狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

10万円支給は6カ月継続すべし!麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で

2020-10-26 04:23:13 | 経済

 

麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で

配信

 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。  同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。

 

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>同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。

このお方は、「コロナ禍」によりお金に困っている方が、水面下で急増している事実に気が付いていない。

「コロナ禍」不況はリーマンショックの何倍も大きく、世界大恐慌の襲てさえ浮上している。

そもそも、10万円を貰った瞬間すべてを消費しろという話もおかし発想で、世の中ゼロイチで成り立っているわけではない。

家計調査の結果によれば特別定額給付金の給付が行われた6月においては特に、ベッドや冷暖房危惧、電気洗濯機、エアコンなど多数の家財用品への支出が大きく有意に増加したことが確認されている。

また三菱総合研究所の研究報告書「特別定額給付金の消費押し上げ効果 日本 経済効果は3.5兆円程度、GDPを0.7%ポイント程度押し上げ」でも、購入を決定した消費額が増え、元々購入する予定だったものの質や量を増加させた効果が出ており、実質的に(直近のみで)3.5兆円もの経済効果が生じたとの分析が行われている。

大金持ちの麻生氏が、「貯蓄が増えたから経済的な効果が無い」とする発想そのものが財務省の代弁者の証明。賞与満額支給の国会議員はお気楽でいい。


自殺者が急増している事実をみても、確実に金に困っている人の方が多い。

政治家は元々お金を持っていて、給料も入るからいい。大部分の国民は通常より収入減で、不安はこの先も続く。


コロナによる余計な出費を考えれば10万円でも足りないのに、何を持って「貯金が増えた」などというのか。世間知らずにもほどがある。
このように国民が苦しんでいる際も多額の報酬を受け取っている政治家に疑問を感じる。
ほとんどの国民は税金と生活費で給付金は消えた!給付された時より現在の方が大変になり今、給付金を使っている国民もいるはず。


10万円、銀行に振り込まれたのだから、一時的に貯金が増えてるように見えるのは当たり前。

税金で給料を貰っているる方々には理解しにくいだろうが、民間で働く国民の大多数はコロナ化で金に困っている。


預金している人でも業績悪化でいつ給料削減による収入減やクビになるか、将来不安の方が大きいのに、呑気に金を使っている場合ではない。


少しでもお金を貰えるなら、将来のまさかのときのために蓄えておかないと、自分が苦境に立たされる。税金から給料が確約されている政治家や公務員は、世の中のために是非とも金を使って欲しい。

景気は気からという。

財務大臣が率先垂範で、10万円で居酒屋で豪遊したなどと公言すべきだ。

10万円一律支給は、最低でも6カ月継続しなければ景気に影響及ぼさない。

【追記】

コロナで締まる財布のひも 消費の現場に値下げの波 デフレ懸念

 来店客に値下げ商品であることを知らせる赤い値札が、商品棚のあちこちに取りつけられている西友赤羽店(東京都北区)の食品・日用品売り場。買い物かごを下げた来店客が値札の前で思わず足を止める。

 西友は9月4日から調味料や衣料用洗剤など765品目を最大約18%値下げした。セールではなく継続的な値下げだ。担当者は「カレールーや乳製品、チョコレートなどは売り上げが2~3割アップした。西友に来ればお買い得品があるというイメージが定着してくれればいい」と話す。

 値下げに踏み切った背景には、消費者の節約志向の高まりがある。新型コロナの感染拡大に伴い企業業績が悪化。その結果、雇用や家計に対する不安が広がっており、消費者の財布のひもを固くさせている。

 厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、1人当たりの現金給与総額は1・3%減の27万3243円だった。緊急事態宣言が出た4月から5カ月連続のマイナスで、今後も企業のボーナス見送りや減額の動きが見込まれる

 小売りの現場では夏ごろから「来店頻度が増えないのに客単価が減った」「特売チラシへの反応が敏感になってきた」といった声がささやかれ始めた。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「来店客の消費行動の傾向が変わり、しばらくは尾を引きそうな情勢になっている」と分析する。

値下げの動きはスーパーだけでなく、他業態にも及ぶ。「無印良品」を展開する良品計画も今秋、Tシャツなど衣料品の基本商品72品目について実質的な値下げを実施。松崎暁社長は今月8日の決算会見で「基本的な商品を買いやすい価格にしたい」と話す。ホームセンターのカインズも9月から日用品やインテリアを中心に、約7200品目を最大4割程度値下げした。

 小売りにとって、価格引き下げは競合との差別化が狙いだが、値下げ合戦に発展すればデフレ懸念が強まりかねない。総務省によると、生鮮食品とエネルギーを除いた全国消費者物価指数は、8月に前年同月比0・1%減と3年5カ月ぶりに前年実績を下回り、9月もプラスに戻らない。生鮮品を除く食品も2カ月連続で1%の上昇率を割り込むなど、すでに物価の下落圧力は強まっている。

 木内氏は「まだ深刻なデフレスパイラルに陥る可能性は少ないが、消費の力が落ちてくれば物価上昇が足踏みを続け、景気回復の遅れにもつながる」と警鐘を鳴らしている。(佐久間修志)

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