【新型コロナ】大阪府で６０代の男性が入院の搬送待機中に、容態が急変し、死亡

【新型コロナ】大阪府で６０代の男性が入院の搬送待機中に、容態が急変し、死亡


(ABC NEWS 関西ニュース)


大阪府は２５日、新型コロナウイルスで陽性が確認された６０代男性が、入院の搬送待機中に容態が急変して、亡くなったと発表しました。


亡くなったのは、大阪市に住む６０代の無職の男性です。大阪府によりますと、男性は今月１９日に、発熱などの症状があり、翌日に病院を受診。２４日に、新型コロナウイルスの陽性が判明した際は、熱が下がり無症状だったということですが、基礎疾患があったため、２５日昼から入院する予定になっていました。２５日午前、入院の搬送待機中に、自宅で男性の意識がなくなっていることに家族が気づき１１９番通報しましたが、搬送先の病院で、死亡が確認されました。大阪府では２５日、未就学児から９０代までの男女１３２人が、新たに新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。１日の感染者数としては、２４日の１４９人に次ぐ、過去２番目に多い数字となります。このうち亡くなった６０代男性を除き、全員が無症状か軽症で、感染者の約７割が３０代以下の若者です。一方、八尾市の高齢者施設では、４０代から９０代までの職員や利用客ら男女６人の感染が新たに確認されました。府によりますと、６人は、今月２２日に陽性が確認された八尾市に住む８０代女性の濃厚接触者で、うち３人には基礎疾患があるということです。府は、改めて、マスクの着用や手洗いなど感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」を実践するよう、府民に呼びかけています。』

持病のある60代の男性と言われていますが、早く治療を受けれる医療体制を整えて欲しいと思います。

天木直人のブログ 『米国の外交蹂躙にひとことも発しない日本のなさけなさ

天木直人のブログ

『米国の外交蹂躙にひとことも発しない日本のなさけなさ』より、転載させて頂きました。

2020-07-26

　ポンぺオ米国務長官の前代未聞の中国非難演説から一夜明けても、日本は沈黙を守ったままだ。

 

　メディアはもとより、政治家も有識者もひとこともない。

 

　彼らがいかに当惑しているかだ。

 

　中国を悪者扱いしてきた彼らには、いまさら中国の肩を持つことはできない。

 

　日米同盟重視という名の対米従属を続けて来た彼らには、何があっても米国を非難できない。

 

　だから、沈黙するしかないのだ。

 

　「報復の応酬を懸念する」としか、書いたり、言うしかない。

 

　そんな中で、米国の外交蹂躙はエスカレートする一方だ。

 

　今朝６時のＮＨＫニュースが、画像入りで報じた。

 

　それを観た私はわが目を疑った。

 

　なんと米国の官憲がヒューストンの中国総領事館に押し入り、機密文書らしきものを持ち出している。

 

　閉鎖期限が来たといって、不可侵である他国の公館に押し入り、強制手段に及んだのだ。

 

　その一方で、中国にある自らの総領事館前には、米国の治安部隊を配備して、何があっても中国の官憲を中に入れようとしない。

 

　中国のスパイ活動については証拠を見つけて更なる攻撃を目論む一方で、自らのスパイ活動については、何があっても証拠をつかませない

 

　そういうことだ。

 

　国際法を公然と無視して先制攻撃を繰り返す米国であるから、外交のルールを定めたウィーン条約を無視する事など朝飯前なのだろう。

 

　しかしウィーン条約を無視するという事は、外交そのものを否定する事である。

 

　外交に携わってきた私から言わせれば、これほどルール違反はない。

 

　米国との外交はあり得なくなる。

 

　これ以上の暴挙はない。

 

　それにもかかわらず、日本は一言も米国を非難しないだろう。

 

　気の遠くなるような日本の思考停止である。

 

　共産党は赤旗で米国批判をしているのだろうか（了）

『テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定』

働き方改革関連法ノート


『テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定』より、転載させて頂きました。
20/07/26 07:06


労働政策審議会労働条件分科会（第１６２回）
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、２０２０年７月３０日（木）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２　労働委員会会館７階）で開催される予定。


議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」とテレワーク
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は２０２０年７月１７日に閣議決定されたが、「働き方改革」について次のように記載されている。


働き方改革関連法の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取組を加速させる。
労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、ＲＰＡの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわ せて、不本意非正規雇用の解消を図る。
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側に おいても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよ う、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護 ルールの整備を行う。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」の項目「働き方改革」の中で「テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」と記載されている。


１　新たなKPI（重要業績評価指標）策定
テレワークの定着・加速のため新たなKPIを策定すること。また、中小企業へも新たなKPIを導入させるために専門家による無料相談や全国的導入支援体制など各種支援策を推進すると政府は方針を示している。この政府方針は、使用者・労働者・公益（学者など有識者）の三者代表で構成される労働政策審議会労働条件分科会で報告され、了承される見込み。


なお、KPI （Key Performance Indicator）とは「重要業績評価指標」と訳されるが、「重要業績評価指標は、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である」とウィキペディアには記載されている。つまり、「KPIとは目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標」（カオナビ）


経済財政運営と改革の基本方針2020（ＰＤＦ）


KPIとは？ 意味、設定方法、OKRとの違い、コツ、例、人事のKPI例について（カオナビ）


２　事業場外みなし労働時間制度ガイドライン見直し
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」にはテレワーク定着・加速化のために「事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」とされている。


テレワークでは労働時間管理については課題が多く、労使トラブルが発生しかねない状況もある。また在宅勤務などのテレワークでは「事業場外みなし労働時間制度」を採用している企業や今後採用しようとしている企業が多くあると推測される。


この労働時間制度については不明確な点も見受けられ、また実態と乖離したような就業ルールになっている企業などもある。テレワーク促進のためには、「事業場外みなし労働時間制度」のガイドライン見直しや就業ルールの改善などが、あらためて必要とされる。


なお、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催される予定。議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。


今週開催される労働政策審議会の労働条件分科会と安全衛生分科会において「副業・兼業」に関する事項が議題にされている。この議論についても注視すべきと思う。


池江璃花子を利用した東京五輪組織委員会
今週のお題「4連休」をチェック
プロフィール画像
働き方改革関連法ノート


テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定
20/07/26 07:06


労働政策審議会労働条件分科会（第１６２回）
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、２０２０年７月３０日（木）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２　労働委員会会館７階）で開催される予定。


議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」とテレワーク
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は２０２０年７月１７日に閣議決定されたが、「働き方改革」について次のように記載されている。


働き方改革関連法の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取組を加速させる。
労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、ＲＰＡの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわ せて、不本意非正規雇用の解消を図る。
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側に おいても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよ う、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護 ルールの整備を行う。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」の項目「働き方改革」の中で「テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」と記載されている。


１　新たなKPI（重要業績評価指標）策定
テレワークの定着・加速のため新たなKPIを策定すること。また、中小企業へも新たなKPIを導入させるために専門家による無料相談や全国的導入支援体制など各種支援策を推進すると政府は方針を示している。この政府方針は、使用者・労働者・公益（学者など有識者）の三者代表で構成される労働政策審議会労働条件分科会で報告され、了承される見込み。


なお、KPI （Key Performance Indicator）とは「重要業績評価指標」と訳されるが、「重要業績評価指標は、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である」とウィキペディアには記載されている。つまり、「KPIとは目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標」（カオナビ）


経済財政運営と改革の基本方針2020（ＰＤＦ）


KPIとは？ 意味、設定方法、OKRとの違い、コツ、例、人事のKPI例について（カオナビ）


２　事業場外みなし労働時間制度ガイドライン見直し
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」にはテレワーク定着・加速化のために「事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」とされている。


テレワークでは労働時間管理については課題が多く、労使トラブルが発生しかねない状況もある。また在宅勤務などのテレワークでは「事業場外みなし労働時間制度」を採用している企業や今後採用しようとしている企業が多くあると推測される。


この労働時間制度については不明確な点も見受けられ、また実態と乖離したような就業ルールになっている企業などもある。テレワーク促進のためには、「事業場外みなし労働時間制度」のガイドライン見直しや就業ルールの改善などが、あらためて必要とされる。


なお、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催される予定。議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。


今週開催される労働政策審議会の労働条件分科会と安全衛生分科会において「副業・兼業」に関する事項が議題にされている。この議論についても注視すべきと思う。
池江璃花子を利用した東京五輪組織委員会
今週のお題「4連休」をチェック
プロフィール画像
働き方改革関連法ノート


テレワーク 新たな重要業績評価指標の策定
20/07/26 07:06


労働政策審議会労働条件分科会（第１６２回）
厚生労働省の労働政策審議会・労働条件分科会（第１６２回）が、２０２０年７月３０日（木）１３：００～１５：００、労働委員会会館講堂（東京都港区芝公園１－５－３２　労働委員会会館７階）で開催される予定。


議題は、「経済財政運営と改革の基本方針2020」等について（報告事項）、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について、労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」とテレワーク
「経済財政運営と改革の基本方針2020」は２０２０年７月１７日に閣議決定されたが、「働き方改革」について次のように記載されている。


働き方改革関連法の着実な施行を労働関係法令の適正な運用を図りつつ取り組むとともに、感染症への対応として広まったテレワーク等がもたらした、新たな働き方やワーク・ライフ・バランスの取組の流れを後戻りさせることなく最大限活かし、従業員のやりがいを高めるためのフェーズⅡの働き方改革に向けて取組を加速させる。
労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、ＲＰＡの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわ せて、不本意非正規雇用の解消を図る。
テレワークの定着・加速を図るため、新たなＫＰＩを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む。
ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。 こうした中で、労働者が職務の範囲内で裁量的・自律的に業務を遂行でき、企業側に おいても、こうした働き方に即した、成果型の弾力的な労働時間管理や処遇ができるよ う、裁量労働制について、実態を調査した上で、制度の在り方について検討を行う。
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護 ルールの整備を行う。


「経済財政運営と改革の基本方針2020」の項目「働き方改革」の中で「テレワークの定着・加速を図るため、新たなKPIを策定するとともに、中小企業への導入に向けて、専門家による無料相談対応や全国的な導入支援体制の構築など各種支援策を推進する。さらに、事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」と記載されている。


１　新たなKPI（重要業績評価指標）策定
テレワークの定着・加速のため新たなKPIを策定すること。また、中小企業へも新たなKPIを導入させるために専門家による無料相談や全国的導入支援体制など各種支援策を推進すると政府は方針を示している。この政府方針は、使用者・労働者・公益（学者など有識者）の三者代表で構成される労働政策審議会労働条件分科会で報告され、了承される見込み。


なお、KPI （Key Performance Indicator）とは「重要業績評価指標」と訳されるが、「重要業績評価指標は、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である」とウィキペディアには記載されている。つまり、「KPIとは目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標」（カオナビ）


経済財政運営と改革の基本方針2020（ＰＤＦ）


KPIとは？ 意味、設定方法、OKRとの違い、コツ、例、人事のKPI例について（カオナビ）


２　事業場外みなし労働時間制度ガイドライン見直し
また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」にはテレワーク定着・加速化のために「事業場外みなし労働時間制度の適用要件に関する通知内容の明確化や関係ガイドラインの見直しなど、実態を踏まえた就業ルールの整備に取り組む」とされている。


テレワークでは労働時間管理については課題が多く、労使トラブルが発生しかねない状況もある。また在宅勤務などのテレワークでは「事業場外みなし労働時間制度」を採用している企業や今後採用しようとしている企業が多くあると推測される。


この労働時間制度については不明確な点も見受けられ、また実態と乖離したような就業ルールになっている企業などもある。テレワーク促進のためには、「事業場外みなし労働時間制度」のガイドライン見直しや就業ルールの改善などが、あらためて必要とされる。


なお、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）安全衛生分科会（第１３１回）が、２０２０年７月３１日（金）10：00～12：00、三田共用会議所・講堂（東京都港区三田２－１－８）で開催される予定。議題は報告事項、じん肺法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、副業・兼業を行う場合の健康確保措置について。


今週開催される労働政策審議会の労働条件分科会と安全衛生分科会において「副業・兼業」に関する事項が議題にされている。この議論についても注視すべきと思う。

jlj0011のblog 法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）

jlj0011のblog
法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）
2020/07/26 10:010
前の記事
ホーム
法務検察犯罪＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９６）より、転載させて頂きました。


＜首相・自民党総裁事件から逃げる法務検察に主権者の怒り＞


　安倍晋三を「小僧」と呼んで恥じない清和会OB兼福田赳夫元秘書にとって、清和会を創設した福田の顔に泥を塗りたくる裏切り人ゆえである。そんな人物を、総裁・首相の座に就かせた元凶・小泉純一郎の政治責任も問うことになる。ましてや、そのような裏切り者が起こす数々の犯罪を、全く捜査しようとしない日本の検察に対して、彼は主権者の代表として怒り狂っている。


　彼の身を捨てるような勇気ある発言が、筆者のペンを研ぎ澄ましてくれる。共通点は、医療事故被害者として、共に警察検察から屈辱体験させられた、検察の不正腐敗にある。電通や官邸の小銭で動き回る御用ジャーナリストになれようか。官房機密費に群がる評論家ではない。彼らからの横やりは、余計に怒りと勇気を増幅させてくれる。小池百合子のように、風に乗って吹聴している者でもない。医療事故で泣いている、ゴマンの人々の代弁者でもある。金目当ての弁護人でもない。しっかりと地に足が付いた反骨人間である。


　度重なる安倍犯罪から逃亡する法務検察は、主権者を裏切り、憲法と


法に照らして、法的義務を果たさない共犯者・犯罪者と断罪せざるを得ない。コロナ禍で思考する時間的余裕のある日本人であれば、だれでも理解しているだろう。


　右顧左眄しないジャーナリストは「犯罪首相を擁護、逃亡させる法務検察は安倍の共犯者である。稲田信夫も林真琴も安倍の共犯者だ」と断罪して恥じないだろう。


　


＜法治・法の下の平等を汚す極悪非道の法務検察＞


　人間は人がいいだけでは、世のため人のためになれない。無為に過ごす人間は、動物と大差ないかもしれない。健康に生きたい、幸せになりたい、そう考える人間は、相応の役割を、生きている限り果たさなければならない。


　不正腐敗を許すような人間は、自らもその共犯者となろう。せめて事件事故を目撃したら、それを指摘できる人間にならなければならない。民主主義の鉄則である。


　やくざにも票を入れる宗教団体は、自ら犯罪集団を名乗っているに等しい。説明抜きに「離党します」という卑怯者も出てきているが、自らの疚しさを露呈していることに気づかないことが、とても悲しい。


　社会秩序維持のために、正義を保障するために、法の番人として国家は、法務検察に強権を付与している。日本の現在は、ここが破損している。法務検察が、正義を捨てて、犯罪内閣を放任しているという、信じがたい事態に直面している。


　これこそが国の危機である。社会が崩壊して当然だろう。雑魚を捉まえて満足する現在の法務検察は、主権者への裏切り行為であることに気づかないのか。大罪を起こしている。その権威は失墜、主権者に衝撃を与えたままである。


　せめて元凶を、検察官適格審査会に掛ける責任が、主権者に課せられている。民主的なあらゆる手段で、問題の検事を追及する時代の到来であろう。


　法治・法の下の平等を汚す法務検察は、極悪非道な犯罪集団そのものではないだろうか。　　


＜平野貞夫元参院議員の岸派と検察の癒着批判＞


　「月刊日本」７月号では不思議な見出しが出ている。「安倍VS検察」


である。両者は一体関係にあって、対立状態ではない。編集者の期待でしかないのだが、書き手は検察批判に徹している。


　議会事務局に長くいて、護憲リベラルの権化のような、宏池会二代目の前尾繁三郎衆院議長に仕えた平野貞夫元参院議員は、前尾の遺訓をここで公開している。やくざ・右翼を寄せ付けなかった宏池会の伝統が、いま怪しくなっているようだが、もしも前尾に健康が許せば、安倍の叔父の佐藤栄作の７年８か月の長期政権はなかったと断定できる。


　同じく宏池会の岸田文雄が、宮澤喜一の遺訓を体して安倍に対抗すれば、安倍の長期政権はなかった。無念の極みである。宏池会のリーダーが粉骨砕身の汗を流した宏池会保守本流の池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一の時代は、多かれ少なかれ日本政治は６０点以上である。


　平野いわく「前尾さんは宏池会の使命は、岸派に政権を取らせないことだった」。


　「自民党保守本流は三権分立の何たるかを肝に銘じて、警察や検察と一定の距離を保っていた」「岸信介以下、岸系の自民党議員には、そうした自制心がない。むしろ、警察や検察を利用して政権を維持、国家を私物化した」


　前尾の指摘は的を射ている。今の官邸の布陣は、警察によって強固な防護服でもって、与野党団体その他を掌握している。さらに岸の満州時代のアヘンと特務機関・里見甫のアヘン王が産み落とした、悪魔の電通の防護服も着て、言論の自由をも抑圧しての長期政権である。


　A級戦犯・戦争犯罪者の政治勢力である、岸とその人脈に徹底抗戦した宏池会が自民党政治を継続させてきた原動力だったのだが、小渕恵三の急死で、政権が清和会の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三へと継続、そこから霞が関の官僚機構は死滅、岸の経産省が突出、防護服は警察と検察、電通の三刀流である。


　平野は前尾遺訓をもう一つ披歴している。「検察がしっかりしなければ、民主主義は機能しない。何かあったら相談に乗ってくれ、と言われた」


　安倍長期政権のカラクリの一角を暴露している。もう一つは自公３分の２にある。信濃町が覚醒するのかどうか。


＜郷原信郎元特捜検事の肌で感じた検察批判＞


　元東京地検特捜部の郷原信郎検事は、内側から見た検察の深刻かつ重大な課題を指摘している。


　「検察は刑事事件について起訴するかどうかについて、独占しているなど強大な権限を持っている」「犯罪事実が認められる場合でも、起訴猶予処分として、起訴しないで済ますことがができる」


　起訴の有無を独占的に有する強大な権限を悪用する、あるいは悪用させると、安倍事件は封じ込められる。１・５億円事件はその典型的な事例である。桜事件も、モリカケ事件、TBS強姦魔事件などで、検察はそのことを見事に演じて、主権者の怒りを買っている。


　自民党本部・安倍事務所・ホテルニューオータニの家宅捜索をしないことで、安倍事件を封じ込めてしまった。稲田・林の罪は万死に値する。


　「起訴・不起訴の理由を説明しなくてもいい。情報開示の義務もない」というとんでもない組織だという。ここまで理解している国民がいるだろうか。


　「閉鎖的で、自己完結的」といわれると、愕然とする主権者は多いに違いない。「天上天下唯我独尊」という言葉が通用する世界なのだ。


　いったん強制捜査を決断すると、どういうことになるのか。「検察は組織として方針を決定すると、被疑者逮捕後に有罪か無罪かに疑義が生じても、起訴を断念しない」という恐ろしいの一語である。猪突猛進・イノシシのような牙を向いて突進してくる。およそ柔軟性・寛容は存在しない。


　狙われたら最後、亀井静香ではないが「男を女、女を男にすること以外、何でもできる」、常人を殺人者に仕立て上げることも可能なのだ。


　「政治の暴走」どころではない。「検察の暴走」に人々は震え上がることになる。標的が犯罪者・悪党であれば、問題はないが、必ずしもそうではない。


　さらに問題は続く。「裁判所が検察の判断を追認する組織に成り下がっている。これも検察暴走の一因」というのだが、医療事故という悲劇を被っているゴマンの被害者は「告訴しても、検察は起訴しない。病院・医師の味方ばかり」というのが、実情である。それで泣いている人は少なくない。


　筆者などは「医療事故の被害者にならない家庭に対して、幸運な人たち」と心底、拍手している。だが、この世に医療事故で泣いている被害者に、他人は無関心で同情しない。以下に、信州のソプラノ歌手のメールを添付して、心から感謝したい。２０１０年４月７日に東芝病院で、殺害されたような次男正文のことに、手を合わせてくれている。むろん、我が家から東芝製品は消えた。


本澤様


ありがとうございます。


情報交換グループからのお知らせに、シッカリ阿修羅での本澤さんの記事が入っています!!


明日も楽しみにしています。


家庭菜園をする時間がまだ持てていません。





息子さんの魂を感じています。





近藤


　東芝を擁護、息子の業務上過失致死事件をチャラにした松本朗を生涯忘れないジャーナリストにさせられた。いま地方に居るのか、それとも法務省か、黒川弘務の配下だったのか。


　「安倍政権の問題は、閉鎖的で独善的な検察をそのまま政権の支配下におこうとしたことだ」とも指摘する。否、完璧に支配下に置いてしまった。言論と議会の正念場、主権者の正念場なのである。


２０２０年７月２６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）