狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

何故日本の半導体は衰退した?電波オークション実施など通信革命の推進

2021-10-26 16:41:24 | 政治

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日本の半導体産業はなぜ衰退したのか? 背景に円高と政府や企業のIT化遅れ…まずは通信革命の推進こそ打開策に (1/2ページ)

 データをみてみよう。米調査会社ICインサイツによれば、2020年の半導体世界シェアは、日本が6%、米国が55%、日本を除くアジアが33%、欧州が6%だ。

 20年前の00年は、日本が25%、米国が49%、アジアが17%、欧州が9%。30年前の1990年は日本が49%、米国が38%、アジアが4%、欧州が9%だったので、日本が一人負けの状況だといえる。日本のシェアが減り、米国とアジア(韓国、台湾、中国)が増加した形だ。

 1990年から2000年にかけて日本がシェアを減らした大きな要因は為替の円高だ。この間、日本の為替レートは5割程度も通貨高に振れた。台湾は2割程度の通貨高、韓国は5割程度の通貨安だったので、日本のシェア減を吸収した。

 00年から20年のシェア低下の要因は、日本社会が全くITに取り組まなかったからだ。筆者は政府内にいて身をもって感じたことがある。00年代初めに、政府手続きを全てオンライン化する目標があった。そこで筆者は、財務省関連の税務申告のオンライン化のためにe-Tax(イータックス)の企画設計に関わった。そのシステムは「本人確認」と「資金移動」の2つの部分から成り立っている。e-Taxの資金移動は国民から政府へというものだ。筆者としては、資金移動を逆に政府から国民へと変更するだけで、各種補助金システムを各省が構築できると思っていたが、各省にシステムを理解する人がいなかったためにそのシステムは構築されなかった

今回のコロナ禍でやっと補助金給付システムが遅ればせながら稼働したばかりだが、国民全体への給付システムはまだできていない。このエピソードで、政府ではいかにITが浸透していないかがわかるだろう。

 実のところ、この20年間で政府のみならず、NTTや電力会社など政府関連のインフラ企業でも政府に負けず劣らずITが進んでいない。いわゆる「親方日の丸」体質が続いてきた。公的企業や政府依存が大きい企業が、結果としてITを取り込めなかったことが、大きな背景になっているのではないか。

 

 ITのためには、半導体、コンピューター、通信の三位一体が必要なのだが、ITそのものを取り入れるのが日本企業や政府で遅れ、結果として半導体生産も少なかったというところだ。

 筆者はこのうち通信がボトルネックになっているとみている。世界各国で1990年代から通信革命が進められてきたが、日本は電波オークションを先進国で唯一やっていない国で、これをみても最も遅れている国だといえる。

 いまなお、日本は通信分野で20年遅れだ。それが社会へのITの浸透にも影響し、その結果、半導体にも影響している。まずは通信革命を行おう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【日本の解き方】日本の半導体産業はなぜ衰退したのか? 背景に円高と政府や企業のIT化遅れ…まずは通信革命の推進こそ打開策に https://zakzak.co.jp/soc/news/211021/dom2110210001-n1.html より
 
               ★
 以下はテレビとうさん「スパイ防止法」 と 「TSMC」2021年10月25日
の引用です。
 
 
高橋洋一氏が、九州に新設予定の半導体工場について「日本には盗むほどの技術は無いのでスパイ防止法は必要ない。・・・・TSMCに来てもらって、新しい半導体の製造技術を少し借りたい・・・・」などと言っています。

 実際には、半導体製造装置や部材等の殆どが日本製で、日本に無いのは安い労働力と政府からの助成金です。TSMCの優れている点は、台湾の立ち位置を利用した、日本の技術と中共の助成金をコーディネートする力が有るだけなので、今度は熊本県が「台湾の立ち位置」に着く事になります。

 つまり、TSMCの得意分野である「助成金の取得」は日本政府からの4000億円で、あとは日本企業の得意な「製造装置や材料」を取り込めれば取り敢えず稼働します。

 ここで問題になるのが、アメリカ政府の意向です。アメリカ政府も自国企業に裏側から政府補助金を支出していますが、表立って支出する国に対しては経済制裁が待ち受けています。「熊本工場」がアメリカの承諾を得ているのなら取り敢えずは問題が無いのですが、出過ぎると必ず叩かれます。

 日本政府の出方も微妙で、日本企業だけに「助成金」を支出すると、確実にアメリカに叩かれますが、アメリカの子飼いである台湾企業が含まれると許される可能性が有ります。但し、アメリカに進出するTMSCにはアメリカ政府から「直接助成金」は支出されてないみたいで、裏から補助金(税制優遇?)を成功報酬として受け取るようです。

 これらの仕組みを日本政府が知らないのか、或いはワザと失敗するようにしているのかは分かりませんが、これが「スパイ防止法」が無い事と大きく関わっていると思われます。「スパイ防止法」は、単にスパイを防止するだけではなく、日本側がスパイ組織を構築できる事に意味が有ります。

 「スパイ取締法」ならば、スパイされた段階(已然)で警察が関与できますが、「未然の事案」には対処できません。この「未然の事案」に対応する組織が必要になり、「スパイ防止法」で合法的に捜査する事が可能になります。

 「経済合理性」を考えると国家の存在は邪魔になりますが、「経済安全保障」は国家が主体にならなければ成り立ちません。世界に「アメリカ(DS)の経済覇権」と「中共(共産党)の中華思想」が有る限り、そのほかの国の「経済合理性」は国家を破綻させます。

 現在は、日本の技術を盗むのも当然ですが、技術の発展を阻むことに重点が置かれていて、台湾企業が最適の立ち位置にあります。何故、地震予知連の地震予知が悉くハズレ、過去の地震での最大震度が小さい北海道では無く、現実に火山や地震で混乱の続く熊本に工場を造るのかも含めて、経済安全保障は「スパイ防止法」が無ければ実効性を持ちません。

 
 
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国防を明確にする絶好機!中露10隻、隅海峡も通過 日本列島を一周

2021-10-26 10:23:33 | 政治

 

 

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【日本一周だと?】中露艦艇10隻が津軽海峡と大隅海峡を初めて同時通過し東シナ海に!ヘリ発艦で空自スクランブルも

総選挙を前に中露による日本列島一周の誇示は、日本の国防に対する踏み絵である。

自民党にとっては国防問題を明確にする絶好のチャンスである。

中露10隻、大隅海峡も通過 日本列島を一周

 

津軽海峡を東進し、太平洋へ向けて航行したロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦(統合幕僚監部提供)
津軽海峡を東進し、太平洋へ向けて航行したロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦(統合幕僚監部提供)

防衛省によると、10隻は22日午後1時ごろ、高知県足摺岬の南約180キロを航行するのを海上自衛隊が発見。その後、大隅海峡から東シナ海へ移動し、23日午前10時ごろには、長崎県男女群島の南南東約130キロで、中国のレンハイ級ミサイル駆逐艦の艦載ヘリコプターが発着艦するのを確認した。

津軽海峡を東進し、太平洋へ向けて航行した中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦(統合幕僚監部提供)
津軽海峡を東進し、太平洋へ向けて航行した中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦(統合幕僚監部提供)

日本列島をほぼ一周した中露艦艇10隻の一覧

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御報告、デニーりま官製談合訴訟、

2021-10-26 09:50:23 | 翁知事国連演説訴訟

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昨日のデニーりま談合糾弾訴訟は、急遽公開法廷に変更の上、第11回口頭弁論が行われました。

原告側は、提出した数多くの「デニ知事と徳森りま氏の只ならぬ関係」を示す証拠を積み重ね徳森りま氏の所属する団体が契約したのは「お手盛り契約」「官製談合」を主張した。

被告側は、それらの証拠を「状況証拠」であり、客観的証拠には相当しないと反論。

原告側は次回に当事者である徳森りま氏の証人喚問を要請の予定。

次回は、12月10日10時45分より那覇地裁です。

 

■私たち(沖縄県政の刷新を求める会)が寄付を必要とする理由

皆様の献金をベースに設立した「沖縄県政の刷新を求める会」は、現在複数の行政訴訟を抱えていますが、訴訟資金の枯渇に直面しております。

沖縄県政の刷新を求める会」は皆様の浄財以外の資金を一切得ておりません。私たちは皆様方の支援を必要としており、この場をお借りして御献金をお願いしたいと思います。

皆さんからの寄付はすべて直接、沖縄県、那覇市などの行政刷新のための行政訴訟費用に充当されます。

沖縄県政の刷新を求める会は皆様のような支援者にに支えられています!

沖縄県政の刷新を求める会の訴訟活動にぜひ寄付を検討してください。

沖縄県政の刷新を求める会を存続可能にするためあなたができる最善の方法は 御献金をしていただくことです。

 ■支援金のお願い■

沖縄県政の刷新を求める会(当日記管理人が代表)は、沖縄県(デニー知事)を相手取って二件の裁判を係争中です。現在、訴訟費用の資金難で弁護士の交通費、宿泊代などの実費支払いなど資金難です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:1924612
 
 
【おまけ】

第一回口頭弁論のお知らせ、デニー・リマ・談合糾弾訴訟

2020-05-31

裁判の経緯については、以下に再掲の過去ブログをご参照ください。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、翁長知事(デニー知事)を相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。

直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑(会食癒着疑惑)でデニー知事を提訴しました。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会               ☆

 

知事を提訴!デニー・リマ談合糾弾訴訟!「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

2020-03-24 09:09:35
 
去る3月19日、筆者と他3人の県民を原告として、デニー知事を相手取って「デニー・リマ談合糾弾訴訟」を那覇地裁に提訴した。
 
きょうの沖縄タイムス第二社会面(26面)トップの関連見出し紹介。
 
会食問題で県を提訴
 
県民4人 委託費返還求め

会食問題で県を提訴/県民4人 委託費返還求め

2020年3月24日 05:00
 
 
               ★
 
疑惑の発端はFNSに投稿された一枚の写真だった。
 

デニー知事は私設秘書のリマ氏や受託業者と契約日前夜に祝宴を開いていたのが下記写真。

又吉政義氏が県議会で追及。

         ★

 

問題の写真(上記)は受託契約の発注者のデニー知事と契約受託業者の徳森リマ氏が契約の前日、親しそうに会食している光景を映している。

この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会自民党が厳しく追及した。「受託(委託)契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張である。

「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務(予算約2400万円)を受託した「子ども被災者支援基金」などを指す。

沖縄県の委託事業を沖縄では一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども被災者支援基金」が中心になって受託するのは、きわめて大きな疑問を感じる。

疑惑は、それだけではない。

この「子ども被災者支援基金」代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ(猿田佐世代表)の理事だ。

新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今年4月に衆院議員(沖縄三区)補選で当選したジャーナリストの屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねている。

だが、驚いたことに、デニー知事を知事に立候補したころから支援しデニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏も新外交イニシアティブ創設時からの理事である。

この徳森氏が会食の写真にもデニー知事の左の席に写っている。

デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明している。(琉球新報は知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張している。⇒文末の【おまけ】参照)

ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の領域を超えた間柄だ。

徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人である。

徳森リマ氏は知事当選後、フジロックへのデニー氏出演を手配し、全国遊説キャラバンも企画している。

繰返すが契約先業者は山形県在の「子ども被災者支援基金」である。

沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体が、なぜ沖縄の万国津梁会議に関わるのか不可解だが、この業者とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏だ。

つまり、契約金(血税)の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が代表を務めるボランティア団体ということになる。

しかも、当初は6社の希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件だ。

「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がない。

デニー知事は、徳森リマ氏の私設秘書としての論功行賞の一環としてリマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だからこそ参加したのであって、プライベートの懇親会などでは決してないことは明白だ。

この会合は、徳森リマ氏が契約というご褒美を得たことのお祝いなのである。

従って新聞報道が指摘する業者との癒着云々というレベルではない。

ボランティアで私設秘書として知事当選に頑張ってくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2400万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」なのだ。

だが、実態は癒着など単純な問題ではな。

疑惑だらけで、正に疑惑のデパートである。

一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だ。

こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。

県議会与党や沖縄2紙が追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めである。

 
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

沖縄タイムス 2019年10月3日 15:30

 玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。4日に就任1年を迎える玉城県政の火種となりかねない。(政経部・仲村時宇ラ)

 

業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事

 県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。同17日の説明会に6社が参加。5月10日に締め切り、共同企業体1社から応札があった。

 県は5月17日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同24日に契約を締結した。問題の会食は前日の23日に開かれた。

 共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など3社と計4社で構成。この基金は1月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年9月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

 知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員3人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する

◆沖縄事務所の住所が同じ

 業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

 県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

 金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員3人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した

 自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ(ND)に委託したことにも注目。NDの代表は玉城知事と面識があり、NDの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

 自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度(そんたく)したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

 江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

 事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

 知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない

 もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html

記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910

【おまけ】

<社説>知事が事業者と会食 県民への説明責任果たせ

 
 県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
 たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ
 
 特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。

 

玉城知事の諮問機関、万国津梁会議の会食、癒着、官製談合疑惑の住民訴訟。本日県庁で記者会見がありました。百条委員会も開けず隠蔽されている事実を解明して頂きたい。

 
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    浅村 泰生 江崎師匠いますね。
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      Ichiro Kominato 岩上 充伸 さん、県議会で自民党が追求してもマスコミは書かない、過半数ないので百条委員会も開けない…プロレタリアート団結せよですね。
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