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稲田検察の最後っ屁＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８３）
2020/07/13 11:130
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稲田検察の最後っ屁＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８３）より、転載させて頂きました。
＜亀井秘書３００万円収賄もチャラ、それだけではない広島戦争＞
腐敗横行の醜悪な官邸・自民党本部・信濃町を象徴する広島戦争は、まだ何も終わっていない、というべきか。それでも、安倍・自公・日本会議主導の総選挙に対抗できないバラバラ野党だ。
二流どころか四流、五流国家の日本ということになろう。その元凶は出鱈目な法務検察にある。議会・司法・官界も売国奴為政者群に占拠されていた。これこそが日本の真実というべきか。
それにしても手口がひどすぎる。雑魚ばかりの収賄事実をあげつらいながら、逮捕も起訴もしない、広島地検と東京地検特捜部である。３００万円の収賄事実さえもチャラにするお目こぼし捜査は、捜査に値しない。素人でも理解できるだろう。稲田検察の最後っ屁と断罪したい。
＜安倍事務所４人の収賄額は数百万どころではない＞
「参院選直前の２０１９年６月に安倍は、河井克行と二度も密談している。その直後に１・５億円の特別巨費が、党本部から河井夫妻に送金された。安倍の宏池会撲滅作戦ゆえに、安倍は４人もの秘書に総裁秘書の名刺を持たせて、公然と陰謀選挙に投入させた。官房長官と自民党幹事長も動員しての宏池会壊滅作戦は、官邸と自民党本部が総力を挙げた、過去に前例のない派閥戦争・死闘だった」
以上の事情通の分析からいえることは、安倍秘書４人に対する大接待と収賄額が半端な金額でないことが、容易に想定できるだろう。
「亀井サイドへの３００万円から想定すると、安倍秘書には数百万どころか、数千万円単位と分析できるだろう。しかし、稲田検察はこれも捜査をしない。黒川弘務レベルの安倍番犬でしかなかった。安倍にも還流しているだろう」
稲田検察のいい加減・出鱈目捜査を、小学生でも理解できるだろう。新聞テレビは、真相を報道しない。官邸と大魔神・電通に操作されている証拠だ、とも断じたい。
＜公明党創価学会への収賄額も半端ではない＞
まだある。手弁当・無報酬で、上からの指令に素直に従う公明党創価学会の集票作戦のことである。誰でも知っている、無知蒙昧の徒としての宗教票に対する謝礼金のことである。
自民党関係者であれば「無報酬ということは１００％ありえない」と誰もが指摘するわけだから、これまた相当の巨費が支払われているだろう。常識人間であれば、頷ける理屈である。
「信者は無報酬でも、組織を動かす責任者には大金が流れている。人物も特定できる。その金がどこに流れるのか、公明党本部か創価学会なのか。買収資金の処理は秘密口座なのか」
稲田検察のお目こぼしは、この点だけでもひどいことが理解できるだろう。悪党放任の検察である。黒川のにたつく表情が浮かんでくるではないか。
＜統一教会がタダ働きであるはずがない＞
岸信介以来の古い安倍家の仲間たちとして知られる反共教団・統一教会もまた、手弁当支援組でよく知られてきている。
「岸とつながる議員事務所から開始された、統一教会・勝共連合の政権与党掌握作戦のことは、自民党関係者ならよく知っている。さすがに宏池会関係組織には関与できなかったようだが、右翼的な事務所は軒並み彼らを受け入れてきた。選挙ともなれば、それ相応の謝礼をはたいている」
「河井が統一教会の幹部だとすると、全国的規模で応援したはず。運動員の食費・宿泊費では済まない。これまた大金をはたいているだろう」
以上の指摘も頷けよう。
＜安倍菅の官房機密費投入額、二階支援金も巨額でないはずがない＞
自民党の名門派閥・宏池会撲滅作戦の仕掛け人は誰なのか。河井本人か。参院選後、自ら法務大臣就任を売り込んだであろうことから予想できる。
法相就任で本人自ら「これで法務検察の上に立てた」と豪語したという自信は、数か月後に破綻した。宏池会の反撃に安倍が驚いて、河井を引きずりおろしている。
昔なら殺し合いの世界だ。現在は、それはないが、何事も金で処理するし、それで始末をつける時代である。
安倍が河井案里の手を握り、高く掲げている映像をネットで見ることが出来る。そこに岸田文雄の姿まであった。溝手顕正の怒りはいかばかりであったろうか。敵に塩を送る宏池会会長なのだから。
菅は何度広島に首を突っ込んだのか。安倍も菅も自腹を切ることなどしない。血税である官房機密費を使う。宏池会つぶしに血税投入というのも、これが死闘であることを証明していようか。
案里は二階派に所属したということから、二階の広島行きは何度なのか。政党助成金１・５億円はさらに追加されているかもしれない。
１・５億円の金権選挙を上回る、壮大なる一大金権選挙だったことが分かる。なにゆえか、宏池会撲滅作戦の敢行ゆえである。
＜ないないづくしの稲田検察と森本特捜部の出鱈目捜査＞
首相・官房長官・自民党幹事長が、官邸と党本部の金庫を、大掛かりに活用・投入しての名門リベラル派閥解体作戦だったことが、よくよく見えてくる壮大なる買収選挙だったと総括できるだろう。
稲田検察に期待した筆者も、ずっとごまかされていたことになる。猛省するばかりである。稲田検察と東京地検特捜部の、ないないづくしの、出鱈目捜査を容認することは出来ない。
正義と平和を重視するリベラルは、これに屈してはならない。決起せよ、と叫ぶしかない。
＜法務検察の信頼回復・再生はゼロ＞
黒川排除で法務検察は、国民の信頼を取り戻したと思ったりもしたのだが、どっこいそうではなかった。
稲田や林も森本も、５０歩１００歩に過ぎなかった。広島の溝手の奮起に期待したい。父親を戦場で亡くした元幹事長・古賀誠は、憤死する覚悟で宏池会再生に決起すべきだろう。名門・宏池会の中興の祖は誰なのか、早く知りたい。
＜広島で議員研修会、捲土重来してリベラルの時代構築の時＞
宏池会は、直ちに広島で研修会を開いて、態勢を整え、捲土重来、政局夏の陣に応戦せよ、である。リベラル・池田勇人や大平正芳や宮澤喜一の生まれ変わりが、必ずや登場するはずである！リベラルの世紀に舵を切れ、である。
２０２０年７月１３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
コロナ禍からの回復アピール＝現職不人気も追い風―鹿児島知事選
2020/07/13 10:00時事通信
『 １２日の鹿児島県知事選で、政党の推薦を受けない新人塩田康一氏が初当選した。新型コロナウイルスで県内経済が打撃を受ける中、経済産業省時代に積んだ中小企業支援や地域活性化などの実績をアピール。かねて広がっていた現職三反園訓氏の不人気も追い風となり、支持を広げた。
今回の選挙には、４年前三反園氏に敗れた伊藤祐一郎氏も出馬しており、塩田氏は選挙戦で「今（現職）でもない前（前職）でもない、新しい県政が必要」と訴えた。当選確実が報じられた１２日夜、「若さや行政経験への期待も大きかったと思う」と勝因を分析し、新型コロナ対策では医療体制の確保と共に「大変厳しい状況にある中小企業の事業の継続、雇用を守る」と強調した。
一方、三反園氏は自民、公明両党の推薦を得て組織戦を展開したが、批判は根強かった。同氏は４年前、九州電力川内原発をめぐり、反原発団体のメンバーと「廃炉にする方向で取り組む」とする政策で合意。しかし知事就任後、県専門委員会の意見を踏まえ「強い対応を取る必要はない」として運転容認に転じた。こうした態度の変遷に加え、公務を直前でキャンセルするなど「知事としての資質が問われる」（県関係者）言動も目立った。
そうした中で起きた新型コロナの感染拡大。クラスター（感染者集団）が発生し、日々対応に追われたが、挽回にはつながらなかった。
三反園氏は１２日夜、支援者に「全ての責任は私にある。観光・農業の方々と一緒に鹿児島を元気にしたいという思いで取り組んできた」と敗戦の弁を述べた。』
現職の三反園鹿児島県知事ぱ４年前、九州電力川内原発をめぐり、反原発団体のメンバーと「廃炉にする方向で取り組む」とする政策合意を守らなかったからでは有りませんか。
天木直人のブログ
『在日米軍のやりたい放題を今こそ世界に知らせるチャンスだ』より、転載させて頂きました。
2020-07-13
ついに沖縄で在日米軍関係者のクラスター感染が発生した。
沖縄県は１１日、６０名を超える米軍関係者のコロナ感染者が確認されたと発表したのだ。
ところが、例によってとんでもない事になっている。
いくら詳細な情報を求めても米国は教えないのだ。
感染が基地内にとどまっているならまだいい。
しかし米兵や軍属は外に出て遊ぶ。
米基地内には日本人職員がいる。
感染が沖縄中に蔓延することは目に見えている。
なぜこんなことになるのか。
なぜ緊急事態なのに、在日米軍関係者の感染をもっと厳しく取り締まれないのか。
感染者の日本への入国は厳格に規制されているはずだ。
特に米国は世界一の感染者を出している国だ。
あのビーガン米国務副長官さえ、日本入国は例外だったし、その行動は厳しく規制された。
なぜ米軍関係者だけがここまで野放図なのか。
その理由は、日米関係の実態を少しでも知っている者ならわかるはずだ。
日本は日米安保条約（日米地位協定）という不平等条約で主権を奪われているからだ。
米軍は好きな時に、好きなだけ、好きな数の米軍を日本に駐留させる権限を持っている。
米軍機で米軍基地に飛んできた米軍関係者は、入国手続きなしにいつでも基地外に自由に出入りできる。
米軍関係者の日本国内におけるあらゆる行動には、日本の警察権、裁判権は及ばないのだ。
いつもなら、またかと、怒り、あきらめるところだ。
米軍関係者のクラスター感染を発表した玉城沖縄県知事も、怒って見せたが、あきらめ顔だ。
しかし、今度だけはそれで済ませていけない。
なにしろ、コロナ感染は人類が生き残れるかどうかの災難だ。
世界中が苦しんでいる前代未聞の疫病だ。
どの国の国民も、政府の対応の無能さに怒りをたぎらせている。
その中でも、特に米国は世界最大の感染国だ。
その原因がトランプ大統領の科学を信用しない無責任ぶりにある。
なにしろ、初めてマスクをつけたということがトップニュースになる国だ。
そんな国が、日本に対して在日米軍で治外法権を盾にやりたい放題だ。
いまこそ日本はこの差別を大声で世界中に知らせるべきだ。
安倍政権がそれをするはずがない。
みずから世界に恥をさらすようなものだからだ。
玉城知事が、野党政治家が、そしてメディアが、大騒ぎをするのだ。
そうさせるために、沖縄県民が、そして日本国民が、騒ぎ出すのだ。
上品なやり方なら、日米地位協定という不平等条約は即時改正せよと騒ぐのだ。
下品なやり方なら、ヤンキー・ゴーホームと叫ぶのだ。
米軍から痛めつけられている世界の国民は大喝采を送るだろう。
トランプ大統領は、それなら撤退してやる、と言い出すこと間違いない。
在日米軍経費の負担増などという馬鹿げた要求は雲散霧消する。
天から降って湧いたこのチャンスを生かせないようでは、日本は米国から永久に逃れられないと、日本国民はいまこそ覚悟すべきだ（了）
