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招致の「顔」決まらず、出遅れ感…五輪落選の東京 （10月3日 02:05》
【コペンハーゲン＝読売取材団】２日にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、リオデジャネイロが２０１６年夏季五輪開催都市に決定。東京は２回目の投票で落選した。
コンパクトな競技場配置や財政の健全性など開催計画の質は高かったが、五輪を日本の首都で開くための大義名分を欠き、東京をＰＲする「顔」も直前まで定まらず、最後までＩＯＣ委員の心をしっかりとつかむことはできなかった。東京は安定した財政力に加え、五輪招致で初めて政府の全面的な財政保証を受け、国会決議による超党派の支持も取り付けた。さらに、治安の良さや宿泊施設などの都市整備、公共交通システムの効率の良さなどもプラス材料だった。
しかし、東京が開催理念として前面に打ち出した環境について、ある委員が「ＩＯＣは国連じゃない」と異議を唱えるなど、最も大切な「なぜ東京で五輪を開くのか」という理由付けで、委員を説得することができなかった。
招致の中心となる「顔」にも苦しんだ。直前に環境問題で注目を集めた時の人、鳩山首相の参加を得たことは、環境を重視した東京の招致方針とリンクした。しかし、サッカーの王様・ペレら世界的著名人が壇上に立った他都市と比べ、見劣りは否めなかった。また、ライバル都市はこれらの「顔」を早めに現地入りさせ、個別にＩＯＣ委員と接触を重ねた。これに対し、「最後のお願い」をすべき鳩山首相が、投票日直前に現地入りしたことも、東京に出遅れ感があった。
（2009年10月3日02時05分 読売新聞）
◇
日本国民の一人として、五輪落選は残念である。
だが、冷静に考えると落ちるべくして落ちたともいえる。
原因は、「顔」が決まらなかったから出遅れた？
これはマスコミの責任転嫁である。
本来協力すべきマスコミは、宿敵慎太郎知事の奮戦を終始冷ややかに見ていた。
今朝、落選の話をかみさんにしたら「そうね、盛り上がらなかったから仕方ないでしょう」との感想。
そう、落選の最大の原因は実はここにある。
「五輪はやりたいところにやらせる」
投票結果はこの原則を反映したものと素直に受け取るべきである。
北京オリンピックに立候補した大阪の支持率は５２％だったが、開催地に決まった北京は９６％の熱狂振りだった。
今回もリオの85％と東京の５６％の差は歴然だ。
《■コペンハーゲンへ約２５０人１０月１日、約２５０人の都民らがコペンハーゲンに向けて出発する。招致委が企画した「開催都市決定 東京応援ツアー」。一般向けだが、参加者の３割に当たる約７０人が都職員だ。８月中旬から募集を始め、４日間で宿泊費（ホテル１泊、機中２泊）込み７万４８００円と割安だったが応募は低迷。締め切り予定だった今月１１日時点で集まったのはわずか約８０人だった。招致委は締め切りを１週間延ばし、都や外郭団体、協賛企業に内部での募集を依頼し、ようやく定員に至った。都職員はいずれも自発的な参加といい、費用は自己負担。招致委幹部は「五輪を待望する熱意を現地で示すには、人数が必要」と話す。ツアーは総会がある１０月２日早朝にコペンハーゲンに着き、市庁舎前の特設大型モニターで総会の中継を見る予定だ。招致委の要請を受け、都議１０人も２９日から公費で現地を訪れる。マラソンなどで「世界一周」に挑戦中のタレント、間寛平さんも３０日に現地入りし、一行が出迎える。「応援に来た様子が現地テレビなどで流れれば、ＩＯＣ側にも世論の高まりが伝わるだろう」と招致委幹部。地元メディアに取材を依頼しており、東京のＰＲに結びつけたいという。 》朝日新聞
２０１６年夏季五輪招致の“切り札”としてオバマ大統領まで登場しながら、４候補の中で真っ先に敗れ去った米シカゴ。大統領となってからも対話集会を頻繁に開くなど自ら陣頭に立つスタイルを貫いたが、「唯一の超大国」となった米国の元首として初めてＩＯＣ総会に乗り込みながら、思わぬ失点となった。
「自分は大統領なんだということを、いいかげんに自覚すべきだ」。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、リチャード・コーエン氏は、オバマ大統領のメディアなどへの過度の露出を痛烈に批判する。内政の最重要課題、医療保険改革問題でも「８月までに」などと期限を区切る発言を繰り返してきたが、達成されないまま。こうした言動は信頼度の失墜につながるとして、ＩＯＣ総会への出席は「信じられない」と、リスクの高さを指摘していた。
大統領は医療保険改革への専念を理由に、いったんは出席見送りを発表。オバマ大統領の翻意に関し、改革に反対するスティール共和党全国委員長は９月２９日「そんなに重要なら、（米国に）とどまって（改革を）やり遂げるべきだ」と皮肉った。
ジャレット大統領上級顧問は失敗した場合にも「米国として招致活動をしてきた訳で、大統領個人の責任ではない」と予防線を張っていたが、批判的な勢力からの風当たりは強まりそうだ。 （共同）
[ 2009年10月03日 01:19 ］
第２７回 沖縄と日本の未来を考える講演会
演題「どうなるか、鳩山政権での教育問題」
先の衆院選で民主党が圧勝したが安全保障問題や教育問題への先行きの不透明感はぬぐいきれない。神奈川県・鎌倉市議を4期16年務め行財政改革と教育正常化の成果を挙げた伊藤玲子氏が鳩山政権の教育政策などを占う。
自治労、日教組を支持母体にした民・社・国連立政権に日本の教育を任せられるか。 左翼思想で学校を牛耳る日教組と戦ってきた伊藤玲子氏を迎え、下記のとおり講演をしていただくことになりました。 友人、知人お誘い合わせの上お気軽にご参加くださいますようお願い申し上げます。
【日 時】 平成２１年１０月４日 （日）
【日 時】 午後１時３０分会場 午後２時開演
【会 場】カルチャーリゾート フェストーネ（旧沖縄ハイツ）地図
宜野湾市真志喜３-２８-１ 電話 098（898）1212
【会 費】 １，０００円
【問 合】 世日フォーラム沖縄事務局 TEL：098-868-3037
ＦＡＸ：098-862-9195
講師 伊藤 玲子氏
（「立て直そう日本・女性塾」幹事長）
プロフィール 昭和２年、宮城県仙台生まれ。山脇高等女学校（現・山脇学園中学校・高等学校）を卒業。
結婚して専業主婦として４０年余を過ごした後、平成元年、在住の鎌倉市の革新市政に我慢出来ず市会議員に挑戦、当選する。４期１６年の任期を努め、行政改革と教育正常化に成果を挙げる。平成１６年、当時の文部科学大臣中山成彬氏の政治思想と一致し、同大臣へ現場レベルでの教育実態を報告。４００校にも及ぶ学校視察を経て、「教育基本法の改正」や「ゆとり教育の見直し」などの政策に貢献。現在、日教組支配の学校教育を改革するため、雑誌に論文を掲載するほか、全国で講演会を行う。
著書に、「中山成彬はなぜ日教組と戦うのか～まっとうな教育を回復せよ」（平成２０年、KKベストセラーズ刊）など。
