狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

獅子身中の虫・学術会議解体すべし!、学問の自由は官営のより民営!

2020-10-04 16:13:50 | 外交・安全保障

 

 

【論点明快】菅政権の学術会議問題で激論 与党「適切」、野党「危険」、橋下氏「拒否は当然だが理由説明を」

菅首相は、既に形骸化している学術会議の新会員候補6名の任命を拒否した。
 
これを、受け今日の沖縄タイムスは、一面トップを含む合計3面を使って、「学問の自由を脅かす」(3日付社説)などと頓珍漢な主張をして大発狂である。
 
今日の沖タイの関連見出し。
 
■一面トップ
 
学術会議 首相へ要望書
 
拒否6名の任命求め
 
■3面トップ
 
政府説明に専門家異論
 
「首相裁量権ほぼない」
 
■9面囲み記事
 
学問に敬意捨て去った政府
 
日本学術会議拒否問題
 
 
 
そもそも学術会議の会員は特別公務員職であり、首相は、新会員の任命権があると同時に拒否権もある。
 
偏った学者団体の推薦による新会員が偏った思想の持ち主なら当然だ。
 
6人の新会員は【おまけ】参照。
 
今回拒否した6名は、日本の軍事研究は拒否しておきながら、中国の軍事研究には協力している売国奴である。
 
 
学問の自由の拒否と言うが、国の資金を貰っていながら「学問の自由」などと戯言を言わずに、自分のポケットマネーで研究することこそ、学問の自由ではないか。
 
 
 
沖縄タイムス紙面掲載記事

学術会議 首相へ要望書 拒否6人の任命求め

沖縄タイムス
2020年10月4日 05:00有料
 

 日本学術会議(梶田隆章会長)は3日、新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、推薦した会員候補者が任命されなかった理由の説明と、速やかな任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付した。極めて異例の対応。梶田氏は記者団に「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べた。(3・9面に関連)

 また、関係者によると、2016年の補充人事の際に首相官邸側が候補者の任命に選考初期段階で難色を示していたことも判明。正式な候補推薦には至らず、欠員が生じたままになっていた。

 16年は会員3人が定年を迎えることになり、後任の選考を開始。途中で官邸側に説明したところ、候補3人のうち2人について難色が示された。この関係者は、理由については「聞いていない」と話している。

 一方、会員の法学者でつくる法学委員会は3日の会合で「日本学術会議法上、首相には会員を選考、罷免する権限はない」との考えで一致。違法で即時に是正すべきだとして法的な論点を整理、公表することを決めた。任命を拒否された岡田正則早稲田大教授(行政法)も法学委員会に出席し「学術会議は他の行政機関と比べて特殊な組織。首相による任命といっても、裁量権はない」と発言。終了後の取材に「法律にのっとって処理してほしい」と改めて任命を求めた。

 学術会議の会員任期は6年で、会議の推薦に基づき首相が3年ごとに半数を任命する仕組み。

 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が1日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補105人のうち6人の任命を見送った。現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。

 任命されなかったのは、17年に国会で改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明した松宮孝明立命館大教授(刑事法)ら6人。

 日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は1日、この問題をスクープした。同党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と批判。立憲民主党など左派野党4党は、来週予定されている閉会中審査や臨時国会で追及する方針で一致した。

 朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は2日朝刊の1面で報じた。東京新聞は1面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者らの署名で、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」と伝えた。

 今回の判断について、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「法律上、首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。

 ちなみに、産経新聞と読売新聞は2日朝刊の政治面や社会面で伝えた。  ネット上では、意見が分かれている。

 政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は1日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!」と投稿している。

 

【関連記事】

日本学術会議、菅首相の任命見送りに左派野党やメディア猛批判「学問の自由の侵害だ」 橋下徹氏「侵害になるわけがない」

配信

夕刊フジ
 科学者で構成する政府機関「日本学術会議」の新会員が1日発表されたが、菅義偉首相は同会議が推薦した候補105人のうち6人の任命を見送った。現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。左派野党やメディアは「学問の自由の侵害だ」などと猛烈に批判している。ただ、学術会議の姿勢を問題視する声もある。
 任命されなかったのは、17年に国会で改正組織犯罪処罰法への反対意見を表明した松宮孝明立命館大教授(刑事法)ら6人。
 日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は1日、この問題をスクープした。同党の志位和夫委員長は同日の記者会見で、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」「任命の拒否は違法、違憲の行為だ」と批判。立憲民主党など左派野党4党は、来週予定されている閉会中審査や臨時国会で追及する方針で一致した。
 朝日新聞と毎日新聞、東京新聞は2日朝刊の1面で報じた。東京新聞は1面トップや社会面などで大々的に報じ、あの望月衣塑子記者らの署名で、「意に沿わない者を排除しようとの意図も透ける」と伝えた。  今回の判断について、加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、「結果の違いであって、これまでの対応の姿勢に変わりはない」「法律上、首相の所轄であり、会員の人事などを通じて一定の監督権を行使することは法律上可能だ。その範囲の中で行われており、直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と説明した。  ちなみに、産経新聞と読売新聞は2日朝刊の政治面や社会面で伝えた。
 ネット上では、意見が分かれている。  政府を批判する意見も多いが、元大阪市長の橋下徹氏は1日、自身のツイッターで、「学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ!」と投稿している
 
               ★

そもそも、「赤旗」や朝日新聞と毎日新聞、東京新聞など売国新聞が反発すること自体、学術会議が左翼の巣窟であるメルクマールだ。

菅内閣は売国奴を特別国家公務員に任命するのを拒否したに過ぎない。

当然の措置であり、従来の任命が間違っていた、ハッキリ説明すべき。

中国の軍事研究千人計画への協力は惜しまず、自衛隊への協力は禁止し、日本の機密保護のための法律を妨害する。

中国の工作員が紛れ込んだ組織。

一方で、税金を食い物にし、学問の自由だとか言いながら特別公務員としての特権待遇を強要する。こういう害悪でしかない組織は畳んで、税金を困っている人に回した方が世の中のためになる。


学術会議が軍事研究の禁止を発したということ自体が「学問の自由」を封じている。

そういう組織の体質がありながら政府に対しては、自分たちの推薦を100%通せ、税金からカネは寄越せ、口は挟むなっておかしい。

立憲民主党や共産党が国会で追及するなら、そういう体質を白日の下にさらすと良い。任命されなかった学者が普段どういう団体と付き合いがあるとかもさらすと良いよ。

さらに、日本にいる多数の科学者の中から、どういう理由で学術会議が推薦したのか?都合の悪い情報は伏せて推薦していないか?その推薦理由を知りたい。


橋下さんの意見に賛成です。その通りです。学術会議に入らなくても学問はできるし、特定の分野の研究はしてはならないと圧力をかけるほうが学問の自由の侵害ですね。

軍事に関する研究をしたくない学者はしなければよいし、したい研究者の自由を奪うことのほうが、学問の自由への圧迫、弾圧ですね。


任命権があるなら、拒否権だってある。
無条件で任命しなければならない訳ではない。

学術会議のメンバーは名誉とお金という既得権益にどっぷりつかっているだけだけ。


売国奴を税金で養う必要はないこれこそ事業仕分けが必要


中国共産党の軍事研究に協力する日本学術会議は、解体が妥当。

そもそも、任命されなかった人たちが自らの望む学問をし、教えることを禁止されたわけではない。

「○○の自由」を掲げれば、何でも自分の主張が支持されると思うのは大きな間違いだ。

 
学術会議は1949年、戦時中に科学者が戦争に協力した過去を反省して設立された。1950年には「全面講和」を支持する決議を出し、このとき軍事研究に反対する決議も出した。これは丸山眞男のいう悔恨共同体の遺産という考古学的価値はあるが、今では何のためにあるのかわからない。ほとんどの人は、その存在さえ知らないだろう。
 
               ★
 
【おまけ】
【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議

【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。
研究内容や経歴をまとめました。

京都大学大学院 芦名定道教授

 
京都大学大学院 芦名定道教授
芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学 宇野重規教授

 
東京大学 宇野重規教授
東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学 岡田正則教授

 
早稲田大学 岡田正則教授
岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大 小澤隆一教授

 
慈恵会医大 小澤隆一教授
小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

東京大学大学院 加藤陽子教授

 
東京大学大学院 加藤陽子教授
加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学大学院 松宮孝明教授

 
立命館大学大学院 松宮孝明教授
松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました
 
コメント (4)

杉田発言、切り取り報道というフェイクニュース

2020-10-04 04:31:46 | マスコミ批判

 

 

杉田さんは自民党に入る前から、日本の国連代表の背後にある団体や彼らが国連で日本の自虐史観を拡散している事を様々な媒体で暴露したり、自民党に入ってからは果敢に「科研費の闇」も暴き認知させた。これからも応援したい政治家の一人。

下記記事のように朝日新聞や沖縄タイムスが批判すること自体が、杉田議員が国士であるメルクマールである。

「私たちウソついてない」性被害者ら、杉田水脈氏に抗議

配信

朝日新聞デジタル
 

自民党の杉田水脈衆院議員の発言に抗議するため、緊急フラワーデモに参加する人たち=2020年10月3日午後7時9分、東京都千代田区、加藤諒撮影

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が性暴力の被害者への支援をめぐり「女性はいくらでもウソをつける」と発言した問題で、発言に抗議する「フラワーデモ」が3日夜、東京都内であった。被害を経験した人たちは「私たちはウソをついていない」と声を上げた。 

 東京駅近くであったデモには、花を手にした参加者ら200人近くが集まった。参加者はマイクを通して思いを語り、10代の頃に性暴力被害に遭ったという女性は「杉田議員の発言は性暴力に苦しみながらも前を向こうとする人にとっては耐えがたい言葉だ」と涙ながらに訴えた。

 性暴力をめぐっては、被害に対する疑いのまなざしを向けられることで当事者が声を上げづらい現状があるという。性暴力の根絶を訴えるデモの主催者らは、杉田氏に発言の撤回や議員辞職を求める署名活動を9月末から始め、これまでに13万筆が集まったという。

 杉田氏は当初は発言を否定していたが、1日になって自身のブログに「ご指摘の発言があったことを確認した」と投稿し、一転して認めた。(大山稜)

               ★

ちなみに今日4日の沖縄タイムス第二社会面の関連見出し。
 
謝罪求めフラワーデモ
 
東京 杉田議員発言に抗議

杉田水脈氏発言に抗議デモ、東京 「謝罪と議員辞職を」

2020年10月3日 21:26

 花を手に性暴力撲滅を訴えて毎月11日に行われる「フラワーデモ」が3日夜、東京駅近くの広場で緊急開催された。参加者はスピーチで、性暴力被害を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した自民党の杉田水脈衆院議員に抗議。「被害者を踏みにじる発言で、とうてい許されない。公の場での謝罪と議員辞職を」との声が上がった。

 杉田水脈衆院議員の発言に抗議し、緊急開催された「フラワーデモ」=3日夜、東京都千代田区

 
 
 
                ★
 
以下、ブログテレビとうさんの引用です。

「切り取り報道」 と 「合成報道」

従来に増して、「切り取り報道」が湧いています。

 菅首相は10月2日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち6人を任命しなかった自らの判断について、「法に基づいて適切に対応した結果だ」と記者団に述べましたが、立憲民主党や共産党などの野党は同日、6人のうち3人への聞き取りを行い、首相判断について「理由を示しておらず、明らかに自分の職務を越えたやり方で、法に反する」と批判しました。

 また、㋚系メディアは「学問の自由の侵害だ」などと批判していますが、実は、学問の自由を侵害しているのは日本学術会議の方で、内部の異論を無視して「デュアルユースの防衛研究」を禁止の方向で提言をしています。また、学術協会などによる「倫理的な審査制度」を設ける提言もしていて、天下り先の開設に余念が有りません。

 そもそも、「学問の自由」とは、「政府からお金を貰ったり承認される」事ではありません。学者が、他者から独立して研究出来る事を言います。若し、「学問の自由が阻害されている」とすれば、「日本学術会議の存在」其の物です。

 一部の報道では「政府は1983年に、推薦された者をそのまま任命する、と国会で答弁している。」とする事実を報道しましたが、「研究分野ごとに各学会が推薦する方式から、2004年に現会員の推薦を踏まえて学術会議がリストを作成・提示する方式に変更された。」の部分は「切り取られ」ています。

また、「この平和主義者の6人が排除されたのは、防衛研究に反対した事に対する報復だ」との記事もありますが、実は、日本学術会議が中国の軍事研究(デュアルユース)に積極的に参加していたり、中国人民解放軍傘下の大学留学生を受け入れている事を「切り取り」しています。

 「甘利明の国会リポート 第410号」には、次のように書かれています。
「・・・中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。・・・」

 また、杉田水脈議員の「女性はいくらでも嘘をつけますから」発言では、最初の報道では、

「杉田氏は性暴力被害者の相談事業について、民間委託ではなく警察が積極的に関与するよう主張。『女性はいくらでも嘘をつける。そういう方は多々いた』などと発言したという。」

でした。しかし「女性は・・・」発言の真意は、この会議で「韓国慰安婦問題」が話題になり、その流れの中で言った言葉であり、「性暴力被害者の相談事業」とは何の関係も有りません。つまり、「合成報道」と言えます。

 杉田水脈議員のブログでの弁明には、「慰安婦関係の民間団体の女性代表者(*1944年に14~16才で強制的に日本軍慰安婦にされ、台湾で解放されるまで3年間強制されたと主張)の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだと述べる中で、ご指摘の発言があったことを確認した」と書かれています。

(*1928年12月13日誕生なら1944年秋では15歳で、それから3年間慰安婦として強制されたと証言しましたが、1947年は終戦後で台湾には日本軍はいない。証言の変遷が夥しいので真実は不明。)

しかし、報道では「杉田氏『女は嘘つき』発言を認め、謝罪。」と「切り取り合成」をしました。

若しも「切り取り合成」報道が許されるのなら、「私は、今まで人を殺した事は有りません。」を「私は、今 まで 人を殺した 事は有りません 。」と、殺人を認めた事に出来ます。

 杉田氏の「処分を検討」する場合は、他の人の発言も含めて総ての文脈を解明する必要があります。そうすると、次回からは誰も何も話さなくなります。これは、民主主義の崩壊を願う人には都合が良いのかも知れません。

 ⇒最初にクリックお願いしま

コメント (4)