ここ数日、日本学術会議の任命拒否問題で左翼メディアは「学問の自由への挑戦」などと、誇大に騒ぎ立てているが、学術会議はあくまで新会員を「推薦」する権利が有るだけで、任命権は内閣総理大臣にある。
野党や拒否された学者は「拒否の説明責任」などと騒いでいる。
だが学術会員は特別公務員であるから、首相は人事権を行使したに過ぎず、人事権は最も裁量権の大きい権利であり、「拒否の説明」など一々できるはずはない。
拒否された6名の一人早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）は
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表している。
そもそも辺野古の米軍移設は国の専権事項であり、地方自治体の長である知事はこれを阻止する権限はない。
全ての関連訴訟で県が全敗している事実が、何よりの証拠である。
ところが、翁長前知事⇒デニー知事と辺野古移設の「実現不可能な公約（辺野古阻止）」を掲げて、敗訴必至の裁判を続け徒に県費を浪費している。
辺野古移設が、地方自治法では国の専権事項と知りながら、翁長前知事やデニー知事が無駄な法廷闘争を続けるのはなぜか。
今回任命拒否された岡田正則教授のような反日学者が、県知事や沖縄2紙を扇動し、国の安全保障政策に反対する様焚き付けるからだ。
しかし、菅首相は今回の任命拒否問題を行政改革の目玉にして、民営さもなくば廃止に持ち込む覚悟である。
菅新内閣の加藤官房長官がデニー知事と会談したが、11日の沖タイ見出しはこれ。
那覇軍港の先行返還要求 加藤氏に知事 辺野古は平行線
玉城知事、軍港の先行返還を要求 加藤官房長官と会談 ｢浦添に移設してからでは時間かかる｣
玉城デニー知事は１０日、来県中の加藤勝信官房長官と県庁で会談し、米軍の那覇港湾施設（軍港）が遊休化しているとの認識から、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に、先行返還するよう初めて求めた。加藤氏は「地主は早期返還を期待していると聞いた。しっかり受け止めたい」と答えたという。（２面に関連）
加藤勝信官房長官（左）と会談する玉城デニー知事＝１０日午後、県庁
加藤氏は「唯一の解決策は辺野古移設だ」と述べ、移設を推進する考えを繰り返した。ヘリコプターから沖縄本島を視察し「普天間飛行場が住宅地のまさに真ん中にあると実感した。危険性を固定化させてはいけない」と強調した。
会談は冒頭を除き、非公開だった。会談後、両氏は記者団の質問に答えた。
那覇軍港について、日米両政府は浦添移設を条件に「２０２８年度またはその後」に返還することで合意。県と那覇市、浦添市などが民港計画の方向性を策定後、移設協議会で軍港の位置や形状を協議する方針で進めている。
玉城知事は移設容認の立場は変わらないものの、「米軍は現在、物資輸送に民間港を使っており、那覇軍港は遊休化しているという話がある。浦添に移設してから返還では時間がかかる」と説明。「先にできることをやってほしいというのがポイント。沖縄の現状を視察した官房長官に要望するのはチャンスと思った」と語った。
遊休化しているなら移設の必要はない、との質問に玉城知事は「那覇港湾の需要はもっと高まる。全体の使用状況を考えると民港と軍港とのすみ分けは必要」との見方を示した。
玉城知事は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県経済の回復や子どもの貧困対策への支援、沖縄関係予算の確保なども求めた。
（写図説明）加藤勝信官房長官（左）と会談する玉城デニー知事＝１０日午後、県庁
加藤勝信官房長官は１０日午後、沖縄県庁を訪れ玉城デニー知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の対立が続く中、沖縄基地負担軽減担当相を兼務する加藤氏は就任後初めての沖縄入り。沖縄に寄り添う姿勢をアピールする狙いだが、安倍政権を継承する菅政権に対沖縄政策で大きな変化はなさそうだ。
玉城氏は会談冒頭、辺野古移設断念を求める要望書を提出した。これに対し加藤氏は「日米同盟の抑止力維持、普天間飛行場の危険性除去を考えると唯一の解決策は辺野古移設だ」と応じた。
加藤氏は会談後、記者団に「基地負担軽減は『できることは全て行う、目に見える形で実現する』という菅義偉首相の姿勢を堅持する」と強調した。
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玉城知事が軍港の先行返還を求めた理由 政府、与野党の受け止めは?
玉城デニー知事は、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる加藤勝信官房長官に、那覇軍港を浦添移設と切り離して先行返還するよう求めた。浦添移設の賛否で知事と意見が割れる県議会与党会派だが「この提案は全県民で一致できる」（与党幹部）と歓迎する。知事によると、加藤氏は会談で「しっかり受け止める」と答えた。ただ、会談後は記者団に、県内移設を進めた方が返還が早まるとの認識を表明。知事の要求に否定的な見解を示した。
会談後、記者の質問に答える玉城デニー知事＝１０日午後、県庁
（政経部・福元大輔、砂川孫優）
「時間のかかる（移設）計画を待たず、那覇軍港の返還を前倒しで進めていただきたい」。知事は加藤氏に、こう求めた。
辺野古新基地建設は、埋め立て予定海域で軟弱地盤が判明。工期が大幅に延び、知事は「普天間飛行場の危険性除去につながらない」と主張している。
那覇軍港も同様に、民港の整備を進めた後での移設では時間がかかると指摘。「軍港返還は多くの県民が望み、県も臨空臨港型の産業を推進する適地と考えている」と沖縄振興のため、早期返還の必要性を強く訴えた。
ただ、政府の受け止めは厳しい。
加藤氏は記者団から、県内移設を条件とする在沖米軍基地返還の在り方を問われると、人口が集中する嘉手納以南の千ヘクタール以上が返還される利点を強調。「移設を円滑に進めることが、むしろ（返還への）早道だ」と条件の見直しを事実上、否定した。
知事は浦添移設を容認する意向を重ねて示してきた。知事を支持する「オール沖縄」や県議会与党の中では、賛否が分かれている。与党幹部は「先行返還は翁長雄志前知事が那覇市長時代から主張していた。みんなが乗れる案で、よく取り上げた」と手放しで評価する。
唐突な印象も拭えない。前日の那覇港管理組合議会で、知事が管理者を務める組合が説明不足のまま、民港に関する意識調査を実施したことに批判が上がったばかり。野党会派は「形勢挽回を狙ったつもりかもしれないが、論点ずらしではないか」と冷ややかだ。
玉城知事は「沖縄の負担軽減のため、早くできることを考えるべきで、（移設と返還を）切り分けることが沖縄に有益なら、それを進めるべきだ」と訴える。
ただ、県側の意向に耳を傾けない辺野古新基地建設の対応を見れば、政府が話し合いに応じるハードルは極めて高い。
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を辺野古移設に関し「安倍内閣を継承する」と公言する菅内閣がデニー知事の意向ん耳を傾けるはずはない。
これ以上「実行不可能な公約」を叫び続けると、補助金の面では国の見放され、「オール沖縄」の支援も崩壊する。
デニー知事は「那覇軍港の先行返還」を主張しているが、国側は難色を示している。
ここで両者の壁に風穴を開けるには妥協と譲歩である。
国は、那覇軍港の先行返還を認める代わりに、県は野古移設を容認すべきだ。
このまま平行線の「協議」を続けてもジリ貧になって、一番損をするのは県民である。
