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財務省に屈して国民を見捨てる！
以前、麻生太郎財務相は、こう言っていた。
「カネが無ければ刷ればいい」
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麻生財務大臣が一律支給「10万円」は「貯金に回った」とコメントした。
10万円支給は6カ月継続すべし！麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で2020-10-26
これに対し、政治家としては賞味期限の切れた小沢一郎氏や古舘伊知郎氏が反論した。
小沢一郎氏「貯蓄より消費」の麻生発言に苦言「日々の苦しみに思いが至らないのか」 10/28(水) 13:26配信
小沢一郎氏
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が２８日、公式ツイッターに新規投稿。麻生太郎副総理兼財務大臣が２７日の閣議後の会見で、コロナ禍における現金１０万円の一律給付では貯蓄に回す人もいたとして「貯蓄から消費に向かうことが大事」という認識を示したというＮＨＫニュースを引用し、「コロナ後の日々の苦しみ…そうしたことに全く思いがいたらないのか」と、厳しい庶民生活への想像力の欠如を指摘した。
「貯蓄より消費」を掲げた麻生発言に対し、小沢氏は「まだ、こんなことを言っている」と問題視した。
同氏は「効果があまり無かったと今更これだけ文句を並べるなら、そもそもなぜやったのか？いくらかかったと思っているのか？人々の生活やコロナ後の日々の苦しみや先行き不安や自殺者の増加や…そうしたことに全く思いがいたらないのか？」と問題提起し、「考えられない」と苦言を呈した
古舘伊知郎アナ「誰が言うかということでコメントって決まる。『あんたが言うな』というところがちょっとある」…麻生財務相の１０万円、貯蓄に回った発言
10/28(水) 19:07配信
スポーツ報知
古舘伊知郎アナ
ＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月～金曜・後１時５５分）は２８日、１０万円の特別定額給付金について、麻生太郎財務相が「預金に回った。もっと貧しい人にいっておけばもっと全体にはよかった」と述べたことについて取り上げた。
コメンテーターのフリーアナウンサー・古舘伊知郎氏（６５）は「もちろん貯蓄に回った面もあるし、それから一方で倒産件数の数字がどんどん上がってきている。これからも…という見立てもあるわけだし、ボーナスだって賞与だってない、給与も下げられるという人はいっぱいいる。そうした使わざるをえない人もいっぱいいるわけだから、その言い方はないなと思うんですが…」とコメント。
しかし、「発言する内容を切り取っていきすぎると、怖いなと思うのは、だれが言うかなんですよ。これ、もっと違う一般の暮らしをよく分かっている立場の人が同じようなことを言ったら、評価される場合もあるじゃないですか。でも、麻生さんがおっしゃると、麻生さんはお殿様みたいな人だから…。誰が言うかということでコメントって決まるんで、文脈よりも何よりも」と持論を展開。
（略）
報知新聞社
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日本はこれまで財務省主導の「緊縮財政」で、需要不足にも関わらず政府支出を切り詰め、増税を繰り返すという破滅的な大失敗を演じてきた。
政府支出を切り詰め、増税した結果、経済が低迷したためGDPが伸びず税収が落ち込み、GDP比国債残高が増えた。
だが、図らずもこれがMMTの正しさを実証した。
結局、「債務残高が増えても、日銀が実質的な財政ファイナンスをしても、インフレにもならないし金利も上がらない。財政破綻もしない」というMMT理論が証明された。
デフレ脱却を目論むなら、国民一人当たり毎月１００万円ずつ、インフレ率が2％超えるまで続ければ必ずインフレになる。
つまりデフレ下の現在でも、政府と中央銀行はその気になればインフレを起こすことはできる。
コロナと消費税増税でこれだけ総需要が落ちてしまっている現状、政府が大盤振る舞いをやらないと経済破綻で自殺する人が多く出てくることは間違いない。
コラナ禍不況はリーマン不況の比ではないほど深刻だ。
財務大臣が国民の貯蓄が増えたと吠えているが国会議員や官僚の一族は貯金しないで全て使ったのか。
今回のばらまきはいつもの様な経済危機ではないので単なる景気対策と考える事自体もう政治家としている国会議員でいる事がおかしいと思うが。
麻生氏「金に困っている人は少ない」
どこを見て言っているのか、経済を立て直したいのならば消費税を下げ、国民の生活を立て直したいのならば給付金を継続すべき。
仮に国民が貯蓄に走るとしたら、国政に不安があるからだ。
現在の経済状況は長期インフレとコロナ禍の真っただ中。
5-6年前に「平成の高橋是清」と呼ばれた麻生財務大臣。
今と逆のこと言ってる動画が残っている。
財務省に屈服して国民を見捨てるなら、引退すべき。
「誰かの負債」は「誰かの資産」であり、自国通貨建ての負債しかない日本政府には財政破たんのリスクは極めて少ない。
今、政府が行うべきは「消費税を廃止」して「財政出動」を行うことだ。
【おまけ】
ブログ「テレビとうさん」の引用です。
「定額給付金」 と 「預金額増加」
個人が「消費材」を購入し「お金」を使うと企業は「収入」を得、その「お金」は「タンス預金」にはならず、取り敢えず銀行に預けられます。その口座は「当座預金」か「普通預金」で、当然「預金額」が増えます。次に、従業員の給与として、個人の預金口座に振り込まれます。これは何を意味しているかと言えば、「政府が通貨を発行すれば、ほゞ同額の民間の預金が増える」という事です。
実際の個人消費に影響するかどうかは、例えば銀行振り込みの場合で、「1万円給付」の場合は銀行預金を減らしてまでの消費増は考えられないし、「100万円給付」となると借金返済や高価なものを購入する事が考えられます。「10万円給付」くらいならば困っている人は全額使うかも知れませんが、微妙な金額です。何れにしても、預金総額は変わりませんし、内閣府の景気ウォッチャー調査8月版を見ると、それなりの効果は出ているようです。
民間の「預金」は、個人と法人に分かれます。企業の場合は「法人所得税率」が高い場合は納税額を減らす為に、社員の報酬・給与が増える傾向があって個人の預金額が増えます。逆に税率が低い場合は、企業の内部留保に廻って法人の預金額が増える傾向にあります。結果として「個人の預金割合が増えた」と云う事は、企業の内部留保に廻るほどの「給付金」が配られなかったか、或いは旅行などのようにモノの「供給制限」が有った可能性の方が大きいと思います。
民間がどれだけ無駄使いしても、誰かの預金が減って他の誰かの預金通帳に「数字が移るだけ」なので、誰かが「通貨」を発行すると必ず「預金額」は増えます。現在は、「ハラマキ」にお金を蓄える人は居ないので、当然の結果と言えます。麻生財務相の希望通りに「預金額を減らす」と云う事は、自宅の金庫かタンスに「お金」が貯蔵されている事が考えられ、不健全と言えます。個人が消費すると、廻り回って個人に「お金」が戻ってきます。これが経済の仕組みです。
これは「ＭＭＴ」の基礎概念なので、経済担当相には説明するまでもない「常識」だと思っていた私の認識の甘さかも知れません。
「通貨とは、貸借の記録に過ぎない。」
「発行された通貨は、発行体が回収しない限り民間で流通を繰り返し、減ることは無い。」
「自国通貨の発行額は、自国の『モノやサービスの供給余力』が許す限りに於いて、制限はない。」
「一般税は、経済活動の行き過ぎを抑え込む為の、罰金としての手段に過ぎない。」
「目的税は、財務省の軛から解放され各省庁の独自財源になる場合は、必ずしも罰金とは言えない。（再分配）」
若し、通貨発行量が「現物で保管する量」によって制限を受けるとしたら、「ＭＭＴ」は間違いと言えますが、実際は「通帳の数字」でしかなく、桁数が書ききれなくなる場合以外は、何も問題は起きません。日本はデフレで、需要が減少して供給余力が過剰な為に経済成長が止まっています。規制緩和は更なる「供給余力」を生み出し、デフレが継続します。
政府主導のイノベーションや構造改革は「企業側」の問題ではなく、政府自身の「新しい切り口」を必要としていて、企業は政府とは関係なく勝手にイノベーションを考えています。今の政府は、一部の企業の代理人の口車に乗って「規制緩和」を推し進めていますが、これが一般企業の競争力を奪う結果になっています。
