教科書問題は中国との情報戦争だ！

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≪かつては自分の領土だと思っていた島の住民の「10人に1人」が、一か所に集結して反政府運動で拳を天に突き上げた！≫

このように派手に報道されたら中国が黙って拱手傍観するわけが無かった。

狂乱の「９月２９日・11万人集会」から一ヶ月経過した、１０月２８日。

中国の抗議船が尖閣上陸を目指し、日本の領海を侵犯した。

中国の抗議船が尖閣諸島に接近(10/29)

 

これを排除した日本政府に対し、劉建超報道官は「日本側の行為は国際法違反で、中国の主権侵害」と声明を発表した。

中国、尖閣問題で日本批判http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071030AT3S3001L30102007
.html

　中国外務省の劉建超報道局長は30日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して日本領海を侵犯した中国船を日本の海上保安庁が阻止したことについて「釣魚島とそれに付属する島は中国固有の領土だ。日本の行動は国際法違反で、中国主権の侵犯だ」と批判した。（中国総局）(日本経済新聞　10月30日　00:43)

この声明の裏には「尖閣は中国のもの。　尖閣が属する沖縄の潜在主権は中国にある」という中国の野望が潜んでいる。

中国は沖縄での「１１万人集会」の全国的大報道を見極めたうえで、日本に揺さぶりをかけている。

「１１万人集会」の主催団体及び協賛団体が、反日・左翼と媚中派で占められているのが、このことを証明している。

「沖縄戦集団自決・軍関与」は歴史の捏造であり、これを教科書に記述することは情報戦争で中・韓「近隣諸国」に敗北したことに通じる。

その結果として中国による沖縄併合を促すことになる。

何しろ中国は昔の交流を楯に沖縄に「潜在主権」を言い続けてる国なのだ。

尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区域。

沖縄を併呑すれば当然の帰結として宝の山の尖閣諸島も中国のものになる。

沖縄県民が気がついているかどうかはともかく、教科書問題で沖縄が反日的行動で騒げば騒ぐほど、中国はちょっかいを出してくるだろう。

沖縄と尖閣は中国にとって「鴨ネギ」なのだから。

これに対して沖縄の地元紙は黙して何も語らない。

「11万人集会」については連日叫び続けているのに。

おりしも今朝の読売は「11万人」集会にも触れたＧＪな社説を書いている。

11月3日付　沖縄集団自決　禍根を残しかねない政治的訂正 
（読売社説）
　政治的思惑を背景とした一連の動きは、将来に大きな禍根を残すことにもなりかねない。

　来年度から使用される高校日本史教科書の沖縄戦・集団自決の記述について、教科書会社４社が文部科学省に対して、日本軍の「強制」に関する記述を復活させる訂正申請をした。

　今春の教科書検定では、５社の７種類の教科書から、「強制」の記述が削除されていた。残りの１社も近く同様の訂正申請をすると見られる。文科省は教科用図書検定調査審議会に諮る。

　政府が訂正申請に「真摯（しんし）に対応する」と方針転換する契機となったのは、９月２９日に沖縄県宜野湾市で開かれた検定意見の撤回を求める県民大会だった。「参加者１１万人」と主催者発表の数字が伝えられた。渡海文科相は「沖縄県民の気持ちにどう応えるか」と語った。

　しかし、県民大会の俯瞰（ふかん）写真に写っている参加者を１人ずつ丹念に数えた東京の大手警備会社は、１万８０００～２万人と指摘している。主催者発表の５分の１以下だった。

　検定で「日本軍に集団自決を強制された」などの記述が削除されたのは、近年の様々な証言などを通じて、集団自決の際に軍の「強制」や「命令」があったか否かが、必ずしも明らかではなくなったためだ。

　「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」との検定意見が付けられた。

　日本軍が、集団自決に一定の「関与」をしたことについて、否定しているわけではない。

　政府は検定意見は撤回せず、教科書会社による自主的な訂正申請の形で手続きを進めようとしている。

　検定済みの教科書の訂正申請は、誤植や脱字、誤った事実の記載が発見された場合など、省令に定めるいくつかの理由に該当する場合に限り行われる。今回は事実についての誤りではなく、「学習を進める上で支障がある」ことが理由として挙げられた。

　例えば「『集団自決』においこまれ」という記述の前に「日本軍によって」が加えられた。

　訂正しないと、なぜ学習上の支障が生じるのか。検定意見と辻褄（つじつま）が合わない訂正申請が認められるなら、教科書検定結果は政治介入で覆せる、という前例を残すことになる。

　今後、検定を終えた教科書の記述に中国政府などが抗議した場合、政府はどう対応するのか。記述に誤りがなくとも、抗議する人々の「気持ち」に応えて訂正するのだろうか。

（2007年11月3日1時51分  読売新聞）

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完結、「真珠湾」以前に日本と戦った米兵

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続・フライングタイガース　アメリカの「卑劣なだまし討ち」の再掲です。

 

何年か前、スピルバーグ監督の「プライベート・ライアン」を見た。

このタイトルを「私的なライアン」と思い込み、首をかしげた記憶がある。

 

だがこの場合の「プライベート」は「兵卒」「二等兵」の意味である事を後で知って納得した。

 

戦場で行方不明になった「一兵卒」に過ぎない「ライアン」の捜索に捜索隊が派遣されると言うアメリカ得意のヒューマニズムを訴える戦争映画だと知って腑に落ちたわけだ。

 

アメリカの兵役についても「ドラフト」とか「ボランティア」と通常に日本語化された用語なので、つい誤解の迷路に迷い込む。

◆アメリカの兵役

ドラフトと聞くと飲兵衛なら生ビールを想像して生唾を飲むだろうし、野球ファンなら八重山商工の大嶺や北海道苫小牧の田中の顔を思い浮かべるだろう。

英単語「draft」を新グローバル英和辞典でも検索すると、
 
先ず「描くこと, 線描」と有るし、勿論「生ビール」もあるが、

5番目に「糧食・軍勢・資金の）調達, 徴発；((the ～))徴兵［徴募］制度；((集合的))徴募兵；《スポーツ》ドラフト制 」とある。

つまりアメリカでは徴兵のことをドラフトと言う。

だが、現在のアメリカに徴兵制（ドラフト）は無い。

イラクでの戦死者が３０００人に達したアメリカの兵役は徴兵制ではなく志願兵でまかなっていると聞くと驚く。

現在泥沼に入り込んでいる「イラク戦争」に更に二万人余の派兵をするというが、アメリカではこれを志願兵で対処していることになる。

志願兵はアメリカでは、ボランティア(volunteer)と言い、しばしば日本語の「義勇軍」と言う言葉に置き換えられる。

だが「義勇軍」という日本語の定義を誤ると歴史を見誤る。

スペイン戦争の折、ヘミングウェイ等の知識人が参加したことで知られるように、「義勇軍」とは 「戦争・事変の際に、人民が自発的に編成する戦闘部隊」のことを指す。

日本では1873年に国民皆兵を目指す徴兵令が出され、幾多の戦争を専ら徴兵で乗りきって来たので、志願兵とか傭兵、或いは義勇兵という言葉はあまり馴染みがない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆ファシズム対民主主義の戦い

戦後民主主義で育った者は次のように歴史を習った。

第２次世界大戦はファシズム対民主主義の戦いである。

例として高校用世界史の教科書である山川出版の『新世界史』(昭和61年3月5日発行）の記述を覗いて見る。
 
    「1920年代から30年代にかけて，とくに世界恐慌が先進工業諸
    国をおそってから，イタリア・ドイツ・日本にあいついでファ
    シズムやそれに似た政治体制がうまれ，民主主義をとる国々と
    の対立が激しくなり，世界はふたたび，さらに大規模な世界戦
    争に突入した」(313頁)．「独ソ戦が始まるとソ連と米・英関
    係が好転し，イギリスはソ連と軍事協定を結び，アメリカは大
    量の戦略物資をソ連に送った．…こうして全体主義に対する民
    主主義の戦いという戦争の政治的性格が強まり，交戦諸国の戦
    意も高まった」(342頁）．

驚くべきことに，殆どの教科書にはソ連の参戦を戦争の民主主義防衛の共同戦線だとして平気で記述している。

数々の新資料の公開で、ソ連が多くの自国民を平気で虐殺し，ナチス顔負けの全体主義国家であったことが今では歴史的事実として認識されている。

◆真珠湾の７ヶ月前に日本爆撃計画

日本の真珠湾攻撃の７ヶ月も前に、米軍が 蒋介石軍に荷担して、日本爆撃を計画し、陸軍長官、海軍長官、 そしてルーズベルト大統領自身が承認のサインを与えていた書類 が明るみに出た。

この作戦には３５０機のカーチス戦闘機、１５０機のロッキー ド・ハドソン爆撃機を使用するとし、また大阪、神戸、京都、東 京、横浜の爆撃には木造住宅の多い日本民家に効果のある焼夷 弾を使用すべきとする内容もあった。

後の本土空襲の原形がすでに考えられていたのである。

だが実際には、欧州戦線への爆撃機投入を優先したため、この計画 は実施が遅れて、その前に真珠湾攻撃となった。

この計画が突飛なアイデアでない証拠として、すでに米軍の最新鋭戦闘機とパイロット約１００名、地上要員約２００名 のフライング・タイガースと呼ばれる一隊が、義勇兵を装って、蒋介石軍に参加していた事実は前に書いた。

上記の爆撃計画は、この戦闘機部隊に爆撃機を加えて、日本本土を直接攻撃しようという拡張案なのである。

これに対してフライング・タイガースはあくまでも中国軍に自主的に参加した義勇軍であり、アメリカの正規軍ではないので何の問題も無いと主張する論もある。

フライング・タイガースは正式名をアメリカ合衆国義勇軍(American Volunteer Group,AVG)と言うが、その実体は志願兵(Volunteer)によるアメリカ軍であった。

ボランティアと聞くと無償の善意の集団を想像しがちだが、フライング・タイガースは高額の条件で政府の募集に応じた志願兵集団であった。

フライング・タイガース生みの親クレア・リー・シェンノートは、蒋介石に乞われ重慶に着任後、

「日本軍航空隊に対し中国軍は優れた戦闘機100機とそれを操縦する優れたパイロットを持つことで、中国空軍はこの脅威を退けることが出来るでしょう」とのアドバイスを行い、

この意見は蒋介石に承認され、アメリカ合衆国にも承認されている。

派兵計画は当初、大統領直属の官僚であるLauchlin Currieが指揮し、資金融資に関してもフランクリン・D・ルーズベルト大統領の友人であるトミー・コルコランが作り上げたワシントン中国援助オフィスを経由して行うといった形をとった。

また中立上の立場から直接の軍事援助を行わず、中国国民党軍が資金を使い部隊を集める形式を取った。

1940年の夏にシェンノートは中国空軍増強の目的で優れたパイロットを集めるためにアメリカ合衆国に一時帰国した。(ウィキペデリア)

アメリカ本土に到着したシェンノートは早速、ルーズベルト大統領の後ろ盾を受け100機の戦闘機と100名のパイロット、そして200名の地上要員をアメリカ軍内から集める権利を与えられ、アメリカ軍隊内で早速パイロットの募集を募った。

シェンノートの理想は当然、メンバーは戦闘機乗りであること、飛行錬度は高いことが条件であった。

またアメリカの中立という立場から（義勇兵）という形で集められたアメリカのパイロットは計100名。

しかし形こそは義勇兵としていたが、実質はアメリカ空軍のパイロットが殆どでありかれ等は元の階級への復帰を保証されていた。

世界の目を誤魔化すためにパイロット達全員は義勇の目的からアメリカ軍を一旦退役する必要があった。

さらにAVGとしての活動中、パイロット達には下記の条件が与えられた。

軍退役後は全メンバーに一時金500ドルを支給
中国での軍務の終了後、元の階級での空軍復帰を約束
毎月600ドルを全てのパイロットに支給
月支給プラス敵機を1機撃墜するごとに500ドルを支給

またAVGパイロット全員のフライトジャケットの背中には中華民国軍を援助する米国人飛行士であることを示す認証が縫い付けられた（ウィキペディア）。

正式に日本に宣戦布告したアメリカにとって義勇軍の意味はなく、1942年7月3日、軍はAVGに対して正式に解散命令を出した。

だが、これは完全な中立義務違反で、これがが国際法上許されるなら、たとえば台湾が中国に攻撃された場合、自衛隊を一旦除隊させて「義勇兵」として台湾に送れば、日本は中国と台湾に対し「中立」と「平和憲法」を維持したまま、実質的に参戦できることになる。

何よりもフライング・タイガースが所謂「義勇軍」ではなかったという証拠は、日本の真珠湾攻撃の７ヶ月も前に、米軍が 蒋介石軍に荷担して、日本爆撃を計画し、陸軍長官、海軍長官、そしてルーズベルト大統領自身が承認のサインを与えていた書類が明るみに出たことである。

シェノートが最初に中国入りした時期がルーズベルトの大統領就任時期より前だった、ということを根拠にフライング・タイガースはアメリカ正規軍ではなく、義勇軍だという説があるが、

少なくとも１９４１年初頭から始まった大統領命付きの「義勇軍募集」に応募した軍人達は、如何に「義勇軍」の名に隠れても米国正規軍の世を忍ぶ仮の姿であった。

the American Volunteer Groupがサンフランシスコ港をオランダ船で出発した１９４１年７月１０日の直前には、二回目のＡVGの派遣時の「１００人のパイロット」「１８１人の射撃手」を１９４１年１１月までには中国に到着するよう派遣すると言う大統領の承認を得ている。（★）

それだけではない。

さらに驚く事には、フライング・タイガースによる日本爆撃計画推進者の推進者だったロークリン・カリー大統領補佐官（当時）は、実はソ連と極秘情報のやりとりをしていたことが、当時の米暗号解読機関によって確認されていた。 

≪この文書はＶＥＮＯＮＡ資料と呼ばれ、1940年代後半、ニューヨークとワシントンにあるソ連代表部とモスクワ間の交信記録を米特殊機関（戦後の国家安全保障局＝ＮＳＡ）が暗号解読したものだ。

カリー補佐官はカナダ生まれの経済学者で、39年から45年まで 大統領補佐官（経済担当）をつとめた。

41年初頭には対日戦略を調整するため米国の中国支援担当特使に任命され、ルーズベルト大統領と中国国民党の蒋介石主席（当時）の橋渡し役をしていた。

48年にソ連スパイだったことを告白した政府職員、エリザベス・ベントレーによる「カリー氏もスパイだ」という訴えをきっかけに、カリーは米下院・非アメリカ委員会の追及を受けた。
 
しかし最後まで容疑を否定し、50年に米国市民権を放棄し、南米コロンビアに移住、93年に死亡している。

ソ連がスパイを送り込んで、日本と蒋介石軍との戦いをアメリカに支援させていた動機は容易に理解できる。

両者が戦えば、毛沢東軍が漁夫の利を占めることになり、中国共産革命が近づく。

さらに日米戦争ともなれば、ソ連にとっても日本からの軍事的脅威はなくなり、ドイツと日本から挟撃されるという最悪の事態を避けられる。まさに一石二鳥の見事な謀略なのである。≫(「国際派日本人講座」http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog116.htmlよりの引用)

光あるところに影がある。

表面に見える歴史の奥底には人知れぬドラマが潜んでいる。

フライング・タイガースは今まで歴史の闇に埋もれ、民間人の冒険野郎の単なる「冒険物語」としての伝説から、アメリカ正規軍としての歴史の表舞台に登場したのである。

★The first contingent (of pilots) of the American Volunteer Group left San Francisco on July 10, 1941, aboard the Dutch ship Jaegersfontaine.  Just before leaving, Chennault received confirmation of Presidential approval for the second American Volunteer Group of bombers with a schedule of 100 pilots and 181 gunners and radio men to arrive in China by November, 1941, and an equal number to follow in January, 1942.　（HISTORY: American Volunteer Group (Flying Tigers) http://www.flyingtigersavg.com/tiger1.htm）

◆フライング・タイガースの公式ウエブサイト（http://www.flyingtigersavg.com/）

◆参考： Air Force A BRIEF HISTORY WITH RECOLLECTIONS ANDCOMMENTS BY GENERAL CLAIRE LEE CHENNAULT 

◆関連エントリー：

続「真珠湾」以前に日本と戦った米兵

真珠湾攻撃以前に日本と戦った米兵

 

【追記】　緊急のお知らせです。

東京近郊の方、「高田馬場の決闘」です。（中山安兵衛を知らん方には意味不明？）

祝祭日は都の西北に集結して下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

昭和の日本は民族の誇りをかけて闘い抜いてきました。先人たちに想いを馳せ るべく、昭和を満州事変から大東亜戦争そして東京裁判までの激動の時代に焦点 をあて、パネル展示で振り返ります。また、外圧によって捻じ曲げられようとし ている歴史的事件の真実を明らかにします。

　早稲田大学唯一の保守系学術サークルによる、特別展示企画です。


　いよいよ本日展示発表です。

展示発表は 10時から17時まで行いますので、皆様お誘い合わせの上、是非ご来場下さい！

 
●展示内容 

 ・満州事変
 ・昭和維新
 ・昭和の外交政策
 ・治安維持法と共産党
 ・支那事変
 ・大東亜戦争
 ・東京裁判
 ・Ｂ.Ｃ級戦犯裁判
 ・南京大虐殺はウソだ
 ・沖縄集団自決軍命令の嘘
 ・従軍慰安婦「強制連行」はなかった
 ・靖国神社の真実
 ほか 

 日時：11月3・4日（祝・日）
 両日とも10時～17時

 場所：早稲田大学西早稲田キャンパス1号館405号室
 （早稲田大学正門を入って、すぐ右の校舎。大隈講堂の向かいです。）

 主催：早稲田保守研究会

 交通アクセス：早稲田大学西早稲田キャンパスまで
 ・地下鉄 
 東西線早稲田駅下車徒歩5分

 ・都バス
 高田馬場駅より都バス早大正門行乗車、終点早大正門バス停下車、徒歩0分
 ・都電
 都電早稲田駅より徒歩5分

 早稲田祭公式ウェブサイト http://www.wasedasai.net/
 お問い合わせはgut0345@yahoo.co.jp（漆原）までお願いします

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続「真珠湾」以前に日本と戦った米兵

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フライング・タイガース　アメリカの「卑劣なだまし討ち」の再掲です。

◆一昨年、「パール・ハーバー」と言うハリウッド映画を見た。

所詮はアメリカ側視点のハリウッド映画、ある程度の予測はしていたが、余りにも自分達のご都合主義で貫かれた映画だったのには驚かされた。

細部をここで取り上げる余裕は無いが、こんな映画でも全米で記録的ヒットをしたと言うから、たかが映画だと軽く見るわけに行かないと一人憤慨した。

映画の、キーワードは「リメンバー・パールハーバー」と「スニーク・アタック（卑劣なだまし討ち）」だった。

映画の中では再三この言葉が繰り返され日本憎悪に使われていた。

その鬱憤晴らしに、仲間のプライベート・サイトに、

「卑劣なだまし討ちはお前の方だろう」、と言う意味で

「「真珠湾」の4年前から日本と戦っていたアメリカ人少将」を寄稿した。

そして、同稿を昨年12月、当日記に転載した。

以下はその続編として新たに書いたものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

1991（平成3）年7月6日付ロサンゼルス・タイムズ紙の一面に、

米国民間人パイロットにより結成された対中国義勇団、通称フライングタイガースが、実は米国の正規兵であったことが米国当局によって公式に確認された、との記事が掲載された。

このフライングタイガースは、中国国民党（蒋介石）に協力して日本軍機を撃墜した部隊だが、これまで民間義勇軍であり米国陸軍省や米国大統領とは無関係であると米国防総省は主張してきた。

ところが同記事は、今までの主張を覆して米国務省がフライング・タイガース（ＡＶＧ）の生存者100人を退役軍人と認定した、と伝えたのだ。

「日米開戦五十年」の記念日のこの年、フライング・タイガース結成から50年にして、

アメリカ政府は公式にフライング・タイガースを「義勇軍」ではなくて「正規軍」であったことを認めたのだ。

これは、日本の真珠湾攻撃以前に「中立国」であったはずのアメリカが、自国の「中立法」を侵して日中戦争に介入し、

宣戦布告なしの「SNEAK ATTACK」を日本にした、と政府が公的に認めたことを意味する。

フライング・タイガースと言っても日本では知る人は少ない。

だがフライング・タイガースの存在はアメリカでは第二次大戦の英雄として知らぬ者がいないといわれる。
 
中国やビルマ戦線での「活躍」は世界中に知れ渡り、いまなお出版物があとを断たないという。

フライング・タイガースのロゴ入りジャンパーその他のグッズは今でも人気で販売されていると言う。

そういえば沖縄では虎のマークを刺繍したジャンパーが米人のお土産グッズ店で今でも人気だと聞いた。

フライング・タイガースの創立には中華民国の蒋介石夫人・宋美齢が深く関わっている。
 
幼少の頃からアメリカに留学をして完璧な上流英語を話す蒋介石夫人・宋美齢は、アメリカの支援獲得に乗り出し、特にルーズベルト夫人メアリーの後援を受けた。

宋美齢はホワイトハウスで演説をした初めての東洋女性と言われている。
 
又タイム・ライフ社の社長の知己を得てタイムの表紙をも飾り、完璧な英語でラジオ等で中国の危機を訴える宋美麗の姿に、アメリカ人は「東洋に嫁に行った娘が里帰りして苦境を訴えている」と言ったイメージを抱き、蒋介石のアメリカの支援取り付け作戦は大成功した。

こうしたアメリカ上流階級との豊富な人脈からルーズベルト大統領の支援を取り付け、フライング・タイガースの創立者、退役軍人シェンノートとの遭遇に至るのである。
 
こうして「中立法」の壁を密かに踏みにじり、蒋介石は「人、物、金」を米国が提供し、中国空軍の識別マークで戦う異例の航空部隊を創設させる事に成功した。
 
まともに事を運べば明確な「中立法」違反であるから、シェンノートは身分を偽って「中国銀行員」を装い、軍事作戦は商行為の仮面をかぶって行われた。
 
１９４１年初頭から隊員の募集が始まった。
 
給料は月600ドルで、日本軍機一機を撃墜するごとに500ドルのボーナスが支給されるという破格の厚遇。
 
現役軍人から人員を募集する大統領特別令も出された。
 
ルーズベルトは500機からなる部隊を準備し、中国派遣を命じた。
 
これが「義勇軍」フライング・タイガース（ＡＶＧ）の実態であった。
 
陸軍航空部隊長の１９４１年8月のメモによれば、米国正規軍としてのフライング・タイガース（ＡＶＧ）の創設はすでに「大統領と陸軍省が承認していた」という。
 
フライングタイガースが米国を出発してビルマに到着したのは昭和16（1941）年春のことであった。

この事実は日本が開戦回避を必死で模索してワシントンで日米交渉を行っていた時、既に米国側は対日参戦にひそかに踏み切っていたことを示しているのである。

アメリカが「リメンバー・パールハーバー」と対で使う「ＳＮＥＡＫ　ＡＴＴＡＣＫ」（卑劣なだまし討ち）は、実は真珠湾以前に既にアメリカによって行われていたのである。
　（続く）

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続・沖縄の高校教師の手紙 新聞社の内部国発？

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沖縄の教師といえば「平和学習」に熱心で金太郎飴のような画一的思考の持ち主というイメージが浮かびがちが、これは必ずしも正しくはない。

声なき声を取り上げてくれる場所がないのでマスコミで喧伝される左翼教師のみが目につくだけだ。

先日当日記で「 沖縄在住教師の手紙」を紹介したら、沖縄にもこのようなバランスのとれた思考の先生がいるのは意外だったといった反響があった。

 

■沖縄の高校教師の手紙■

前回に続いて沖縄も高校教師トラネコ先生の「集団自決問題」に関する手紙を紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トラネコ


　今もくすぶっている沖縄の「集団自決の軍関与問題」にも関連しますが、第二次大戦当時東條英機の戦陣訓「生きて虜囚の辱めを受けず。」は私の不確かな記憶では、日清戦争の頃でしたか、シナ兵に捕まった日本兵が非常に惨たらしい殺され方をした事例が多かったことから、捕虜になって殺されるよりはいさぎよく自害（玉砕）せよ、という戦陣訓につながったと理解しています。

　また「翼よあれがパリの燈だ」の著者・チャールズ・リンド
バーグ氏の日記には、太平洋各地で戦闘している米海兵隊は日本兵の捕虜を捕ることを禁じられ、降伏の意思を示した日本兵も容赦なく皆殺しにしていたそうです。

　さらに米兵は日本兵を殺した後に金歯や時計や万年筆を奪い、なかには遺体の骨でペーパーナイフを作ってお土産にした者も普通にいたそうです。まるで開拓当時にインディアンを狩のごとく楽しんで殺していたのと似ています。日本兵の遺体はブルドーザーで掘った穴に放り込み、後に残飯やゴミも捨てて埋めたといことです。

　沖縄戦でも米軍が住民を保護したのは終戦近くなってのことです。上陸当初米軍は１日につき約７５０００発の艦砲弾、
１７７万発の野砲、榴弾砲弾を沖縄島の各地に打ち込み、ナパーム弾でジャングルを焼き払いました。これは硫黄島と同じやり方です。さらにバックナー司令官が日本軍の砲弾に倒れると、その弔い合戦とばかりに民間人であれ、兵隊であれ、日本人はすべて火炎放射器や銃で殺戮しまくったのです。


　こういった米軍の日本人無差別虐殺（東京空襲や原爆も同じ）の事実には一切マスコミや沖縄関係者はふれませんが、集団自決の背景にはこのような事実もあったことを私たちは知る必要があります。

　日本占領時にＷＧＩＰ（戦争犯罪情宣計画）があり、「日本
軍が一方的に悪玉で、日本人はその犠牲者であった。米占領軍は解放軍で日本に平和をもたらした。」というマインド・コントロールを徹底的に行いました。

　じつは沖縄にもこれと似たものがありました。
米陸軍第８心理作戦部隊が沖縄占領期間中に「沖縄は日本の犠牲者であり、日本から見捨てられた島である。アメリカは日本に代わって沖縄を豊かに平和にした。」という刷り込みをさまざまな形で行ってきました。

　これによって沖縄人には「アメリカは優しくて親切、ヤマト
（日本）は憎い。」という感性が身についたのです。このこと
も私たちは知っておくべきことだと思います。

　私は歴史を学んでいて思うのですが、共産主義者の言うように「歴史は科学的心理に基づいて発展する。」など、まったくのウソデタラメであると痛感します。

　歴史はさまざまな時代的諸要因が複雑に絡み合い、そこに偶然といういたずらや人間の感情や思想がブレンドされてひとつの事件が起こり、その積み重ねが歴史になるのだと考えています。歴史の事実を知るということは刑事事件の捜査とおなじく、非常に面倒で複雑な、あたかももつれた糸くずをほぐすような作業が必要だということです。

　マスコミやサヨク学者・評論家のいうような単純なものでは
ないのですね。　（縄文塾通信　＜１１月－１（266号）＞）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■内部告発■

最近、赤福とか船場吉兆とか食品関連の有名店の「偽装表示」が話題になっているが、問題発覚の発端は殆どが「内部告発」だという。

不適切な商品を販売するのを会社内部にいて見過ごせない社員の義憤が内部告発に繋がったと信じたい。

内部告発についてふとクダランことを考えてみた。

新聞社も「報道」という商品を販売する会社だと考えた場合、不適切な商品販売に義憤に燃えて内部告発する社員はいないものだろうか。

「主催者発表明記のない『11万人県民大会』」は、

不適切な商品ではないのか。

沖縄の新聞では「11万人・県民大会」が「商品」としてすっかり定着してしまい、

これに異論（主催者発表と明記せよ）をはさむのは産経新聞那覇支局長小山さんのブログくらいのものだと思っていた。「１１万人」に拘る人　　産経那覇支局がバッシング？

孤軍奮闘で、記事にするなら「主催者発表を明記すべき」と言ったら言いがかり」だそうです 。

新聞社の社員もサラリーマンである以上、社の論説に表立って異論を唱えるわけには行かないのだろう。

だが、オピニオン面（読者欄）の編集操作等を通じて密かに内部告発は出来ないものだろうか。

昨日（11月1日）の琉球新報オピニオン面の「声」を担当者の内部告発の一種だとしたら・・・考えすぎだね。

「異常報道」のほとぼりが醒めたところでオピニオン面に批判の「声」を掲載してアリバイ作りかとも思えるのだが、

それにしても次に紹介する「声」は、従来とはちょと違う。

「・・・節操のなさをあおったのは、新聞報道ではなかったのか。」　

「・・・5万人も収容できないのは、小学生でも計算できる。」

「・・・大本営発表」と、おなじことをしているのに、あなた方は気がつかないのか。」　

「・・・それを日本軍の軍命のせいだと言い張るマスコミの厚顔無恥の心根は変わらない。」　

「・・・善良なる県民よ、だまされてはいけない。」

うーん、今までのアリバイ作りの「声」にしては激しすぎる。

単なる異論ではなく、真っ向から新聞社の非を断罪している。

社内にいる良識派の義憤の表れ？

でもこれを琉球新報の自己批判と取るのはあまりにもお人よし過ぎる。　

反省。

 誇大報道は玉砕に通ず　　糸満市　有馬光正　（自営業　62歳）

今回の教科書検定をめぐる県紙をはじめとするマスコミの異様な力の入れように、危険なものを感じた。　
戦時中は1億層玉砕と書きたてて、戦争を鼓舞し、敗戦するや1億総ざんげと叫んで反転した節操のなさをあおったのは、新聞報道ではなかったのか。　
県民大会でも、160メートル四方の広場に1メートル四方に二人座るとしても5万人も収容できないのは、小学生でも計算できる。　それを11万人と報道するのは常套手段としても「戦時中の戦果をを過大に、犠牲を過小に報道した大本営発表」と、おなじことをしているのに、あなた方は気がつかないのか。　
1億総玉砕と住民を死地に追いやりながら、それを日本軍の軍命のせいだと言い張るマスコミの厚顔無恥の心根は変わらない。　
「子供たちに歴史の真実を」と言いながら、世界史が必修で日本史が選択科目であるこの皮肉な現実に異を唱えるのが、軍命うんぬんよりもよほど大事なことではないか。　その事実を無視して、ことさら軍命の有無にこだわるのは、背後にある政治的意図があからさまである。　善良なる県民よ、だまされてはいけない。（琉球新報）

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同じ日の新報一面は「声」とは打って変わってコラム金口木舌が新報らしい記事を書いている。

琉球新報　金口木舌2007年11月1日掲載  

　検定意見の撤回を求める県民大会に都内から参加した男性から興味深い話を聞いた。東京で見るテレビのニュース映像では気付かなかったことだ
▼登壇者の発言場面や大会を締めくくる熱っぽい「ガンバロー」は何度もテレビで目にした。しかし、大会そのものは「不思議なくらい静かだった」と男性は言うのだ
▼１９９６年４月１日、使用権原が切れた楚辺通信所の一部土地の不法占拠に対する抗議行動を思い出した。隊列を組み、通信所に突き進む抗議団がゲートの前に結集すると、間もなく一斉に腰を下ろし、ざわめきは徐々に収まった
▼逮捕覚悟でゲートを突破できたのかもしれないが、抗議団はそれを避け、穏やかな集会で不法占拠への抗議の意思を示した。「静かな怒り」の重みを実感させた瞬間だった
▼怒声や物理的な力による怒りの表現ではなく、秩序だった集会で示す怒りが、政府を動かす大きな力となることがある。今回の県民大会も「静かな怒り」がいかんなく発揮された
▼大会から１カ月を過ぎ、「参加者数１１万人はウソ」「文科省は数の圧力に屈するな」との批判的な主張が飛び交う。「静かだった」という大会が伝えた県民の思いを受け止める側の見識が試される時だ。

(11/1 10:00)

＞怒声や物理的な力による怒りの表現ではなく、秩序だった集会で示す怒りが、政府を動かす大きな力となることがある。今回の県民大会も「静かな怒り」がいかんなく発揮された

事情も良く飲み込めないで義理で参加した人たちの「不思議なくらい静かだった」会場の雰囲気を、「静かな怒り」に変換させたコラム記者の情念の文章こそいかにも琉球新報らしい。

 
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『鉄の暴風』のいかがわしさ

 

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 米、数千人動員して民間人救出
「米軍より日本軍怖い」感覚へ

 　沖縄戦に関する沖縄県民の手記には、しばしば「米軍よりも日本軍の方が怖かった」という感想が出てくる。言葉も通じない敵の軍人に、同じ日本人よりも親近感を覚えるということが果たしてあるのだろうか。それは、米軍が「日本の圧政に苦しみ、虐げられている状況を打開してくれた解放軍」という認識を、県民が抱くようになって初めて可能だ。（略）（世界日報　2007年10月30日） http://www.worldtimes.co.jp/index.html

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■米軍は解放軍■

「鉄の暴風」という言葉から受ける印象は、

「沖縄対日本軍」の戦いである。

そして米軍は日本の沖縄を解放に来た解放軍だという印象だ。

太田元沖縄県知事の一連の著書にはこのような記述が見られる。

≪その意味では、沖縄戦のあとに上陸してきたアメリカ軍は沖縄にとって解放軍のはずだった。≫
(大田昌秀著「沖縄の決断」朝日新聞社刊)http://www.kamiura.com/chuu18.htm

 

沖縄タイムスが極端な偏向を通り越し、

敵意剥き出しの反日報道をするのには理由があった。

 

■沖縄タイムス出生の秘密■

その訳を深く掘り下げると沖縄タイムスの出生の秘密にたどり着くことになる。

それは昭和25年に発行された『鉄の暴風』の初版の前文にすべてが凝縮されている。

前文にはこう書かれていた。

「なお、この動乱を通じて、われわれ沖縄人として、おそらく終生わすれることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。　国境と民族を超えたかれらの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更正第一歩を踏み出すことができたことを、特記しておきたい」　（『鉄の暴風』初版前文）

揉み手をしたような、この米軍へのおべんちゃら記事が『鉄の暴風』の記事だと知ると驚く人も多いだろう。

勿論、沖縄タイムス出生の秘密を暗示するこの前文はその後の重版では削除されている。

『鉄の暴風』は主として沖縄タイムス記者伊佐良博氏（後に太田に改姓）によって書かれたが、同書のもう一人の著者、牧港篤三氏によれば、

初版は２万部出版され「米軍に提出されるため英訳され、占領軍司令部でも話題になった」と記している。（沖縄タイムス平成１４年６月１２日付け）

■米軍広報紙としての出発■

さらに沖縄タイムスの創立者の1人座安盛徳氏（故人）は昭和25年5月2日、東京のGHQを訪問し、当時の沖縄人としては珍しくマッカーサー元帥と面談もしている。

当時は日本政府の要人でさえ面会の難しかったマッカーサー元帥に沖縄タイムスが容易に面会できた事実に驚かされる。

これによって沖縄タイムスが米軍の沖縄占領政策の重要な一部門に組み込まれていたことが分かる。

マッカーサーとの面談の三ヵ月後に『鉄の暴風』は初版が出版されることになる。

座安氏はマッカーサー元帥との面談を「雑感記事」として昭和25年5月6日の沖縄タイムス記事で次のように書いている。

「あたかも遠方の不遇な息子の安否を気づかう慈父のような態度に一行はすっかり気をよくして・・・いよいよ思い切り甘えて見たくなった」

今で見ると驚きだが、これが『鉄の暴風』の出版のため東京を訪れた沖縄タイムス幹部の米軍総大将への雑感である。

そう、沖縄タイムスは戦後沖縄占領米軍のプロパガンダ紙として出発したのだ。

ここで言うプロパガンダ紙というのは比喩的な意味ではなく米軍情報部の下に作られた広報紙という意味である。

勿論米軍情報部の目論む「沖縄住民を日本から永久分断する」情報作戦の一旦を担うのが沖縄タイムス紙創立の理由だった。

■「鉄の暴風」に続く「紙の爆弾」■

当時、不足気味の新聞用紙の提供など報道に必要な備品は全て米軍によって提供された。

＜沖縄戦に関する沖縄県民の手記には、しばしば「米軍よりも日本軍の方が怖かった」という感想が出てくる。言葉も通じない敵の軍人に、同じ日本人よりも親近感を覚えるということが果たしてあるのだろうか。それは、米軍が「日本の圧政に苦しみ、虐げられている状況を打開してくれた解放軍」という認識を、県民が抱くようになって初めて可能だ。＞（世界日報「米軍より日本軍怖い」感覚へ）

米軍は「鉄の暴風」を吹き荒れさせた後は、

「紙の爆弾」といわれた膨大な量の宣伝ビラを島中にばら撒いて住民と日本軍の分断を図った。

この心理作戦遂行のため、情報部は沖縄での空中散布用に五百七十万枚のリーフレットを印刷。米軍上陸後にまかれたあるビラの文面を紹介しよう。

　「皆さん達の家はこわされたり、畑や作物は踏み潰され又元気盛りの青年は殺され、沖縄の人は皆口に言えぬ苦労をしています。内地人は皆さん達に余計な苦労をさせます。……日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしたりしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯貴方達は、内地人の手先に使われているのです」（世界日報より）

全島に降り注いだ紙の爆弾の効果はてき面だった。

■沖縄と日本との分断工作■

ニューヨーク・タイムズはアレクサンダー・ロバーツ伍長の談話を次のように掲載している。

　＜生き残った人々は、アメリカ兵から食事を施されたり、医療救護を受けたりすると驚きの目で感謝を示し、何度も何度も頭を下げた。「鬼畜米英の手にかかるよりも自ら死を選べ」とする日本の思想が間違っていたことに今気がついたのであろう。それと同時に自殺行為を指揮した指導者への怒りが生まれた。そして七十人の生存者のうち、数人が一緒に食事をしている処に、日本兵が割り込んできた時、彼らはその日本兵に向かって激しい罵声を浴びせ、殴りかかろうとしたので、アメリカ兵がその日本兵を保護してやらねばならぬほどだった＞

　　≪かくして、沖縄県民の心には徐々に、米軍ではなく日本軍が敵であるという認識が植え付けられていくのである。

　　　「沖縄人」と「内地人」を離間させ、対立を煽（あお）る「宣伝ビラ」の配布、方言による声の投降勧告の上で、米軍が行ったのが、戦場下で逃げ惑う民間人の救出だった。保坂廣志氏は、この民間人救出に、数千人もの軍政要員と、沖縄系二世が動員されたと指摘している。≫（「世界日報」10月30日記事）

『鉄の暴風』が書かれた戦後5年目の沖縄は通信手段や交通手段さえ現在とは比較にはならない。

バスやタクシーが未だ無いので、交通手段は勿論電話や取材用の紙さえ米軍に頼らざるを得なかった。

■不可思議な取材活動■

『鉄の暴風』著者太田氏の取材の様子を世界日報は次のように報じている。

≪さて、太田氏はこの反論連載（沖縄タイムス掲載の曽野綾子氏への反論）の中で『鉄の暴風』の取材期間が「三ヶ月、まったく突貫工事である」と書いている。≫

現役記者のK氏は、取材活動でケータイは勿論PC、カセットテープを駆使し、移動手段も飛行機、電車、車、場合によってはミニバイクに乗って取材活動している。

『鉄の暴風』の取材方法については、同業者として次のように疑念を呈している。

≪記者二人で、三ヶ月の取材で書き上げた分量は四百字詰め原稿用紙で750枚前後に及ぶ膨大なものだ。　しかも離島だけではなく、本島の北から南にまでの兵隊や住民の動向を取材の視野に入れている。・・・・果たして証言内容を精査、吟味する時間をどれほど持てたのだろうか。≫

だが、読者の疑念は次の事実で氷解する。

『鉄の暴風』は証言内容の精査、吟味は不要であり、

米軍がその機動力で一か所に集めた都合の良い「証言」者から聞き取るだけで済んだからである。

何故なら『鉄の暴風』発刊の主旨は著者がいう「歴史の記録」というより、「住民と日本との分断」という米軍の意図の下で発刊を許可されていたからである。

ちなみに当時の沖縄で全ての出版物は米軍の発した「二ミッツ布告」による事前の検閲が必要であった。

ニミッツ布告
1945(昭和20)年３月26日公布
正式名称、アメリカ海軍軍政府布告第1号
アメリカ軍の慶良間諸島上陸の時、アメリカ太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ元帥によって公布される
北緯30度以南の南西諸島及びその周辺海域における日本政府の行政権と司法権を停止し、アメリカ軍の占領下におくことを宣言
アメリカの沖縄占領の実質的根拠となる
1966(昭和41)年まで存続

■米軍協力で集められた「証言者」■

昭和25年、那覇市の今で言う国際通りの国映館界隈は未だ道路も舗装されておらず米軍トラックが通ると埃が朦々と立ち込める悪路であった。

埃っぽいその道路から奥まった一角に在った某旅館に「集団自決」の証言者と称する人たちが集められた。

米軍の協力の下、実際に動いて証言者を集めたのは、沖縄タイムス創立の1人座安盛徳氏であった。

『鉄の暴風』の著者が不備な交通手段や通信手段を使わなくとも済むように、座安氏は先ずその旅館に「証言者たち」を集め、取材の準備を万端整えた。

そして『鉄の暴風』の連載を企画し、その後、単行本実現に米軍情報部との強力なコネを通じて影の力を発した。

その結果、太田氏は現地取材することも無く、一か所に集められた「関係者」からの聞き取りだけで「裏付け」をとることもなく、『鉄の暴風』を著したのである。

太田氏の取材は当時としてはある意味で、比較的容易に行われ、それが後日「伝聞取材」であると批判される原因になる。

一方影の著者とも言える座安氏のやったことは、「関係者」を集めるとは言っても、電話も交通手段も不備だった昭和25年当時の沖縄で、全島から「関係者」を一か所に集めることは至難の業で米軍の機動力の支援なくしては出来ない仕事であった。

■「伝聞記事」に対する太田氏の反論■

著者の太田氏は沖縄タイムス昭和六十年四月十日付で「座安氏の活躍」について明言している。

後にこれをまとめて出版した『戦争への反省』の中で、この「関係者」の取材が伝聞取材だったと問われたことに対して、次のように弁解している。

≪直接体験者でもないものが、あんなにくわしく事実を知っているはずもなければ、直接体験者でもないものが、直接体験者をさしおいて、そのような重要な事件の証言を新聞社に対して買って出るはずがないし、記録者である私も、直接体験者でないもの言葉を「証言」として採用するほどでたらめではなかった。　　永久に残る戦史として新聞社が真剣にとり組んでいた事業に、私は、そんな不真面目な態度でのぞんではいなかった。≫（（戦争への反省」２２５頁）

いやぁ、本職の記者でもない素人の筆者が読んでも、「～はずがない」とか、

「記録者（記者）は・・・でたらめではない」とか、

「新聞社が真剣に・・・」とかは子供の言い訳にしか取れないのだが・・・。

取材の基本は「裏づけ」だということは素人でも思いつくことだが、『鉄の暴風』の取材方針は「性善説」に徹しているようで、

「詳しく知っていれば体験者のはずだ」、

「新聞社や記者はでたらめでもなければ、不真面目でもない」と主張することで伝聞取材説への反論としているのは驚きだ。

『ある神話の背景』（『集団自決の真相』と題して再版）の著者曽野綾子氏は、太田氏の上記の反論を、「子供の弁解」とは言わないまでも「素人のたわごと」と斬り捨てている。

「いやしくもジャーナリズムにかかわる人が、新聞は間違えないものだなどという、素人のたわごとのようなことを言うべきではない」。

太田氏の弁明は素人からは「子供の言い訳」と取られ、曽野氏からは、「素人のたわごと」と一蹴された。

至言である。

「関係者」を旅館に集め取材のお膳立てをした座安盛徳氏は、後に沖縄タイムス専務、琉球放送社長などを歴任した人物で、米軍占領後沖縄を襲った巨大台風「グロリア」の被害処理を通じて米軍情報将校と個人的に強力なコネクションを持つようになっていた。

このように『鉄の暴風』は影の執筆者とも言える座安氏の米軍との個人的つながりの下に、

全ての資料は事前に準備されていたのである。

取材は現地に居なかった「関係者」の証言だけで充分だったのだ。

沖縄タイムス設立の目的は米軍のプロパガンダであり、

「日本軍を悪し様に罵って沖縄住民と日本との永久分断を計る」

という米軍の意図が広く沖縄中に浸透すれば、

『鉄の暴風』出版の目的は達せられたことになる。

 

初版から62年経った現在、『鉄の暴風』は今でも沖縄県民の日本への憎悪を煽り続けている。

恐ろしきはマッカーサーの62年殺しである。

 

◆参考エントリー： 「沖縄人は日本人にあらず」　占領米軍の分断工作工作 「マッカーサーの三年殺し」【再掲】   ⇒⇒ よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします           ※お願い。　ランキング分散を避けるため下記↓のランキングは、無視してください.（押さないで！）

 

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