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［＋５０歳の島で 世替わり、あれから］「通貨確認」力業で突破 元琉球政府金融検査庁次長 與座さん 不眠不休 極秘で作業 （１面から続く）
１９７１年１０月当時、琉球政府金融検査庁次長だった與座章健さん（９２）＝南風原町＝は宮里松正副主席（故人）の指示を受け、「通貨確認」の根拠となる法案や交換方法の手順作りに関わった一人だった。実施日まで数日しかない中、信頼できる部下ら７人を集め、徹夜で作業に当たった。
通貨確認の流れはこうだ。１０月９日、金融機関に人々の手持ちのドルを持参してもらい額を確認して検印。預貯金は債務を差し引いた純資産額をチェックし、日本復帰後の通貨交換の際、日本政府が１ドル３６０円の交換率を保証した。
事前に情報が外部に漏れれば、沖縄に投機ドルが流入して深刻なインフレを招きかねない。與座さんと関係職員は、誰にも気付かれないよう、日中は定時まで仕事をしてそれぞれ何食わぬ顔で退庁。作業場所として確保したアパートの一室に集合する徹底ぶりだった。
「何でもできる立派な後輩たちだったけれど人間、３日も４日も不眠不休だと駄目になるよ」。與座さんは苦笑する。最後まで仕事を貫けたのは「そうこうしている間にも、ドルの価値はどんどん下がっていく。住民の財産を守るため、ここは踏ん張らないと」という使命感だった。
立法院で通貨確認の根拠となる「通貨及び通貨性資産の確認に関する緊急臨時措置法」が成立したのは、前日だった。極秘に作業を進めつつ、いぶかる議員に法の必要性を訴えた。
沖縄全島約３６０の金融機関へ一斉に業務停止命令を出し、住民の保有ドルを一気呵成（かせい）に確認する。当日の本紙夕刊に並んだのは「人騒がせな差損劇」「物議をかもす極秘作戦」の見出し。與座さんは懐かしむ。「こんな力業、後にも先にも聞いたことないな」
宮里副主席が激論を交わした相手は、日本の総理府総務長官だった山中貞則氏（故人）だった。
宮里氏は９７年に本紙で執筆した連載「復帰二十五年の回想」で、通貨確認を含むさまざまな特別の救済措置がなければ、県民は約３８９億円の実害を受けていたと指摘。〈今でもそれ以外に適当な方法はなかったと確信している〉とつづった。
元琉球大学教授の川平成雄さん（７１）は「米国民政府さえ蚊帳の外に置いた秘密裏の交渉で、琉球政府が日本政府に堂々と渡り合った」とみる。
「５０年前だが、互いをリスペクトし、命を懸けて向き合った政治家たちに学ぶことは多い」と語った。（学芸部・新垣綾子）
（写図説明）與座章健さん
（写図説明）川平成雄さん
（写図説明）「１セントも忘れずに確認を」。多くの人々が紙幣や硬貨を手に金融機関の窓口に詰め掛けた＝１９７１年１０月９日、那覇市・琉球銀行本店
１９７２年５月１５日に行われた円ドル交換の歴史的出来事により、沖縄で流通していた全ての米ドルを日本円と交換した。
これは、外貨不足に悩むドル本位制の日本にとって垂涎（すいぜん）の思わぬ外貨のプレゼントになる。
理由は日銀がドル交換用に発行した円がハードカレンシー（基軸通貨）のドルで裏打ちされることになるからだ。
では、７２年当時の沖縄では、どれぐらいのドルが流通していたかというと、日銀は１億ドル程度と試算した。
当時のレートは固定相場で１ドル＝３６０円だったので約３６０億円と推計された。これに前年の日銀那覇支店の設置費用や保険金、そして万一の際の予備分を含めて必要金額は５４２億円と算出され、その金額が自衛隊艦船により隠密裏に東京から沖縄に輸送された。５４２億円は現在の価値でおよそ１５４０億円になる。（総務省統計局「消費者物価指数」を基に算出）。
慌しい準備期間で実施されたドル切り替えは、いくつかの問題を抱えていた。
そのひとつが、回収したドルの扱いである。
これを日本側で管理すれば、「国際収支統計上、米側の赤字要因となり」、機軸通貨としてのドルの威力が低下する。
そのため米国側は、回収ドルの焼却を日本側に迫っていた。
この問題は世論の反発を恐れた当時の大蔵官僚たちの知恵で、焼却を免れる。
当時、次のような噂がまことしやかに巷に流れた。
「回収された米ドル消却を命令不良米兵が、ドルを保管した運搬ケースを横領し、沖縄の某所に埋めてある」など、まるで徳川埋蔵金並みの伝説である。
結局、回収されいったん日本側に渡ったドルを米連邦銀行に無利子で２５年間預けるという案で決着した。その後日本側に還流し、日本の外貨保有高に貢献した。
いずれにせよ、沖縄返還による円ドル交換は、米ドル本位制の日本に約１億ドルの外貨を流入させ、外貨獲得に貢献したことになる。
■慌し買ったドル切り替え実施
