jlj0011のblog 死に体コロナ五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９０）

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死に体コロナ五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９０）
2020/07/20 09:071
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死に体コロナ五輪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９０）より、転載させて貰いました。


＜救命装置は電通の大魔神、安倍も森も息も絶え絶え？＞


　毎朝電話をくれる自民党右翼派閥・清和会の秘書会のドンは、森喜朗のことを「サメの脳みそ」と表現する。「日本は天皇中心の神の国」という戦前の神道信仰者、現代人には想像もできない脳みそゆえだろう。


　安倍の後見人でもあるが、とうとう東京五輪の責任者として悲鳴を上げた。昨日の読売系のスポーツ新聞の見出しは「五輪を止めたら、今の倍の金がかかる」。まさに息も絶え絶えの開き直りである。


　安倍と森に付けられている糾明装置は、大魔神の電通だと読める。電通は単なる広告代理店ではない。五輪を強行した黒幕である。あえて五輪利権を独占する、悪魔の機関だと断罪したい。


＜人々に災いをもたらす悪の吸血・権化か＞


　コロナが暴いてくれるまでは、全く気付かなかった愚かなジャーナリストを猛省するばかりである。大半の国民も知らなかったであろう。物書きの多くも。


　森は記者会見で、五輪推進の小池百合子が３６６万票を獲得したことにも言及した。東京都民が支持してくれた証拠というのである。


　そうしてみると、やはり３６６万の大量得票に不正選挙の臭いを感じてしまう。安倍家も株主である、ムサシが采配した選挙のことである。手作業開票をすれば、インチキがばれるかもしれないのだが。


　３６６万の黒幕は、五輪利権に賭けている大魔神も一役買っている、との疑惑も想定の範囲内ではなかろうか。


　人々の生き血を吸うという大魔神について、７年前に不思議な話をしてくれた人物がいた。「官房長官の菅義偉には、電通のOBが寄り添っている」というものだった。その意味が理解できなかったが、今はわかる。


　NHKのまともな記者が次々と窓際に追い詰められていく、その情報源は電通だったのだろう。内閣官房に派遣されている電通社員は、官邸の記者会見をくまなく分析している。電通に手玉に取られている内閣記者会なのだ。


　電通コロナ五輪について、質問さえも封じ込めていることなのか。第二、第三の望月記者が出てこないのも、これで分かった。完璧に報道規制された官邸ということになる。菅が有頂天になるのも判明した。


＜源流は三井物産・関東軍特務機関のアエン王・里見甫＞


　初めて電通発足当時に活躍したという里見甫のことを、ネットで調べると、彼の大魔神ぶりが見えてきた。被害者は中国人、上海の人々だった。


　上海の東亜同文書院で中国語をマスターした里見の活躍の場は、中国侵略の目的である物資略奪の一番手・三井物産だった。そこを足場に関東軍に接近、満鉄から満州アヘンの密売で莫大な利益を上げた。いうところの里見機関として、児玉誉士夫の児玉機関と肩を並べた。


　二人とも満州国傀儡政権で蓄財した岸信介とも交流していたことが、戦後になって判明する。岸内閣を資金面で支えたのが児玉である。その後に中曽根康弘にテコ入れしたが、その仲人役がナベツネという。


　里見のアヘンの密売は、１９３０年代の国際都市の上海でだった。アヘン王と称されるまでになった里見である。


　その一方で、彼は情報宣伝の分野にも手を伸ばしていた。大陸を舞台に、電通発足時から深く関与していた。アヘン密売資金を武器にした、関東軍の情報宣伝活動が、必然的に国策会社・同盟通信、そこから枝となった電通との深い結びつきへと突き進む。


　同盟通信は、戦後共同と時事に分かれるが、電通は戦前の体質そのまま、権力と一体化して今日を迎える。表の広告代理店で新聞テレビを抑え込んで、政府の利権すべてを懐に流し込んできた大魔神なのだ。


＜市川市の寺院の墓碑銘はA級戦犯の岸信介＞


　小学生か中学生の頃か、南総里見八犬伝を読んだ。滝沢馬琴の作品というが、子供だと面白い小説である。この里見家の末裔という触れ込みだったようだが、実際はわからない。


　里見の墓が市川市の寺にあるという。なんと墓碑銘は岸の手による。岸の満州アヘンと里見の上海アヘンは、つながっていたのだ。ともにA級戦犯となったが、里見は民間人として一番最初に逮捕された。　


＜電通の赤字決算は世人を惑わす手口か、内部留保は極秘＞


　知り合いが送信してくれたメールによると、電通が赤字決算、倒産するかも、という。本当だろうか。国策会社の内部留保は天文学的のはずだ。世人を欺く決算ではないのか？電通研究が不可欠だ。


２０２０年７月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

天木直人のブログ 『東京新聞が日刊ゲンダイ化しないことを願うばかりだ』

 

『東京新聞が日刊ゲンダイ化しないことを願うばかりだ』　より、転載させて頂きました。

2020-07-19

 

　日刊ゲンダイを愛読している方なら、最近私の名前が出て来なくなったと気づいている方がいるかも知れない。

 

　それもそのはずで、私は日刊ゲンダイのコメントをしなくなって久しいのだ。

 

　安倍批判の急先鋒である私がこういうのもおかしいが、日刊ゲンダイの安倍批判があまりにも一方的になり、その批判がますます品がなくなってきたからだ。

 

　いくら真面目にコメントをしても、書かれた事は日刊ゲンダイの記者があらかじめ用意していた内容でしかなく、私は名前を使われているに過ぎない事に嫌気がさして来たからだ。

 

　そう思っていたら、きょう７月１９日の東京新聞の「新聞を読んで」というコラムで拓殖大学の丹羽文生という教授が同じ様な考えで東京新聞を批評しているのを見つけた。

 

　その人は東京新聞の、この「新聞を読んで」というコラムの執筆者の一人だという。

 

　執筆を引き受けて東京新聞の朝刊と夕刊を隅から隅まで読み込むようになったという。

 

　そして、そこで気づいた事を次のように書いている。

 

　「・・・本紙（東京新聞）は全体的に政権批判の論評が散見される。過去のバックナンバーも開いてみたが、基本的に変わらない・・・まるで安倍政権は『独裁政権』であるかのような印象を受ける・・・」と。

 

　「・・・筆者は決して（安倍）政権擁護の立場を取るわけではない・・・安倍晋三首相の発言には曖昧な部分も数多く見受けられ釈然としなかった。だが、『ピントがずれている』、『しらじらしい』など、読者をアジテート（扇動）するかのような見出しは違和感を覚える・・・」と。

 

　「・・・本当に安倍政権はそこまで劣悪なのか。そうだとすれば過去６回の国政選挙で大勝するはずもない。逆に言えば有権者が愚かということになる・・・」と。

 

　「・・・ジャーナリズムの使命は権力監視にあると言われるが、それは決して政権批判とイコールではないことだけは押さえておく必要があろう。仮にそうだとすれば野党批判ができなくなってしまう・・・」と。

 

　実は私も最近の東京新聞の権力批判ぶりに、かつての東京新聞とは違ってきた印象を持っていた。

 

　私が新聞に期待するのは情報であるが、批判のための批判の記事が目につくようになったからだ。

 

　拓殖大学と言えば右翼的な大学だと思う。

 

　どちらかといえば安倍政権に好意的な教授の多い大学だと見受ける。

 

　その拓殖大学の教授を執筆者の一人に加え、東京新聞の安倍批判を批判をさせているところを見ると、東京新聞もまだ自己批判ができる健全性を持っているということなのだろうか。

 

　東京新聞が日刊ゲンダイのようにならない事を願うばかりである（了）

天木直人のブログ 東京新聞が日刊ゲンダイ化しないことを願うばかりだ...

東京新聞が日刊ゲンダイ化しないことを願うばかりだ　

2020-07-19

日刊ゲンダイを愛読している方なら、最近私の名前が出て来なくなったと気づいている方がいるかも知れない。

　それもそのはずで、私は日刊ゲンダイのコメントをしなくなって久しいのだ。

　安倍批判の急先鋒である私がこういうのもおかしいが、日刊ゲンダイの安倍批判があまりにも一方的になり、その批判がますます品がなくなってきたからだ。

　いくら真面目にコメントをしても、書かれた事は日刊ゲンダイの記者があらかじめ用意していた内容でしかなく、私は名前を使われているに過ぎない事に嫌気がさして来たからだ。

　そう思っていたら、きょう７月１９日の東京新聞の「新聞を読んで」というコラムで拓殖大学の丹羽文生という教授が同じ様な考えで東京新聞を批評しているのを見つけた。

　その人は東京新聞の、この「新聞を読んで」というコラムの執筆者の一人だという。

　執筆を引き受けて東京新聞の朝刊と夕刊を隅から隅まで読み込むようになったという。

　そして、そこで気づいた事を次のように書いている。

　「・・・本紙（東京新聞）は全体的に政権批判の論評が散見される。過去のバックナンバーも開いてみたが、基本的に変わらない・・・まるで安倍政権は『独裁政権』であるかのような印象を受ける・・・」と。

　「・・・筆者は決して（安倍）政権擁護の立場を取るわけではない・・・安倍晋三首相の発言には曖昧な部分も数多く見受けられ釈然としなかった。だが、『ピントがずれている』、『しらじらしい』など、読者をアジテート（扇動）するかのような見出しは違和感を覚える・・・」と。

　「・・・本当に安倍政権はそこまで劣悪なのか。そうだとすれば過去６回の国政選挙で大勝するはずもない。逆に言えば有権者が愚かということになる・・・」と。

　「・・・ジャーナリズムの使命は権力監視にあると言われるが、それは決して政権批判とイコールではないことだけは押さえておく必要があろう。仮にそうだとすれば野党批判ができなくなってしまう・・・」と。

　実は私も最近の東京新聞の権力批判ぶりに、かつての東京新聞とは違ってきた印象を持っていた。

　私が新聞に期待するのは情報であるが、批判のための批判の記事が目につくようになったからだ。

　拓殖大学と言えば右翼的な大学だと思う。

　どちらかといえば安倍政権に好意的な教授の多い大学だと見受ける。

　その拓殖大学の教授を執筆者の一人に加え、東京新聞の安倍批判を批判をさせているところを見ると、東京新聞もまだ自己批判ができる健全性を持っているということなのだろうか。

　東京新聞が日刊ゲンダイのようにならない事を願うばかりである（了）

天木直人のブログ 『日本の命運を決める事になる在日米軍経費負担交渉の行方 』

天木直人のブログ

『日本の命運を決める事になる在日米軍経費負担交渉の行方　』より、転載させて頂きました。

2020-07-19

 

　令和になったばかりというのに、その令和の命運を決める重大な交渉がこの秋に姿を見せる。

 

　ひとつは、いうまでもなく敵基地攻撃を可能にする防衛政策の変更だ。

 

　そして、もうひとつが、これから書く在日米軍経費負担増に関する日米協議だ。

 

　この二つは、いうまでもなく密接に関連している。

 

　きょうの各紙が１７日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）を引用して報じた。

 

　トランプ大統領が在韓米軍の縮小を考えていると。

 

　在韓米軍の大幅経費負担増要求に対し、文在寅政権が思い通りに応じないからだと言う。

 

　トランプ大統領は同様の理由でドイツに駐留する米軍の縮小を決めた。

 

　だから米紙の報道どおり、トランプ大統領が在韓米軍を縮小する事は大いにあり得る。

 

　そして、その事は、８月末にも本格化すると言われている在日米軍負担増に関する日米交渉に大きな影響を与えること必至だ。

 

　なにしろボルトンの暴露本が教えてくれた。

 

　日本が要求に応じないなら、在日米軍を撤退させるぞと脅かせばいい、そうトランプ大統領は命じているのだ。

 

　ここまで見透かされているのだ。

 

　安倍首相はお願いだから在日米軍の縮小は止めて欲しいと、大幅増要求を飲まされることになる。

 

　そうなれば、ただでさえコロナ危機で財政が破綻しているところにさらにまた負担増になる。

 

　国民生活はますます苦しくなる。

 

　私が冗談交じりに言って来た、戦争で死ぬ前に生活できなくなって死なせられると。

 

　さすがの安倍首相も大幅負担増だけは勘弁してほしいとトランプ大統領に懇願するかもしれない。

 

　それこそがトランプ大統領の思うつぼだ。

 

　韓国と違ってトランプ大統領は在日米軍だけは撤退させない。

 

　在日米軍は米国にとって都合がいいからだ。

 

　しかも、在韓米軍が縮小されると、ますます在日米軍の必要性が高まる。

 

　トランプ大統領は安倍首相の懇願に対してこう応じるだろう。

 

　シンゾーのたっての願いだから聞いてやろう。

 

　在日米軍経費の負担増は４倍増でなくても構わない。

 

　まけてやる。

 

　そのかわり、敵基地攻撃が可能なようにもっともっと米国からミサイルを買って、防衛力を強化せよと。

 

　こうして日本だけが抜きん出て、中国、北朝鮮に対するアジアにおける米国の最前線基地になっていくのである。

 

　令和が始まったとたん、日本の命運が決まるのである。

 

　米国が悪いのではなく、日本が情けないのである（了）

jlj0011のblog トランプの米軍撤退作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）

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トランプの米軍撤退作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）
2020/07/19 08:241
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トランプ米軍撤退作戦！？＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８９）より、転載させて頂きました。


＜ドイツに次いで、韓国・日本でも敢行すればノーベル平和賞＞


　１１月の米国大統領選挙で苦戦を強いられている、目下、世界の嫌われ者のトランプ大統領の、唯一の善政が世界各国に駐留させている米軍の撤退作戦だ。アフガンで始動させ、EUの中核・ドイツからは、３万４５００人体制から２万５０００人体制へと削減する。メルケルは内心、大喜びだ。




　同じことを韓国と日本でも強行すれば、トランプは平和の使徒としてノーベル平和賞を受賞するかもしれない。欧州と東アジアに緊張緩和をもたらすこと請け合いだ。




　韓国では、売国奴・親日派狩りが盛んなようだが、日本でも親米売国奴が梅雨寒を強いられることも想定される？米軍の撤退論は、ケネディ、カーターの民主党政権下でも浮上している。




　沖縄から米兵がいなくなれば、沖縄は天国の島請け合いである。トランプにその突破口を期待したいものだが。




＜「駐留経費大幅値上げ案」「払えない」「駐留米軍削減」「ブラボー」＞


　平和軍縮に政治家の全てをかけて戦った宇都宮徳馬は、生前、ケネディとの対話を何度も語ってくれた。


　「ケネディは、軍隊が外国に駐留していいことは何もない、と米軍の撤退論を打ち明けてくれた。米産軍複合体との軋轢が、ホワイトハウスの宿命となっている」と。


　カーターは、韓国から米軍撤退を敢行しようとした最初の大統領で知られる。


実現させていれば、南北関係はとうの昔に解決していたろう。




　トランプ作戦は、米軍駐留経費をべら棒に高くして、相手国の拒絶を誘う作戦であるらしい。ドイツはNOである。トランプは「それなら米軍を削減するがいいか」に対して、メルケルは「どうぞ」と応じた。




　このメルケル・トランプの見事なお芝居に、世界は「ブラボー」と反応した。


　同じ手段で韓国と日本に対しても、具体的に持ち掛けている。軍拡派の安倍晋三は、トランプの要求に二つ返事で応じるかもしれないが、日本国民は大反対である。




　沖縄から米軍と基地が無くなったら、沖縄からレイプ殺人事件は解消する。それどころか、世界有数の観光地に一変する。人々の悲願であろう。






＜背後でワシントンの黒幕・産軍複合体との確執＞


　日本を含めた西側の国々の政治体制は、表向きは議会の多数派の首相・大統領が指導力を発揮しているように、実は見せかけている。実際は黒幕が存在する。




　アメリカは、軍人大統領のアイゼンハワーが悲鳴を上げて指摘した、軍閥と財閥の連合体・産軍複合体が闇の権力者である。


　これに抵抗すると、ケネディ暗殺の二の舞が発生する。アメリカの銃社会に変化は起きない。日本で財閥本が一冊もないように、アメリカで産軍複合体の本はない。




　「緊張が戦争の危機を招くものだが、緊張がないと、奴らは緊張を作り出す戦争勢力だ。産軍複合体の動向を見抜くことが、アメリカ政治分析の根本である」とも宇都宮は語っている。宇都宮が「軍縮問題資料」という日本で唯一の軍縮本を出版した理由である。




　アメリカの新聞テレビは、日本よりも活発だが、産軍体制の枠の中での言論の自由ということになる。




　トランプ作戦も、産軍体制との攻防に腐心しているとみたい。その点で、まずはドイツで成功の第一歩を構築したことになろう。韓国・日本からも、米軍の大幅削減を実現したいものだ。沖縄の悲願なのだから。






＜米朝交渉にブレーキをかけて東アジアの緊張に狂奔＞


　米朝交渉が頓挫してしまっている。トランプ和平戦略に待ったをかけたのが、産軍複合体という闇の権力者である。


　継続して東アジアに、武器弾薬を大量に売り込みたい悪魔にとって、米朝和解と南北和解は大きなマイナスとなる。必然的に横やりを入れることになる。トランプも、黒幕の恐怖を知っているため、自らブレーキを踏んだ。




　北朝鮮も、ワシントンの事情が分かるだけに、振り出しに戻すしかなかったろう。




　産軍体制のトランプ監視人は、言わずと知れた今話題のボルトンである。ボルトンは闇の勢力の意向を貫徹、トランプの米朝和解に水をかけて頓挫させた、と分析できるだろう。


　アメリカの民主主義の危うい原点なのだ。地球の悲劇でもあろう。ワシントンの悪しきジャパンハンドラーズも、その配下で知られる。極右政権の日本政府も、この枠内に押し込められていて、安倍独裁でも全く自由がない。




　米ソの冷戦構造が、ソ連崩壊で氷塊、人類は２１世紀を「平和の世紀」と歓喜で迎えたのだが、東アジアでは闇の権力（日本財閥と米産軍体制）が再び逆転させた。




　日本財閥の意思を背景に暗躍する電通とNHKが、日本国民の頭脳を弄んでいる！このように分析すると、確実に的を射ている。言論弾圧の電通被害者の一人として、かつまた財閥・東芝病院医療事故被害者となってみて、初めて断言・断罪できることである。




　韓国の進歩的な政権は、ワシントンの闇の勢力との戦いに譲歩を強いられながらも、よく耐えて挑戦している。それらのことに、的外れの批判をするだけの日本の右翼化した新聞テレビの様子からみると、日本の重症度を容易に測定できるだろう。




　沖縄県民の戦いの厳しさを心底、理解できる。「安倍・自公・日本会議政府は、財閥の傀儡政権」という分析も正しいことが分かるはずである。




　


＜ボルトン回顧録や姪の激しいたたき合いをバックアップ＞


　トランプは、ようやくにして米朝和解に水を差すボルトンの首をはねたが、直ちにボルトンの反撃が始まった。大統領のあることないことを回想録として出版した。それを米紙どころか、日本や韓国でも大宣伝報道がなされている。




　「日本の駐留経費８０億ドルを要求した。本気だ」とボルトンは暴露してトランプ再選にブレーキを踏んでいる。


　さらにトランプの姪という人物までが、トランプの過去を暴く本を出版した。背後の闇の勢力がバックアップしている、と読める。




　トランプと産軍体制の攻防戦の行く方は、１１月の大統領選挙で決まる。


２０２０年７月１９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）