教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

天木直人のブログ 『ますます高まって来た米朝首脳会談実現の可能性

2020年07月11日 10時56分26秒 | 国際・政治

天木直人のブログ

『ますます高まって来た米朝首脳会談実現の可能性』より、転載させて頂きました。

2020-07-11

 

 ビーガン米国務副長官の訪日を報じる日本のメディアは、コロナ騒ぎの中でいかに感染予防に配慮したかという事ばかりを書き立てている。

 

 まともな情報を入手できないから、そんな事しか書くことがないのだ。

 

 しかし、官邸や外務省から情報を貰えなくても、外から流れて来る公開情報を見れば何が行われているかは手の取るようにわかる。

 

 ビーガン米国務副長官だけではなく、ついにポンぺオ国務長官までが9日の外国人記者団との電話会見でこう言い始めたという。

 

 「朝鮮半島の平和と安定の実現をめぐり、実質的な対話ができるように取り組みを続けていく」と(読売ワシントン発横堀)

 

 それはそうだろう。

 

 トランプ大統領自身が「(北朝鮮の非核化進展に)役立つと判断すれば会談する」と語ったと報じられているからだ(産経ワシントン発黒瀬、ソウル発桜井)

 

 これに呼応するかのように金与正氏が10日、談話を発表してこう語ったという。

 

 「米国の立場の決定的な変化がない限り、首脳会談は不要だ」と。

 

 そう言った後ですかさず、「両首脳の判断と決心」次第では首脳会談もあり得るという認識を示したと(読売ソウル発岡部)

 

 これを要するに、激しいラブコールの交換が始まったのだ。

 

 そしてその世紀の恋愛が成就するかしないかは、すべてトランプ大統領の決断次第だということだ。

 

 ボルトンがいなくなった今となってはトランプ大統領の取り引き(ディール)の出番だ。

 

 そして大統領選を控えてどんどんと立場が苦しくなりつつあるトランプ大統領はますます取り引きが必要になってきている。

 

 2年半に及ぶ米朝首脳会談の大騒ぎが、4回目の首脳会談で劇的な米朝合意で終わる、そう私は期待する(了)

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jlj0011のblog 法務検察崩壊!<本澤二郎の「日本の風景」(3781)

2020年07月11日 10時48分22秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

 

法務検察崩壊!<本澤二郎の「日本の風景」(3781)

2020/07/11 07:220

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法務検察崩壊!<本澤二郎の「日本の風景」(3781)より、転載させて頂きました。

 

<黒川弘務の常習とばくに起訴猶予、稲田信夫・林真琴も同じ貉>

 

 「稲田は黒川とは違う。安倍に切っ先を向けるのではないか」と一般国民はおろか、事情通にも期待を持たせた検事総長の稲田も、東京高検検事長の林も、所詮は黒川と同じ穴の貉だった。黒川起訴猶予の検察に対して、列島に強い衝撃が走った。

 

 主権者の驚きと怒りをどう処理するのか、安倍晋三にその知恵はない。「世も末だ」と1億2000万人主権者のため息が聞こえてくるようだ。

 

 廉恥という観念が、人々の生殺与奪の権限を行使する法務検察にもなかったのだ。政府を信用する、唯一の正義のはずの組織までも崩壊していた現実に、向き合わされている哀れ日本人である。

 

<法治主義も法の下の平等も絵に描いた餅だった!>

 

 隣国の韓国のソウル市長は、性的暴行を受けた女性の刑事告訴に耐え切れず、命で責任をとるという事件が発覚した。TBS強姦魔を不起訴にした警視庁・東京地検と比較など出来ない。

 

 公明党創価学会が支える3分の2議席によって、安倍晋三とその仲間の悪事をもみ消してきた黒川犯罪に、法務検察は国民をあざ笑うような判断を示して逃げ切ろうとしている。

 

 三井住友財閥傘下の東芝経営・東芝病院医療事故死(2010年4月7日)に対する業務上過失致死事件の告訴では、東京地検の松本朗なる悪徳検事が暗躍して不起訴、検察審査会も松本朗の不起訴に従ったことから、法務検察不信は多少の抗体ができていたジャーナリストも、世の中をこれほど騒がせた重大事件の犯人を、救済するなどということを信じたくなかっただけに、いま言葉も出ない。

 

 300万人の命と二発の原爆投下を差し出すことで、天皇制国家主義を離脱して、まぶしいばかりの民主主義を手にした戦後の日本人であったのだが、極右カルト教団が支える長期政権を総括すると、法治主義も法の下の平等さえも放り投げて、違憲・改憲三昧を公然と繰り広げてきたことになろう。

 

 政治の暴走に霞が関も議会も司法も機能しない日本、その首都では欠陥候補が366万の得票で圧勝したという。NHKと電通の大魔神ゆえか。

 

 列島の大地は、武器弾薬に目がくらむ7年有余の間に荒れ放題、そこに地球温暖化と原発の温排水などで、気候大変動による大災害。それでも、担当相は現場視察を放り投げて、観光目的の日銭稼ぎに目がくらんでいる。公明党創価学会の代表の国交相にも、怒りが込み上げてくるではないか。

 

<亀井静香側にも300万円、残るは公明党創価学会?>

 

 今朝ほどの報道は、かつて公明党創価学会批判の急先鋒で知られた亀井静香サイドにも300万円という大金が渡っていた、と検察が暴露したようだ。広島戦争の波紋は、まだ終わっていない。

 

 残るは公明党創価学会への資金の流れか。「山口狐や太田狸以外も知っている人物がいる」と事情通は語っている。「統一教会はどうか。安倍の4人の秘書はどうか。安倍本人にも還流しているだろう。1・5億円の使い道について、稲田検察はまだ何もしていない」とも指摘している。

 

<東京地検特捜部長=「収賄側を一人も逮捕しない」エリート?>

 

 徳洲会選挙違反事件の実情を熟知している人物が、森本という特捜部長に厳しい視線を投げかけている。

 

 「森本は副部長時代に徳洲会選挙違反事件を担当した。彼は贈賄側だけを捉まえて、大金を受け取った収賄側を一人も逮捕しなかった。今回の広島・河井事件でも、100人もの収賄人物をすべて見逃している。不公平・不平等捜査の典型である。贈収賄事件は一方だけでは成立しない。こんな御目こぼし捜査を許していいのか」

 

 「今回の広島戦争の致命的な失敗捜査は、1億2000万円の本丸を意図的に回避した。安倍事務所や自民党本部の家宅捜索をしなかった。文春は、それでも森本をほめちぎっている。森本も怪しいが、文春はもっと怪しい」

 

<「首相が悪事を働く国」=「法務検察が死んだ国」!>

 

 相変わらずコロナのPCR検査をしない国である。そこでは首相が率先して悪事を働いている。しかし、検察は動かない。検察も死んでしまったのだ。

 

 すばらしい日本国憲法が、災害列島の豪雨と共に泣き叫んでいる!

 

2020年7月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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