日本学術会議は共産党の牙城！
日本学術会議は国税が支給される政府機関。
会員は全員国家公務員だ。
公務員が、金は寄越せ、活動は自由にやるぞ、人事に口を出すな
は無理筋。
今日の沖縄タイムス、関連見出しの紹介。
■一面トップ
任命拒否へ政府文書
秘密裏に作成 非公表
学術会議 首相に監督権
■二面
説明不十分 強まる反発
■三面左トップ
官邸 以前から選考関与
学術会議に候補リスト要求
★
学術会議推薦に従う義務なし 内閣府、18年に見解
配信
左翼新聞が主張する無条任命とは、学術会議の中で選挙が行われていた1983年までのこと。
2018年、内閣府は学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとの見解をまとめていた。
これが最新の内閣府見解ってこと。
従って菅首相の任命拒否は、何の問題もないことになる。
左翼メディアが印象操作して自爆しただけのこと。
北大名誉教授が暴露してくださった次の件に学術会議はどうこたえるか。
・北大が2016年度に防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に応募
↓
・採用
↓
・同年日本学術会議は2017年3月に声明でこれを批判
↓
・さらに日本学術会議幹部が北大総長室に押しかける
↓
・やむなく2018年に北大が研究辞退
学問の自由を自ら踏みにじる本件を、どの大手メディアも報じてないけど。
思いっきり「学問の自由」を侵害しているのは日本学術会議だって話。
学術会議は日本政府より中国政府とのほうが親和性があるようだ。
日本の「軍事研究は断固拒否」と言っていながら、「中国科学技術協会」とは親密な交流関係を持っている。
「こうした日本の安全保障技術に対して非協力の姿勢を示す日本学術会議だが、2015年9月7日、中国科学技術協会と、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を締結した。 中国科学技術協会は、中国全土すべての学会と科学館を管理し、国内の科学技術知識の広報に大きな役割を果たす組織だ。
中国は2050年までに科学技術における世界のリーダーになることを目指している。党が民間の技術を軍事に利用することを定める「軍民融合」政策を実践しており、軍事改革のひとつと考えられている。このため、共産党体制の中国では政治目標と学術研究および軍事開発の境目が曖昧だ」(大紀元10月5日)
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/62982.html
【おまけ】
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分
早稲田大大学院法務研究科の岡田正則
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。
■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授（政治思想史）
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。
■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。
■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。
■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。
■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。
■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
