内だと後から訂正するの？そんな実力レベルなの？

まず、以下の記事。EEZ外と発表され、その後EEZないと訂正されるなんて、日本の防衛体制はどうなっているんだろう。本当にすべてが劣化しているのか、何もしていないのか、お金がないのか、いずれにしてもすぐにでも改善していく耐性を示してほしい。
北朝鮮のミサイルのEEZ内着弾、加藤長官「安全への深刻な脅威」：朝日新聞デジタル

菅義偉首相は15日午後の記者団の取材で、ミサイルについて、日本のEEZ外に落下したと推定されると明らかにしたが、同日夜に日本政府はEEZ内だったと発表した。

そのニュースの前に以下の報道を目にした。
【安全保障最前線】防衛省と自衛隊を叱咤激励する衝撃的な論文、米ランド研究所　新興技術導入遅れ指摘　この提言を無視する選択肢はない （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

ランド研究所は、自衛隊に対して、「マルチドメイン（複数領域）防衛軍を目指すべきだ」と提言している。マルチドメイン防衛軍とは、米陸軍の作戦構想「マルチドメイン作戦」が遂行できる部隊のことである。

　ランド論文が「マルチドメイン防衛軍」を創設するために提言した１７の新興技術は、先進通信ネットワーク、人工知能（ＡＩ）、自律技術、ビッグデータ、最新のサイバー戦技術、量子通信、量子コンピューティング、量子センシング、３Ｄプリンティング、バイオ技術、指向性エネルギー兵器、最新宇宙技術、極超音速滑空体、マイクロエレクトロニクス、ナノテクノロジー、無人機だ。

以下の戦略まで示している。他国は皆これらをすでに実行しているのだと思う。今総裁選の候補者がでているが、この中でまともなのは石破氏くらいだろう、防衛って、オタクでないとまともな戦略はたてられないと思う。兵器について詳しくないといけないし、最新の兵器の情報などは毎日のように更新されるだろう、また、それらは最高機密で、探っていかないと得られないものだ。その意味でオタクでないと戦略をたてるのは難しいと思う。ま、どうなるのでしょうかね。中国には負けたくないですね。

第１に、サイバー攻撃、電子戦、マイクロ波指向性エネルギー兵器の使用により、攻撃者は明確な証拠を残すことなく攻撃できる。
第２に、自律技術、ＡＩ、最新遠距離通信、量子コンピューティングなどを利用することで、戦争遂行を劇的にスピードアップできる。
第３に、無人機やロボットなどは将来の戦争で中心的な役割を果たす。
第４に、長距離でターゲットを非常に正確に攻撃することができる。
第５に、ネットワークの安全確保と相手側のネットワークの破壊が紛争時における中心テーマになるため、電子戦やサイバー攻撃に対する防御が重要になる。
第６に、従来の空・陸・海の領域加えて、電磁波、宇宙、サイバー空間の領域を作戦成功の中核になる。
第７に、情報ドメインに関連する技術分野がますます重要になっている。他国は、紛争のすべての段階で、日本の認知機能（頭脳など）に悪影響を及ぼし、世論を操作しようとする。日本は、敵の大規模な偽情報・誤情報作戦に対処する必要がある。