国防・安全保障問題は、国民の生命と財産を守る最重要問題である。
同様に、経済問題は国民の生命と財産を守るという点で国民の最重要問題である。
岸田内閣の目玉の一つに「経済安保相」のポストを設置した事実がその証拠だ。
ところが、霞が関の各省庁の上に君臨して財務大臣や総理大臣さえ面従腹背で操り人形にしてしまうのが財務省。その財務省のトップの事務次官が、政府方針の頭越しに国の経済問題に嘴を入れた。
しかも、その「バラマキ亡国論」が間違いであるというのだから大問題。
事務次官の更迭も当然などと世論の袋叩きの合うと思われたが、不思議な現象が起きている。
総理大臣を筆頭に概ね「バラマキ亡国論」を問題ない、としてスルーする有様だ。
一時ＮＨＫ亡国論が流行り、これに連動して財務省亡国論を唱える論者もいた。
だが、エリート集団が集結する財務省を解体するのは並大抵のことでは不可能で、結局財務省亡国論を唱えるだけの負け犬の遠吠えになりつつある。
ところが、日本の癌ともいえる財務省のトップが自ら月刊誌にデタラメな「バラマキ亡国論」（緊縮財政）を発表してくれた。
飛んで火にいる夏の虫・・・のはずだった。
ところが、である。
財務省の威光に萎縮したマスコミ各社は概ね矢野事務次官の持論を持ちあげる有様だ。
テレビワイドショーは同問題に対しほぼ沈黙か見当違いの傍論でやり過ごしている。
だが、この問題は国の「経済防衛論」ともいえる最重問題である。
これでは財務事務次官のデタラメな「バラマキ亡国論」（緊縮財政）で、逆に国が滅びてしまう。
来週からでも遅くはない。
お笑い評論家ではなく、経済専門家による本格的論戦を望むものである。
財務次官の異例の「国家破綻・財政再建」寄稿 過去の「国債の暴落を引き金にした財政破綻を明確に否定した公式文書」との整合性は？
配信
コロナ禍で痛み、苦しむ人たちに
</picture>財務省の矢野康治事務次官による月刊誌「文藝春秋」（11月号）への寄稿が話題となっている。財政再建の必要性を訴え、新型コロナウイルスの経済対策を「バラマキ」と喝破し、国家財政破綻の可能性に言及する内容だ。財務省といえば霞が関の頂点に君臨する省庁で、その現役トップが自身の考えを表明するのは異例のことだ。しかし、財務省は過去に、国債の暴落を引き金にした財政破綻を明確に否定していた。それとの整合性はどうなのだろうか？
矢野氏は、与野党で10万円の定額給付金や消費税率引き下げなどが議論されている点について、「国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」「（今の日本の財政状況は）タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです」と主張。
さらに、「（この状況を放置すれば）日本国債の格付けに影響が生じかねず、そうなれば、日本経済全体にも大きな影響が出ることになります」と訴える。 選挙直前のタイミングということもあり、コロナ禍で痛み、苦しむ国民に救いの手を差し伸べようとしている点では与野党共通しているといえるだろう。そうした政策に異議申し立てをしているのだ。本人によれば寄稿の動機は「やむにやまれぬ大和魂」だという。
日本円による借金で財政が破綻することはない
</picture>「外国格付け会社宛意見書要旨」は黒田東彦日銀総裁が財務官だった当時に出されたもので、国債の暴落を引き金にした財政破綻を明確に否定した財務省の公式文書である
「財務官僚にとって悔やんでも悔やみ切れないのが、今や1200兆円を超える借金の山にあるのは言うまでもないでしょう」 と話すのは、読売新聞経済部で大蔵省などを担当し、現在は経済ジャーナリストとして活躍する岸宣仁氏。日本を牛耳る財務官僚たちの立身出世の掟などについて論じた『財務省の「ワル」』の著者でもある。
日本が抱える借金を表す数字として「1200兆円」がよく使われる。これは、国と地方を合わせた長期債務残高（2020年度末）を意味し、日本が1年間に生み出す付加価値の総和である国内総生産（GDP）の約2倍の水準にある。
長期債務は、建設国債と赤字国債（正式には特例公債）からなる普通国債のほか、国際機関への拠出国債、特別会計の借入金、地方公共団体が発行する地方債などを合計したものだ。このうち、国の借金に当たる普通国債の発行残高は906兆円にのぼり、長期債務全体の76％を占める。
気の遠くなるような金額を見れば、日本は大丈夫かと不安になるかもしれない。しかし、実はそういう不安を否定する文書を財務省はかつて作成していた。 「日本円による借金で財政が破綻することはない、と財務省自身が認めた文書があります。2002年、外国の格付け会社が“日本の国債にはデフォルト（債務不履行）のリスクがある”と指摘したのに対し、反論の意見書を提出したものです」（岸氏）
財務省の公式文書
</picture>霞が関のトップエリートが集う財務省。そこでは「ワル」といえば、いわゆる「悪人」ではなく、「やり手」という一種の尊称になる。求められてきた「勉強もできるが、遊びも人並み以上にできる」タイプとは？ 出世の条件とは？
――当代一の財務省通が「ワル」たちの内幕を明かす
「外国格付け会社宛意見書要旨」と題されたその中身は、大要以下の通りである。
《貴社（外国の格付け会社を指す）による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい》
《（1）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（2）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高（3）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。・1人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。》
ちなみにこれは黒田東彦日銀総裁が財務官だった当時に出されたもので、国債の暴落を引き金にした財政破綻を明確に否定した財務省の公式文書である。今から19年前の文書ではあるが、財務省はこの主張をその後も変えていない。矢野次官の今回の主張とは正反対ではないか。
オオカミ少年になる危険がある
岸氏はこう解説する。 「《日本、米国など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか》という箇所には、その行間に怒りの感情さえ感じますね。折に触れてマスコミなどへの説明に、“歯止めのない国債発行はいつの日か財政破綻を招きかねない”と決まり文句のようにしてきた財務省ですが、海外向けについつい本音を漏らしてしまった格好です」 財務省自らが財政破綻のリスクを否定してしまっている以上、国債の大量発行、ひいては彼らの永遠なるスローガンである「財政再建」も色褪せて見えてきてしまう。 「理財局で国債を担当したことがあり、現在は予算を編成する主計局に籍を置く現役幹部は以前に、『国債の暴落をブラフに使うのは、確かにオオカミ少年になる危険がある』と素直に認めていました。長州人の矢野次官が『やむにやまれぬ大和魂』で書き上げた原稿なのだと思いますが、デフォルトを否定した反論書を公表した事実がある以上、単に赤字国債からの脱却を軸にした『財政再建』の4文字を声高に叫ぶだけでは、不可避的に積み上がる借金の山を前に手をこまぬいて見ているとしか思えません」 デイリー新潮編集部 2021年10月14日 掲載
新潮社
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ya****** | 22時間前
＞日本、米国など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
政府は「貨幣の供給者」であり、国民は「貨幣の利用者」である、という真実を理解すれば当然の話であり、自国通貨建ての負債しかない日本には財政破たんのリスクはない。
財務省のＨＰにはその記載がありながら、「このままでは日本は国の借金で破綻する」とか「将来にツケを回す」などというウソの情報を流布して情報弱者の国民や無知な政治家をダマし、「消費増税止む無し」ということで不必要な消費増税を行うことで国民からどんどん金銭を奪い取る。これは「財政詐欺」と言っても過言ではない。
そもそも政府にとって「税金」は財政出動するための財源ということではなく、市中から貨幣を取り上げることで景気を抑制することが主な役割となる。
つまりデフレ脱却を目指している政府が行うべきは、「消費税の廃止」と「財政出動」である。
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bro***** | 22時間前
天動説を信じている人に地動説をいっても理解できないのと同じです。
1200兆円を怖がる声はたえませんけど、これは数十年前に数百兆を超えた時も同じだったのではないですか？
怖がって緊縮脳で30年経ち我が国は衰退したのではないですか？
もしかして間違っていたかもと立ち止まることはしないのでしょうか。
破綻するとはどういことを指しているのでしょう？
そして、いつ破綻するんでしょう？
破綻すると言い張る人は破綻する額を提示しないから説得力に欠けるのだと思います。
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kawase | 20時間前
PBがいかに成長の妨げになっていたか政治主導で財務省の策略潰して欲しいね。
財務省も馬鹿ではないのでわかっているはずだが、今さら間違いでしたとも言えないので抵抗していますね。
と、思っていたのですが先日関西で放映されている正義のミカタで高橋洋一先生、この財務次官先生の後輩らしいが多分理解していないのではとおっしゃていました。
それと高橋先生がバランスシート作成され何の問題もないことがわかっているが世の中には黙っておくようにといわれたそうです。
その辺りの整合性も説明願います。
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nqa***** | 22時間前
国会中継の全体は見てないのですが、総理も、昨日の答弁で、経済が財政に優先すると説明した場面が報道番組で映し出されてました。財政規律の議論は否定しないが、経済を良くすることが優先としたことで決着したのではないでしょうか。
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amf***** | 21時間前
MMTは兎も角、クルーグマン他、主流派経済学者も財政破綻はないと言うのが、まともな経済学者の考え方。但し、財政赤字を放置して良いと言っている学者も殆どいないが、
高市早苗の日本がデフレから脱するまで、財政出動、プライマリーバランスに拘らないとした主張は1つの見識で、自民党も政府も今はまだ財政縮小の時期でないと考えている。
岸宣仁氏は残念ながらマスコミ御用評論家で、素人レベル。別に矛盾でもないことを仰々しく騒ぐからマスゴミは喜んで下らぬ主張を取り上げる。
矢野次官は変な正義感を振りかざすが、国民経済より旧大蔵省の財政赤字を優先させようと言う持論を立場をわきまえず公表したことは公僕のすることではない。
マスコミとアンチ政権派の餌食となった。その責任は重い。
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tak***** | 20時間前
国家公務員の行動原理は、悲しいことではあるが、基本的に、省益、局益の維持、拡大である。（国民の利益のために省益、局益を自ら犠牲にすることはない。）
財務省のエリートは馬鹿ではないから、国債がデフォルトしないことは理解しているはず。
今回の行動のおおもとにあるのが省益、局益（＝予算枠を限られたものとし、政治家や他省庁を管理下に置く＝財務省主計局が日本で一番力を持った組織であり続ける）の維持であると考えれば腑に落ちる。
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azn***** | 16時間前
前からおかしいなとは思っていたものの山本太郎、三橋孝明の動画で納得し中野剛志の本でも貨幣の仕組みは詳しく説明されている。
このまま緊縮財政続けていたらまさにタイタニックが氷山に突き進むよ。
日本が政府の借金増やしても破綻どころか金利も上がらないこの状況を見てアメリカは大規模出動している。むしろ他国に借りてるアメリカより純資産の多い日本はデメリットは何もない。
IMFの見解も少し変わってきた。
何言ってんだ？この財務事務次官。
返信2
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yec***** | 21時間前
政治的意図があれば、国家公務員法、公職選挙法違反ではないのか。
更迭されるより、知識不足、勉強不足、見識不足で、幕を引き、退官するのが良いでしょう。
返信0
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sun***** | 20時間前
そもそも貨幣の発行ってのは誰かの借金によって
増えていくもので
経済の拡大は必ず負債の拡大から始まる
この負債を返済していく過程で
再び景気が悪くなる
景気循環論はこういったルーティンで起きてきた
外貨による借金というのは
国際決済における外貨準備を必要とするもので
日本は全く外貨準備高においては心配がない
返信0
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shi***** | 20時間前
30年にわたる緊縮財政の結果が現在なわけで、大々的かつ増税なき財政出動以外に、デフレ脱却の方策はないと素人にも知れ渡ってしまっている。
こうなると事の良し悪しはともかく、歴史の振り子を元には戻せない。行き着くところまで行くしかない。
まぁ、自国通貨の借金でどうやって破綻するのかはわからないが、もし日本が破綻したならハイパーインフレによって事実上の借金棒引きができるよ。緊急事態下でなら預金封鎖も可能だろうし。
それで国民が何人死ぬかはわからないが。
【追記】
本経済
2019年3月13日
【藤井聡】「財務省設置法」は「憲法１３条違反」である。
From 藤井聡(京都大学大学院教授)
皆さん、こんにちは、
表現者クライテリオン編集長、
京都大学教授の藤井聡です。
当方は、これまで長年、
財務省が金科玉条に据える
「プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標」
は、日本の国益を大きく毀損するものだと、
何度も何度も繰り返し解説して参りました。
（例えば拙著『プライマリーバランス亡国論』
をご参照ください。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323）
プライマリーバランスとは、行政政策についての
財政の「収支」
を言います。
これを、
「『機械的』に黒字化する」
ということは、
「政府が使うオカネを、『税収』以下に、機械的に減らす」
ということを意味します。
しかし、今のデフレ不況下での日本で、
そんなことをすると、確実に不況が悪化します。
だから、デフレ下では、
「ＰＢ黒字化目標」など気にせず、
デフレを脱却するまで、
しっかりと財政支出を拡大する必要がある、
わけです。
しかし、そうした議論は、
現在の政府において
一切、考慮されませんでした。
その証拠がコレです・・・
当方は、このグラフを自分で改めてつくってみて、
戦慄を覚えた次第です・・・
我が国の行政は、
ここまで完璧に、
税務省の「緊縮主義」に支配されてたんだ・・・
ということを改めて深く理解したのです・・・
しかし、実を言うと、
こうなっちゃうのも、致し方ないのです。
なぜなら、
財務省の役人の皆さんは、
法律で定義されている仕事に、
真面目に従事しているに過ぎないから
です。
そもそも、財務省の「設置法」には、
財務省の仕事とは、次のようなものだ、と、
書かれているのです。
財務省設置法 “第一章 第三条 （任務）
『財務省は、健全な財政の確保、
適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、
国庫の適正な管理、
通貨に対する信頼の維持及び
外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
・・・当方、この条項を見たとき、
先のグラフを作ったとき以上の戦慄を覚えました。
なぜなら、この「財務省設置法」は、
「憲法１３条」に、明確に違反しているからです！！
憲法１３条というのは、次の条項です。
『すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、
公共の福祉に反しない限り、
立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。』
つまり、憲法１３条は、
政府は、国民の幸福を守る義務を負う、
ということを規定しているのです。
にも拘わらず、
財務省の設置法に書かれている「健全な財政の確保」
を真面目に目指せば、
（少なくともデフレ下では）
国民が確実に不幸になるのです！
例えば、安倍総理大臣は、
次のように、国会で答弁しています。
「予算を半額（にすれば）・・・黒字化する・・・・
（しかし）経済は最悪になる」
（２０１７年３月1日参議院予算委員会・安倍晋三総理答弁）
これはつまり、（例えば、ＰＢを守るために無理して）
予算を削れば、経済が最悪になり、
国民は不幸のどん底に落ちる、
というお話をされているわけです。
つまり、「財政の健全化」は、
日本全体の中の一部の「政府の財布」についての話であり、
それと、国家「全体」の幸福とが一致するわけではないです！
「政府部門の財布」が豊かでも、
国民が不幸のどん底に落ちることもあるのです。
（念のために付言しますが、
政府の財布が豊かなことが、
国民の幸福に一致することはあります。
しかし、両者は「常には一致しない」のです）
だ・か・ら、
財務省の設置法の理念から言うなら、
財務省は、国民の幸福については頓着する義務がなく、
政府の財政のことだけを考えることが許されているのです。
し・か・し
それは、憲法違反なのです！！
国民の皆さん、
憲法違反の財務省設置法を、
改定すべく、今すぐ、全力を傾けましょう。
さすれば、優秀な財務省の官僚の皆さんの能力を、
全て「政府の債務」のため「だけ」でなく、
「国民のため」に活用することが可能となるでしょう。
日本国民のため、日本国家のため、
（そして、財務省の官僚の皆さんに、
気持ちよく仕事してもらうためにも！）
財務省設置法の改定運動に、全力を傾けましょう。
追伸：
こうした「真実」をしっかりと議論するためにも、
是非、言論誌「表現者クライテリオン」を定期購読ください。
（定期購読は１０％割引差し上げます！）
https://the-criterion.jp/subscription/
—発行者より—
総理「政権中にこれを破棄できなければ、日本はオシマイ」
三橋貴明と総理との会談時で明かされた真実。
●総理が、三橋との会食をオープンに
(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?
●この会食で明らかになった、
私たちの邪魔をする[3つの敵の正体]とは?
●2020年に訪れるかもしれない
日本の危機的状況とは一体何なのか?
日本が発端となり、
2008年のリーマンショックが再来する?
などなどメディアが決して報道しない
「安倍総理の告白」と「日本経済2020年危機」
について解説した書籍を出版致しました。
こちらから詳しい内容をご覧ください。
https://keieikagakupub.com/38JPEC/1980/
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