今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持って

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている

20/07/31 08:33

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し　米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査」「米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり」（2020.7.29、古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　米国の有力研究機関とは、ＣＳＩSのことである。この記事について、自民党師階派「師帥会」に詳しい専門家は、｢報告書の記述に。間違いがある｣と指摘している。以下の通りである。
　今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきているけれども、彼は経済産業省から来ているので、経済産業省で威張っている。いま、菅義偉官房長官が物凄く力を出してきている。菅義偉官房長官が完全に総理候補に躍り出ている。二階俊博幹事長とコンビで進めていて、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推して、菅義偉官房長官が総理候補として自信を持ってきている。

朝日新聞デジタル>記事 中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？

朝日新聞デジタル>記事
中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？
有料会員記事
合田禄
2019年12月26日 9時00分


　電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース（希土類）。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか？
日本近海に国内需要２００年分？
　レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている．これまで生産の７０％以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。
　東京大の研究グループは２０１２年、南鳥島周辺の水深６千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の２００年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。
　資源として活用できるか調べる…』


日本近海も中国支配の資源レアアースに頼らなくても、調査をすればお宝の山では、有りませんか。

天木直人のブログ 『天木直人のブログトランプ再選なら対中融和もあり得ると警鐘を鳴らし...』

『天木直人のブログトランプ再選なら対中融和もあり得ると警鐘を鳴らし...』より、転載させて頂きました。

 

2020-07-31

　きのうのメルマガの最後のところで私は書いた。

 

　米国に追従して中国との対決姿勢を取るなら、日本はニクソンショックの時と同じように再び梯子を外されることになると。

 

　ボルトンが私に代ってそのことについて見事に警鐘を鳴らしてくれた。

 

　きょう７月３１日の共同が、２９日に行われたボルトンとの単独インタビュー記事を配信した。

 

　その中でボルトンはトランプ大統領の対中政策について次のように述べている。

 

　すなわち、トランプ大統領は１１月の大統領選で再選され、中国の習近平主席から祝意の電話を受ければ、「貿易協議をしよう」と言うかもしれないと。

 

　貿易協議を優先し、香港や少数民族ウィグル族弾圧などを軽視する立場に戻る危険性があると。

 

　そう述べたのだ。

 

　トランプ大統領の言動を目の当たりにして来たボルトンだからこそ鳴らせる見事な警鐘だ。

 

　その時こそ日本は再び梯子をはずされる時だ。

 

　あわててつくった敵基地攻撃容認の防衛計画の変更が、何のためだったのか、ということになる。

 

　莫大な予算を使って購入するミサイル防衛システムが無駄になる。

 

　さらにボルトンはこうも指摘している。

 

　やがて始まる在日駐留米軍負担増交渉が決裂すれば、「最悪の事態」として、米軍の日本撤退もあり得ると。

 

　その言葉通り、トランプ大統領は、これまで報じられていた９５００人から、１万２０００人に増やした数の米軍をドイツから撤退させると２９日にエスパー国防長官に発表させた。

 

　ドイツは経費負担が少なすぎる、不公平だ、と言って。

 

　来るべき日本との交渉では在日米軍駐留経費の大幅増は必至だ。

 

　このままでは、日本はミサイル防衛負担増と在日米軍駐留経費負担の二つとも飲まされる。

 

　これが日米同盟強化の行き着く先である。

 

　戦後の日本の政治の行き着く先である（了）

-数カ月で抗体が消える！？――それでも新型コロナ免疫は残る可能性。T細胞による免疫システムとは？-

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-数カ月で抗体が消える！？――それでも新型コロナ免疫は残る可能性。T細胞による免疫システムとは？-
2020.07.15

抗体がつかない、抗体が消える…新型コロナは何度もかかるの？集団免疫は不可能？という不安の中、希望も見えています。


【まとめ】

☆陽性者は再感染リスクが低いとされる新型コロナ抗体（IgG）。しかし、「かかったのに陰性」「消えてしまう」との報告も。

☆スウェーデンの研究所によれば、「抗体陽性者の約2倍の人」「健康な献血者の3割」がT細胞による免疫を有していたとのこと。

☆T細胞による免疫反応とは？ 「T細胞免疫検査」は非現実的？ これを踏まえて抗体検査の意義を再考。



7月13日、新型コロナウイルスに関するショッキングな研究結果（未査読）がまた１つ、英国から報じられました。「新型コロナウイルスに対する抗体は、数カ月しか持続しない可能性」というものです。



（Shutterstock/ ustas7777777）


ナビタスクリニックでも検査を実施してきた新型コロナウイルスのIgG抗体は、各ウイルスに特化した武器として体が作り出すタンパク質。英ロンドン大学キングスカレッジ率いる研究チームは、患者90人以上の新型コロナウイルス感染者（医療従事者含む）の血中の抗体レベルを測定しました。


その結果、当初は60％の人が強力な抗体を獲得していました。ところが、発症から約3週間でピークに達していた抗体レベルは、その後、急速に低下。約3カ月後に高い抗体レベルを維持できていた人たちは、わずか16.7％でした。人によっては、抗体が全く検出されなくなっていました。一方で、症状の重かった人ほど、抗体レベルの高い状態が長く維持されることも分かりました。



（ロンドン大学キングスカレッジ）


今回の研究結果は、新型コロナ抗体が「できない」「消える」といった、これまでに複数報告されているキニナル報告とも整合するものです。


「集団免疫」は幻想なの？ 相次ぐ「抗体できておらず」「抗体が消えた」との報告。


「新型コロナウイルスにかかっても、一部の患者では全く抗体ができない」という可能性を示す論文（プレプリント＝未査読）が最初に報告されたのは今年3月30日、上海の復旦大学からでした。175人の軽～中程度の新型コロナウイルス患者について回復後にIgG抗体の有無を調べたところ、10人からは全く検出できなかったというのです。


この10人は、咳や鼻づまり、寒気、筋肉痛、胸の痛みなどの症状はありましたが、38.5度を超えて発熱した人は1人もおらず、9人は40歳以下でした。





厳密に言うと、血中の抗体は「有るか無いか」ではありません。抗体が作られ始めると、通常は発症から10日から15日後に検出できるようになりますが、その産生レベルは人によって様々です。この論文の調査では、中年～高齢（40歳以上）の回復患者は、より高い抗体レベルを有していることも分かりました。ただし、入院期間に差はありませんでした。


さらに、抗体の“消失”を示す論文も、これまでに複数発表されています。


6月18日、重慶医科大学などの研究チームから、「新型コロナウイルスの抗体は２～３カ月で激減する」という論文が発表されました。感染後３～４週間で80％の人からIgG抗体が確認されたにもかかわらず、退院から8週間後、症状があった人の96.8％、無症状者の93.3％で、抗体レベルが低下してしまったのです。


急性期（acute phase）と回復期（convalescent phase）の
感染者のIgG抗体レベルの変化

(論文Fig. 3c ）
asymptomac=無症状、symtomatic=症状あり、ともに37人ずつ


抗体消失については、つい最近もスペインの国立疫学センターから、世界的医学誌「The Lancet」に報告がありました。研究では、6万人超に対し、３カ月で３回のIgG抗体検査が実施されました。その中で、１回目の検査で陽性だった人のうち、2回目には7％が陰性に、3回目には14％が陰性となったのです。


体を新型コロナウイルスから守るべき抗体ができない、消えてしまう、という話は、残念ながら科学的事実と言えそうです。となると、「集団免疫」なんて不可能では？と思えるかもしれません


「T細胞による免疫が働いている」――スウェーデンから朗報！ 抗体保有者の2倍の人に免疫？


集団免疫とは、人口の一定割合の人が特定のウイルスに感染して免疫を得ることで、感染拡大が封じ込められる、という考え方です。新型コロナウイルスでは、50～75％、少なくとも6割は必要ではと言われてきましたが、6月23日には「43％で達成できる可能性がある」とする論文も、３大科学誌の１つ「Science」に発表されています。


これに対し、現在までに世界各地で報告されている抗体保有率は、米ニューヨーク州13％前後（ニューヨーク市20％超）、スウェーデン全土6.1％（ストックホルム14％程度）、スペイン全土5.2％、など。いずれにしても遠く及ばない数字です。


しかし、集団免疫は抗体のみによって達成されるとは限りません。先のスペインの論文の筆頭執筆者も、「抗体を検出できなくても、免疫で防御されていないわけではありません」と説明しています（「El Pais」紙）。


その担い手が、免疫細胞のひとつである「T細胞」です。



（shutterstcok/fusebulb）


6月29日には、スウェーデンのカロリンスカ研究所から、期待の持てる報告（論文はこちら、未査読）が出ています。「抗体陽性でない感染者でも、T細胞による免疫が示された」というものです。


同研究チームは、国内の203人の軽症～無症状の新型コロナウイルス感染者について調査。その結果、新型コロナウイルスの特徴を記憶し攻撃する免疫細胞（T細胞、リンパ球の一種）が、抗体の有無にかかわらず確認されたのです。


研究は、2020年5月の時点で、被験者のおよそ30％が新型コロナウイルスに特異的なT細胞性免疫を獲得していることを示しました。抗体保有率よりもはるかに高い数値です。ストックホルムで考えれば、抗体保有者の概ね2倍の人にT細胞免疫が働いていることを示唆しています。



（カロリンスカ研究所）


T細胞による免疫システムとは。「T細胞免疫検査」は実用化できる？ 抗体検査の意義とは？


T細胞による免疫…初めて聞いた人もいるかもしれません。どういうものでしょうか？


私たちの免疫システムは、基本的に2段構えで成り立っています。1つ目は「自然免疫」。白血球のうち自然免疫を担うものが常に体内を巡回していて、異物や外敵が侵入すると真っ先にのみ込んだり破壊したりして排除に動きます。2つ目が「獲得免疫」で、リンパ球の一種であるB細胞やT細胞が担います。


B細胞やT細胞は、前に侵入してきた外敵を覚えているのが特徴。再び侵入してくると、その特徴をとらえて気づき、B細胞は抗体を作り、キラーT細胞は直接攻撃を加えます。


今回のスウェーデンの研究は、このT細胞による記憶と攻撃を示すもの。



（shuttrestcok/royaltystockphoto.com）


実際、上記カロリンスカ研究所の論文によれば、2003年に世界流行したSARS等でも、T細胞性の免疫が感染後何年も持続したと言います。また、マウス実験では、ワクチンによってT細胞免疫を誘発したところ、抗体がなくても、SARSに対する感染防御力が得られたそうです。


新型コロナウイルスでも、抗体はできていなくても、キラーT細胞による免疫システムが働いていると見られます。であれば、集団免疫や、ワクチンによる防御の可能性が消えたわけではないようです。


ただし、T細胞による免疫の仕組みは非常に複雑で、その分析は高度に専門的なため、「T細胞免疫検査」といったものが一般に実用化されることは望めそうにありません。


さて、そこで改めて問われるのが、抗体検査の意義です。





確かに、抗体の効力は数カ月間にとどまるかもしれません。また、抗体の産生は絶対ではないようです。一方で、抗体陽性が確認できれば、少なくとも一定期間は再感染の心配がないと考えられる点に変わりはありません。また、抗体検査は簡便で安全なため、多くの人が手軽に実施できます。


以上を踏まえると、集団免疫の指標として抗体検査のみに基づくことは間違いのもとですが、「期限付き免疫パスポート」など、個人やグループごとに抗体検査は十分活用できると考えられます。


新型コロナウイルスはなかなか手強く、決して油断できる相手ではありませんが、ヒトの免疫システムもあの手この手で対抗しています。私たちの社会も、抗体検査などのツールを取り入れながら、あの手この手で、生命と経済社会を守る道を探していくことになりそうです。





（トップ画像：shutterstock/Christoph Burgstedt）
予防接種新型コロナウイルス感染症

jlj0011のblog 時事通信狂った報道＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１）

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時事通信狂った報道＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１）
2020/07/31 07:330
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時事通信狂った報道＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１）より、転載させて頂きました。


＜海外駐留米軍削減を喜べない、不安を煽る米独駐在特派員＞


国際社会を混乱させているのは貧困だけではない。そこに首を突っ込んで、緊張を拡大させる、軍事力で威嚇・行使をするワシントン、その黒幕は産軍複合体である。その先陣を切る海外駐留米軍は、各国の軍拡派の拠点でもある。したがって、その削減は大いに歓迎されるべきだ。




　その一つが、EU経済を主導するドイツで具体化した。エスパー米国防長官の発表に対して、日本政府寄りの時事通信社は、7月３０日のワシントン・ベルリンの特派員原稿を配信、見出しで「同盟弱体化に懸念」と謳った。




　令和の自公・日本会議政権の意向を代弁したのであろうが、どこであろうが、人類は米軍撤退を歓迎している。




　共同通信のワシントン記事は、トランプ大統領補佐官だったボルトンとの単独会見を載せて、トランプ政権が続くことになれば、日本でも米軍の撤退がありうるとの発言を報じた。




　平和軍縮派にとって、何はともあれ米軍の削減はすばらしいことである。時事の「懸念」は当たらない。歓迎である。








＜在独米軍削減を評価できない時事の真逆評論＞


　歴代の米国民主党政権は、多かれ少なかれ、例外は認めるにしても、米軍の海外駐留展開に消極的だった。特にケネディやカーターが、その撤退派の代表格だった。




　日本の沖縄を引き合いに出す必要もないだろう。現地における米軍の強姦殺人事件など、問題は多発してきたし、現在もそうである。いまコロナ感染も深刻化している。


　大金を払ってワシントンのアジア太平洋戦略を支援、緊張を振りまいている元凶となっている日本政府である。在日米軍部隊と基地は百害あって一利なしである。




　有事の際は、真っ先に沖縄にミサイルや、場合によっては、核兵器も撃ち込まれてくる最も危険区域である。本来は、青空と青い海と緑の楽園の沖縄である。確か薩摩藩に併合されたような沖縄は、それによって太平洋戦争で、無辜の民が想像を絶する被害を受けた。


　世界に平和を発信すべき基地でなければなるまい。ドイツでは今回、１万２０００人が削減、おそらくベートーベンの「歓喜」が流れているかもしれない。メルケル外交の成果である。沖縄県知事は、彼女に祝電を打ってはどうか。かりそめにも「同盟国は懸念している」などという文言は発信できないだろう。




　日本国憲法は、船に例えると、太陽や風力・波力をエンジンとする帆船・日本丸による安全航海を、強く主権者に求め、政府に対して断固として指示している。立憲と名のつく政党は、ここが理解できているだろうか。






＜産経新聞レベルに落下した外務省と海外特派員記者資質＞


　ともかく、この８年間の間に外交を担当する外務省が変質した。官邸の国家主義に歩調を合わせて、違憲外交に汗を流している。


　日韓関係はボロボロになってしまった。日朝関係も正常化に程遠い。ロシアのプーチンやトランプの米国からは、小僧扱いされてきた。改憲強行反対を抑え込むための思惑が突出する日中関係も、いま壊れかけてきている。




　外務省の変質に外務省記者クラブの霞クラブも同調、そこから海外へと特派員が派遣されている。米軍撤退を喜べない日本人特派員は、産経レベルと見られている。




　日本国憲法も日本国民も彼らの眼中にないのか。






＜官邸が狂い・役人が狂い・新聞テレビが狂う２０２０年危機＞


　戦後７５年を迎える。それでいて敗戦状態の、非独立国の日本である。


　アメリカの属国に甘んじて、恥じない日本国家主義の政府である。米軍駐留を、日本の安全保障と信じ込んでいる自民党議員は、確かにいる。それが武器弾薬利権にまとわりついている政治屋の信念というのだから、言われてみると、世も末かもしれない。


　https://article.auone.jp/detail/1/3/6/124_2_r_20200728_1595883755084088




https://ironna.jp/article/2709






【ワシントン、ベルリン時事】エスパー米国防長官は２９日、ドイツ駐留米軍を約１万２０００人削減し、２万４０００人規模に縮小する計画を発表した。独南部シュツットガルトの米欧州軍などの司令部も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーに移転する。


米政権、在韓米軍削減を検討　駐留経費負担に不満か


　削減される米兵のうち約６４００人は米国に帰還し、残る約５６００人はイタリ＜アなど欧州域内に再配置される。ロシアにより近いポーランドやバルト３国に駐留する可能性もある。エスパー氏は「ロシアに対する抑止力を強化することになる」と説明したが、同盟関係が弱体化するとの懸念も出ている。






　憲法違反政権を、８年も継続させてきた日本人の罪は、無知とは言え重い。政治が狂うと何もかもが狂ってしまう、そんな日本で希望を見つけることは容易ではない。せめて個々人が声を上げるのだ。誰か任せでは自業自得が待っている。無知は犯罪・沈黙も犯罪である。


２０２０年７月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本統治や戦後の混乱、民主化の力に 李氏「認識台湾」

日本統治や戦後の混乱、民主化の力に　李氏「認識台湾」

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台北支局長・西本秀

 

2020年7月30日 23時07分

1994年3月、台北市内で面会した総統時代の李登輝氏（左）と作家の司馬遼太郎氏=週刊朝日提供

　総統直接選挙を導入し、台湾の民主化を進めた李登輝（リートンホイ）氏（97）が亡くなった。日本の植民地時代に生まれ、戦後の国民党独裁時代を生き抜き、民主主義や台湾人意識を社会に定着させようとした生涯は、台湾が背負った「悲哀」の近現代史を体現していた。

 

台湾元総統の李登輝さん、97歳で死去　民主化を推進

【特集】李登輝・元総統

　「台湾の民主主義は、私たちの誇りだ」

 

　台北で2019年10月に開かれた、李氏主催のパーティー。足が弱り、車いすに乗って登場した李氏は、用意した原稿を家族に代読させた。統一を迫る中国にのみ込まれないよう、台湾の民主主義をさらに進めよう――。そんな願いが込められた演説だった。

 

　議会などに居座る終身議員・代表の廃止など国民党独裁時代からの旧弊を除き、1996年に総統直接選挙を実現した李氏は、「民主先生（ミスター・デモクラシー）」と呼ばれた。総統就任式の直前、朝日新聞との会見に応じた際は、台湾の運命は「この国のあるじ」が決めることだと述べた。台湾の人々が自ら政権を選べる制度が導入されたのは、台湾の歴史で初めてのことだった。