教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

天木直人のブログ 『森友自殺訴訟は安倍首相の在任中に結審しろと大阪地裁に迫れ』より、転載させて頂きました。

2020年07月16日 11時53分42秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『森友自殺訴訟は安倍首相の在任中に結審しろと大阪地裁に迫れ』より、転載させて頂きました。

2020-07-16

 

 いよいよ森友問題自殺訴訟が始まった。

 きのう7月15日に大阪地裁で第一回口頭弁論が行われた。

 自殺に追い込まれた近畿財務局の職員の妻である赤木雅子さんが読み上げる意見陳述は、これ以上ない迫力をもって聞く者の心に迫る。

 国家権力の不正義をたったひとりでここまで法廷で糾弾した陳述を私は知らない。

 その勇気に感銘するとともに、何としてでも安倍首相に責任を取らせなければいけないのだ。

 しかし、このままでは赤木夫人の訴えは裏切られて終わる。

 安倍政権は何があっても終わった事にしようとするからだ。

 それに対して政治が動かないからだ。

 野党が安倍首相を追及しないからだ。

 追求しても今の野党では安倍首相の首を取れないからだ。

 そしてメディアがいくら報道しても、その報道は安倍政権を倒す覚悟はない。

 きょうの朝日の社説は「政権に良心はあるのか」と迫っている。

 それは誰もが思う事だ。

 しかし、そんな事をいまさら天下の朝日が書いてどうする。

 良心のかけらもないからこんなことになってしまったのだ。

 それでは、我々が赤木夫人を応援するにはどうすればいいのか。

 ズバリ、大阪地裁に世論の力で圧力をかけることだ。

 圧力をかけると言っても、再調査を求めたり、ましてや安倍首相の責任を問うような判決を出せと圧力をかける事ではない。

 そんな要求をしても意味はない。

 圧力をかけるという意味は、訴訟手続きを急げ、早く判決を出せと求めよということだ。

 きょうの報道を見て驚いた。

 次回の開廷は10月14日だという。

 その時までに国側は具体的な主張を書面で明らかにするという。

 そんな悠長な事を絶対に許してはいけない。

 この訴訟は、大阪地裁でどのような判決が出されようとも、必ず控訴されて、最終的には最高裁まで行く。

 どう考えても安倍首相が首相在任中には結審しない。

 しかし、せめて大阪地裁の判決だけは、安倍首相の在任中に出させなければいけないのだ。

 このままいけば、それすらも難しい。

 それが安倍首相の狙い目なのだ。

 安倍首相はもう一度内閣改造をして、解散・総選挙を行い、そして勝った上で、来年の総裁選任期を待たずして辞めるつもりだ。

 それが、史上最長の総理として花道を飾る唯一の道だ。

 もはや何をやってもうまくいかない安倍首相にとってそれが一番好ましい辞め方なのだ。

 辞めた後はどのような判決が下されようとかまわない。

 それが安倍首相の逃げ切り策なのだ。

 そうさせてはいけない。

 少なくとも大阪地裁に対しては訴訟手続きを急がせ、安倍首相が首相であるうちに判決を出すように世論は圧力をかけるべきだ。

 そしてその理由は十分立つ。

 コロナ危機ですべての訴訟が自粛されている。

 コロナに関係のない官僚たちは、みな暇を持て余しているのだ。

 裁判官も官僚だ。

 いつもより暇なはずだ。

 だから大阪地裁に対しては、この森友自殺訴訟だけに一点集中して訴訟を急げと迫る事が出来る。

 もし安倍首相の在任中に大阪地裁の判決が出れば、どんな判決が下されようと大騒ぎになる。

 安倍首相に有利な判決が下されれば安倍政権と裁判所の癒着が糾弾される事になる。

 安倍首相に不利な判決が下されれば、安倍首相はいよいよ森友訴訟から逃れられなくなる。

 どっちにころんでも安倍首相は残りの任期を森友自殺訴訟にからめ取られる事になる。

 もはや首相の仕事に専念する事は出来なくなり、あの言葉通り、総理大臣も国会議員も辞めざるを得なくなるのだ。

 それこそが安倍首相に相応しい辞め方だ。

 何のために史上最少の首相になったんだ、ということになる。

 世論はいまこそ大阪地裁に判決を急ぐように圧力をかけるべきなのだ。

 いまこそ、「判決急げ」、そういうハッシュタグをつけたツイートの波を起こせばいいのである(了)

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片山さつき前地方創生担当相が、菅義偉官房長官に近く発足させると説明していた「地方創生・未来都市推進議員連盟」を、自民党の二階俊博幹事長が設立準備。「スーパーシティ構想」で主導権を握り政界再編か

2020年07月16日 11時33分10秒 | ペットフード

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
片山さつき前地方創生担当相が、菅義偉官房長官に近く発足させると説明していた「地方創生・未来都市推進議員連盟」を、自民党の二階俊博幹事長が設立準備。「スーパーシティ構想」で主導権を握り政界再編か
20/07/16 10:22本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
片山さつき前地方創生担当相が、菅義偉官房長官に近く発足させると説明していた「地方創生・未来都市推進議員連盟」を、自民党の二階俊博幹事長が設立準備。「スーパーシティ構想」で主導権を握り政界再編か

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近・吉備太秦からの情報である。
 日経新聞電子版は7月16日午前1時30分、「自民党の二階俊博幹事長が地方創生や防災のあり方を議論する議員連盟の設立を準備していることが分かった。呼びかけ人には二階派や細田派の幹部のほか、無派閥の菅義偉官房長官らが名を連ねる。派閥横断の議連には『ポスト安倍』で主導権を握ろうとする狙いが透ける」などと配信した。
 実はこれは、時事通信が7月2日午後7時13分、「二階、菅氏ら参加し新議連=自民」という見出しをつけて、以下のように配信していた記事のいわば続編とも言える。
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jlj0011のblog 第二の黒川に鉄槌の動き!<本澤二郎の「日本の風景」(3786)

2020年07月16日 11時27分18秒 | 国際・政治

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第二の黒川に鉄槌の動き!<本澤二郎の「日本の風景」(3786)

2020/07/16 10:091

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第二の黒川に鉄槌の動き!<本澤二郎の「日本の風景」(3786)より、転載させて頂きました。

 

<自民党本部・安倍事務所の家宅捜索回避の林検察>

 

 国民の生殺与奪の権利を独占している検事に対して、検察庁法は不適格な検事を罷免勧告などができる制度を法務省に設置して、主権者との均衡を図っている。ご存知、検察官適格審査会だ。過去(平成6年)に吉永検事総長も、これに掛けられたことがある。

 

 結果のいかんにかかわらず、適格審に掛けられた検事は、当然のことながらかなり傷つく。現在、河井1・5億円捜査で、要となった自民党本部や安倍事務所の家宅捜索を、意図的に回避した検察首脳を適格審に申請する動きが表面化しつつある。

 

 世論の後押しが強いと、審査会の審議を、おろそかな結論でお茶を濁すことなど出来ない。河井事件捜査の最高責任者の林真琴が、関係者の俎上に上っている。

 

<ニューオータニ家宅捜索からも逃げた林検察も不適格>

 

 桜事件に関しては、ホテルニューオータニの家宅捜索をしなかった件も同罪である。安倍に対する忖度以上の疑惑を持たれている。

 

 家宅捜索すれば、証拠は山ほど集まることが素人でもわかる。公選法・政治資金規正法違反事件を立証できるため、首相の逃亡は不可能となる。

 

 河井夫妻の逮捕だけで決着をつけた稲田・林・森本の検事適格が問われて当然であろう。市民運動グループも、適格審申請に注目している。

 

<法務検察の信頼を著しく損なった罪>

 

 河井選挙に1・5億円もの、法定選挙費用を上回る前代未聞の選挙資金について、稲田検察は2900万円のみの証拠固めで幕引きをした。原資は政党助成金という血税である。重大な案件で、単なる選挙違反事件と異なる。

 

 ゆえに、自民党本部の家宅捜索は避けて通れなかった。安倍の意思でしか動かせなかった巨額資金である。安倍は4人の秘書まで投入、公明党創価学会の集票活動も河井に集中させた。1億2000万円疑惑は、安倍事務所と信濃町の捜査を求めている。

 

 この要の捜査を、稲田検察のもとで指揮をとった林の検事適格が問われる。稲田は辞職して逃亡してしまった。その罪は重い。黒川弘務レベルの捜査だったと断罪したい。

 

<主権者義務として検察官適格審査会に問題検事を審査>

 

 しからば納税者兼主権者は、どう始末をつけるべきなのか。唯一の道は、検察庁法に従って検察官適格審査会で黒白をつけるしかない。

 

 裁判所での審査でないのが残念だが、しかし、放置してあきらめてはならない。検事が一番恐れている適格審に申請して決着をつけることが、とてもだいじなことなのだ。主権者が逃げる・あきらめるようでは、この国はおしまいになってしまう。

 

 これの申請には、一銭もかからない。どなたでも参加できる。一人よりも100人、1000人がいい。5万、10万ならもっといい。いい加減な形式的な審査を回避できるからだ。

 

<黒白をつけるためには申請者は多いほどよい>

 

 ちなみに不起訴検事に対抗する手段としての検察審査会も、世論が動くと、素人の11人の審査会はまともに作動する。そうではないと、検事の言うとおりの不起訴を容認するだけで終わる。筆者も体験、確認したことがある。

 

 黒川弘務不起訴事件に対して、告発者は記者会見をして検察審査会に訴えたようだ。このような場合、審査会メンバーは検事の言い分だけで結論はだせない。告発者の主張にも耳を傾けることになる。

 

 同じく、検察官適格審査会を活性化するためには、多数の国民参加が求められる。筆者も賛同者に名前を連ねようと思う。

 

<元福田赳夫側近・中原義正氏が国民に呼びかけ開始!>

 

 今朝入った連絡によると、生前の福田赳夫元首相が「熱血漢」「怖いもの知らず」と呼んでいた元清和会秘書団リーダーの中原義正氏が、これに取り組んでいることが分かった。

 

 彼は昨日、最高検企画調査課に激しい抗議の電話をした。「林を検察官適格審査会に掛けよう」国民運動を立ち上げると宣言したという。

 

 目下、市民団体とも連携しながら、受け皿を準備している。確定したら、本ブログで紹介したい。読者の拡散を希望したい。

 

 法務検察に正義を取り戻す国民運動である。

 

2020年7月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)た

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