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文科省が「学習上の支障」と示唆・誘導 沖縄戦集団自決の訂正申請理由
沖縄戦集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。
訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。
集団自決の記述で、検定意見を受けて日本軍の命令・強制を修正・削除した教科書は５社７冊。検定意見がつかなかった教科書も含め、計６社８冊すべてが、「学習上の支障」を理由に訂正申請。軍命令・強制の記述の復活を目指している。
訂正申請について、文科省では、「教科書会社から手続きの相談を受けた際、『検定規則に当てはまるように』と一般的な説明をした」としている。
だが、教科書会社の訂正申請に先だって、１０月２４日の国会答弁で渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員（民主）の質問を肯定する形で、訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。
「学習上の支障」は、原則的に視覚障害者への色彩の配慮、問題の並べ方の誤り、難しい専門用語に対する脚注の追加－などに限られてきた。これを安易に認めれば、検定意見に反する訂正申請が今後も行われる懸念があり、検定制度をゆるがしかねない。
中村粲・獨協大名誉教授は「軍の強制で集団自決したとなれば、自分の意思で自決した県民の名誉を汚すことにもつながる。逆に学習上の支障がでるのではないか」とし、「学習上の支障」は今回の訂正申請の理由に該当しないと指摘している。
◇
■訂正申請
文部科学省の検定で合格した教科書の訂正は、同省の省令「教科書検定規則」が規定している。１３条の第１項では誤記、誤植、脱字、誤った事実の記載、客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載－がある場合に訂正を義務づけている。第２項では学習を進める上に支障となる記載、更新を行うことが適切な事実や統計資料の記載、変更を行うことが適切な体裁－がある場合に訂正できるとしている。（産経新聞）
◇
■「１１万人」の幻影に怯える文科大臣■
「１１万人集会」の幻影に怯えたのか、文科省は国の名誉を安易に売り渡そうとしている。
教科書会社の「訂正申請」を受け付けるのではなく、
文科省自ら教科書会社に申請するように働きかけたと言う。
＞ 文部科学省が、軍命令・強制を修正・削除した教科書会社に対し、訂正申請の理由を「学習上の支障」とするよう示唆し、暗に誘導していたことが分かった。
＞訂正申請の理由は、教科書会社が決めるもので、教科書検定規則では誤記誤植を原則としている。例外的に認められる「学習上の支障」を訂正申請の理由としたことには疑問の声が多く、文科省の姿勢にも批判がでている。
文科省の方から暗に示唆，誘導したとなると、「訂正申請」を希望していない教科書会社に対しても、それこそ文科省の（広義の）「訂正命令」になるのではないか。
■寝た子を起こした文科大臣■
＞・・・渡海紀三朗文科相は、・・・訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、
＞複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」としている。
渡海文科大臣の弱腰答弁で、「その気」の無かった教科書会社まで「その気」になってしまっている。
その証拠に、当初検定意見が付いて訂正した教科書会社は５社だったはずだ。
だが、沖縄タイムス報道によると訂正申請した会社は１社増えて６社になっているではないか。 （検定合格社も訂正申請／全６社「軍の強制」記述 ）
検定意見が付かなくて訂正も無かった第一学習社が、
ドサクサ紛れに訂正申請をしたのだ。
非修正の教科書会社も訂正 集団自決検定で第一学習社 (11月9日 19:45)
これを世間では、寝た子を起こしたと例える。
大臣自ら寝た子を起こしてどうする気だ。
■「その日」（９/２９）を境に態度豹変■
「１１万集会」が行われる前日の９月２８日、文科省は記述訂正申請は「今回の場合なじまない」と拒否の態度を示していた。
「今回の場合なじまない」 文科省教科書課
＞逆に学習上の支障がでるのではないか」とし、「学習上の支障」は今回の訂正申請の理由に該当しないと指摘している。
＞軍の強制で集団自決したとなれば、自分の意思で自決した県民の名誉を汚すことにもつながる。
教科書会社、執筆者そして文科省も県民の名誉や国の名誉に一顧だにしていない。
■誤解を与えない教科書■
「学習上の支障」をなくする一番の方法は、
「集団自決」は記述しても「軍の命令、強制、関与」等、
誤解のおそれのある記述は一切しないことだ。
これで「学習上の支障」は一切無くなるはずだ。
「集団自決」の事実の記述だけで、どんな「学習上の支障」があると言うのだ。
少なくとも高校の歴史教科書は「集団自決」があった事実の記述のみで充分である。
それ以上の勉強がしたければ大学なり大学院に進んで専門に勉強すれば済むことだ。
検定で合格した教科書の訂正は、省令「教科書検定規則」の規定に従って行われる。
＞１３条の第１項では誤記、誤植、脱字、誤った事実の記載、客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載－がある場合に訂正を義務づけている。
今回の訂正申請はこれには該当しない。
＞第２項では学習を進める上に支障となる記載、更新を行うことが適切な事実や統計資料の記載、変更を行うことが適切な体裁－がある場合に訂正できるとしている。
文科省はこの第２項で何とか教科書会社の訂正申請にすり合わせを目論んでいるようだが、今回は「適切な事実や統計資料の記載、変更を行うことが適切な体裁」に該当しないことは明白だ。
■法に基づき粛々と■
日本は法治国家である。
法に基づいて粛々と処理すれば教科書から国民に誤解を与える記述は消えるはずだ。
| ○ | 現在の教科書制度は次のように行われています。 | |
| ・ | 教科書検定制度上、学習指導要領の範囲内で教科書に具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかは教科書発行者の判断に委ねられています。従って、学習指導要領に具体的に示されていない事項について検定で教科書に記述を求めることはできません。 | |
| ・ | また、検定済教科書について訂正ができるのは、教科用図書検定規則により、次のような記載がある場合に限られます。 誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載 客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載 学習を進める上に支障となる記載 更新を行うことが適切な事実の記載又は統計資料の記載 変更を行うことが適切な体裁これらに該当すると認められる場合に、お寄せいただいたご意見等を踏まえ、具体的にどのように修正等を行うかは、各教科書発行者が主体的に判断することとなります。 | |
| ・ |
各教科書会社においては、訂正を行おうとする場合、文部科学大臣に申請し、その承認を得ることが必要となります。
| |
■抗議のメールを！■
＞渡海紀三朗文科相は、小宮山洋子衆院議員（民主）の質問を肯定する形で、
＞訂正申請の理由を「学習上の支障」と示唆しているほか、複数の教科書会社は「文科省と相談して決めた」「文科省からの要請を踏まえた」「国会答弁を参考にした」・・・
文科省の姑息な訂正行為は教科書を売国勢力に売り渡すことだ。
国民の目は節穴ではない！
教科書を歪曲しようとする勢力に土下座する、
渡海文科大臣、文科省へ抗議のメールをしよう！
抗議メールはこちら（文科省）へ教科書に対する意見提出窓口（ご意見欄へ）
【追記：抗議文例】
【追記】２：こんなことをしています。
「真実隠しは駄目」 はがき１１５３枚、首相へ送る 
(11/12 16:03)
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