厚生労働省は本日（２０２０年７月７日）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請書やＱ＆Ａなどについて、関連情報と併せて掲載したホ

 

 

働き方改革関連法ノート

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開

20/07/07 13:42

 

厚生労働省は本日（２０２０年７月７日）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、申請書やＱ＆Ａなどについて、関連情報と併せて掲載したホームページを公開。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金情報関係ホームページ

これにより、申請の準備を進めることが可能になったが、複数事業所の休業申請については、別途の様式等を準備中で、整い次第公開すること。なお同一の期間について複数の申請をした場合、最初の申請以外は無効となるとのこと。

また、厚生労働省によると「今後、７月10日（金）を目途として、郵送での受付を先行して開始できるよう準備を進めていますので、整い次第、改めてお知らせします。また、オンラインでの申請も可能とする予定でありますが、引き続きシステム開発を行っていますので、別途お知らせいたします」とのこと。

概要・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（ＰＤＦファイル）

なお、本日からコールセンターも稼働開始され、「今後、問い合わせは労働局・ハローワークではなく、コールセンターの方に」とのこと。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号：0120-221-276
受付時間：月～金　8:30～20:00、土日祝　8:30～17:15

#新型コロナウイルス

 

#助成金

 

#厚生労働省

米FBＩは、少女を数千人も米国内でクルート、東欧からモデルとして多数「輸入」しては、エプスタイン被告にあっせんしていたお尋ね者「モサド」のスパイ、ギレーンを逮捕

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

米FBＩは、少女を数千人も米国内でクルート、東欧からモデルとして多数「輸入」しては、エプスタイン被告にあっせんしていたお尋ね者「モサド」のスパイ、ギレーンを逮捕

20/07/08 07:09

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『米FBＩは、少女を数千人も米国内でクルート、東欧からモデルとして多数「輸入」しては、エプスタイン被告にあっせんしていたお尋ね者「モサド」のスパイ、ギレーンを逮捕』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１
　これは、4か月後に大統領選挙を控えて、米国ニューヨーク在住３０年の投資家satoko女史が送ってきたレポートである。トランプ政権下、共和党、民主党を揺るがしかねない大スキャンダルの深相部分を深く抉っていて、大変興味深い。以下の通りである。
　7月2日、米捜査機関ＦＢＩがある容疑者を逮捕したが、その結果、米国内外のあらゆる分野の非常に多くの権力者が有罪となる可能性が大きい。この1年間、行方不明だったギレーン・マックスウェルが、アメリカのニューハンプシャー州でFBIに逮捕された。ギレーンは、イギリス育ちのユダヤ人女性で、社交界を動き回っている、モサドのスパイ。父親のロバート・マックスウェルは、東欧出身のユダヤ人で、イギリスの出版王が表の顔だったが、イスラエルやロシアのスパイとして衆知の人物で、会社経営が傾いたが、モサドから支援されず、結局は不審死で終わっている。ギレーンの姉二人は、イスラエルのIT業界の重鎮で、イスラエルの諜報活動に欠かせないソフトウェアを世界中に輸出している。ギレーンは、アメリカのユダヤ人のジェフリー・エプスティーンとともに、過去30年近く、中学・高校の少女を数千人も米国内でリクルートし、東欧からモデルとして多数「輸入」しては、米国内外の政界・財界・法曹界・芸能界・IT業界・王室等々の著名人にあてがって、その違法な未成年との性行為のビデオをもとに著名人を脅迫し、イスラエルのモサドの意のままにしてきた。エプスティーンは、1年前にニューヨークで逮捕され、1か月後、ニューヨーク市内で拘留中に不審な状況で「自殺」して、様々な憶測を招いた。
　ギレーン逮捕のニュースは、裁判を闘ってきた被害者の元・少女たち（今は成長して30才前後だが、さすがに美人揃いだ）は勿論、この1年間、この事件の進展を観察してきた多くの一般市民にとっても、大祝砲だった。この逮捕で、ギレーンも上級国民ではないことが証明された。今は、ニューハンプシャーで拘留中、そのうち、容疑者としての顔写真も新聞・テレビに登場するだろう。本件の管轄のニューヨーク市に移送されても、これだけ有名な事件なので、保釈も認められず、独房で寂しい毎日となるだろう。ギレーンも、すでに、モサドにとっては邪魔者になので、エプスティーン同様、「自殺」させられるかもしれない。しかし、何かおかしい。
【参考】
急死した米富豪の元恋人、米で逮捕･訴追　未成年女子の人身取引に協力疑い
AFPBB News　 2020年7月3日 5:15　ニューヨーク
エプスタイン被告の元恋人を逮捕・起訴 少女虐待ほう助
2020年7月3日　BBC

天木直人のブログ ボルトン暴露本の分析・活用で韓国に負けた日本

天木直人のブログ

『ボルトン暴露本の分析・活用で韓国に負けた日本』より、転載させて頂きました。

2020-07-08

 

 

　かつてボルトンの暴露本が発刊される前に、河野防衛大臣が記者たちに聞かれ、まだ読んでいない、読もうとしたが手に入らなかったなどと、ウソとも本当とも見分けがつかない、逃げの答弁をしたことがあった。

 

　それを知った時、私はなんと馬鹿な事を言っているのかと笑った。

 

　その気になればいくらでも手に入ったはずだ。

 

　そしてボルトンの暴露本は日本の事についても多く言及されているのだから事前に入手して周到な分析をすべきだったのだと書いた。

 

　そして発行された後も、私は、いまこそメディアはチームを組んで暴露本を読みこなし、我々国民に、安倍政権が隠して来た対米従属外交のおそまつな数々を知らせるべきだと書いた。

 

　ところが、いまだに、まともな解説を私は見た事がない。

 

　そう思っていたら、発売中のサンデー毎日（７月１９日号）が浅川新介記者の記事で教えてくれた。

 

　ボルトン暴露本は韓国で大きく取り上げられたと。

 

　中でも６月２３日の発売前に韓国で話題になったのが、暴露本に書かれている朝鮮半島の関連部分を抜粋したＡ４用紙１６枚にわたるペーパーだと。

 

　このペーパーはすでに６月２０日に中央省庁に出入りする記者たちの間に出回っていたという。

 

　作成者ははっきりしないが、韓国政府がまとめたものと思われると。

 

　ボルトンが暴露本で明かした韓国政府の対応を逆手にとって、いかに韓国政府が南北間の経済協力推進のため米朝関係の改善に腐心したか、そして日本がそれを邪魔してきたかを解説しているというのだ。

 

　これこそが暴露本の正しい活用方法なのだ。

 

　やれば出来るのだ。

 

　日本も事前に暴露本を入手し、それを分析して活用できたはずだ。

 

　もっとも日本政府にとっては都合が悪いことばかりだから、隠すしかない。

 

　その逆に、日本の野党やメディアは安倍政権の外交醜態を国民に知らせて批判できたはずだ。

 

　在日米軍経費の４倍増を伝えたところ谷内正太郎はまともな反論をしなかったばかりか、在日米軍の撤退だけは止めてくれといって足もとを見透かされたとか、北朝鮮問題では、韓国の言う事を相手にするな、北朝鮮の非核化では絶対に譲歩するなと、谷内や安倍はボルトン顔負けの事を言って来たとか、突っ込みどころ満載の解説が出来たはずだ。

 

　日頃、安倍外交を批判して来た野党やメディアがそれをしなければいけなかったのに一切しなかった。

 

　英語が読めないのか。

 

　英語を読むのが面倒なのか。

 

　ここでも日本は韓国に負けている（了）

 

天木直人のブログ 『ボルトン暴露本の分析・活用で韓国に負けた日本』

天木直人のブログ

『ボルトン暴露本の分析・活用で韓国に負けた日本』より、転載させて頂きました。

2020-07-08

 

 

　かつてボルトンの暴露本が発刊される前に、河野防衛大臣が記者たちに聞かれ、まだ読んでいない、読もうとしたが手に入らなかったなどと、ウソとも本当とも見分けがつかない、逃げの答弁をしたことがあった。

 

　それを知った時、私はなんと馬鹿な事を言っているのかと笑った。

 

　その気になればいくらでも手に入ったはずだ。

 

　そしてボルトンの暴露本は日本の事についても多く言及されているのだから事前に入手して周到な分析をすべきだったのだと書いた。

 

　そして発行された後も、私は、いまこそメディアはチームを組んで暴露本を読みこなし、我々国民に、安倍政権が隠して来た対米従属外交のおそまつな数々を知らせるべきだと書いた。

 

　ところが、いまだに、まともな解説を私は見た事がない。

 

　そう思っていたら、発売中のサンデー毎日（７月１９日号）が浅川新介記者の記事で教えてくれた。

 

　ボルトン暴露本は韓国で大きく取り上げられたと。

 

　中でも６月２３日の発売前に韓国で話題になったのが、暴露本に書かれている朝鮮半島の関連部分を抜粋したＡ４用紙１６枚にわたるペーパーだと。

 

　このペーパーはすでに６月２０日に中央省庁に出入りする記者たちの間に出回っていたという。

 

　作成者ははっきりしないが、韓国政府がまとめたものと思われると。

 

　ボルトンが暴露本で明かした韓国政府の対応を逆手にとって、いかに韓国政府が南北間の経済協力推進のため米朝関係の改善に腐心したか、そして日本がそれを邪魔してきたかを解説しているというのだ。

 

　これこそが暴露本の正しい活用方法なのだ。

 

　やれば出来るのだ。

 

　日本も事前に暴露本を入手し、それを分析して活用できたはずだ。

 

　もっとも日本政府にとっては都合が悪いことばかりだから、隠すしかない。

 

　その逆に、日本の野党やメディアは安倍政権の外交醜態を国民に知らせて批判できたはずだ。

 

　在日米軍経費の４倍増を伝えたところ谷内正太郎はまともな反論をしなかったばかりか、在日米軍の撤退だけは止めてくれといって足もとを見透かされたとか、北朝鮮問題では、韓国の言う事を相手にするな、北朝鮮の非核化では絶対に譲歩するなと、谷内や安倍はボルトン顔負けの事を言って来たとか、突っ込みどころ満載の解説が出来たはずだ。

 

　日頃、安倍外交を批判して来た野党やメディアがそれをしなければいけなかったのに一切しなかった。

 

　英語が読めないのか。

 

　英語を読むのが面倒なのか。

 

　ここでも日本は韓国に負けている（了）

天木直人のブログ 赴任することなく終わるワインスタイン次期米国駐日大使

天木直人のブログ

『赴任することなく終わるワインスタイン次期米国駐日大使』より、転載させて頂きました。

2020-07-08

 

 

 

　ハガティ前米国駐日大使が日本を離れたのは昨年（２０１９年）の７月末だったから、米国の駐日大使が不在のまま、もうすぐ１年が経つ。

 

　日本は米国にとって重要な国のはずなのに、一体トランプ大統領はいつになったら大使を派遣するのか。

 

　そう思っていたら、やっと今年（２０２０年）３月にトランプ大統領はケネス・ワインスタイン「ハドソン研究所」所長を指名した。

 

　その事を私は３月１７日のメルマガ第１６０号で次のように書いた。

 

　「報道によればハドソン研究所はトランプ政権に近く、ペンス副大統領の対中国強硬演説の会場にもなったという。

 

　安倍政権にも近く、日本はハドソン研究所の日本部新設に５億６千万円の寄付までしているらしい。

 

　新大使の着任で対米従属が一層進むだろう。

 

　しかし、心配には及ばない。

 

　そうなる前にワインスタイン大使は帰任することになる。

 

　彼が着任する頃は、トランプ大統領はバイデン候補との一騎打ちで頭が一杯だ。

 

　それよりもなによりも、トランプ大統領はコロナ対策で頭が一杯だ。

 

　そしてコロナ対策の失敗で大統領選に負ける可能性が出て来た。

 

　そうなれば新大使はお役御免だ。

 

　つまり新大使は、着任したと思ったら帰任する事になる。

 

　新大使が日本に無茶な要求して来ても、聞き流すだけでいいのだ。

 

　そう思えば腹も立たない」と。

 

　それから更に４カ月がたった。

 

　その後ワインスタイン大使が議会承認を得たという報道を見た記憶がない。

 

　やはり私の予想通りに、着任したらすぐに帰任する可能性が出て来た。

 

　そう思っていたら、とんでもない。

 

　ワインスタイン氏は赴任すら出来ないかもしれないのだ。

 

　ワインスタイン氏は、前代未聞の幻の米国駐日大使で終わるかもしれないのだ。

 

　情報月刊誌の最新号（７月号）が報じた。

 

　課題山積の米国議会での大使承認プロセスが店ざらしになっており、先がまったく見通せなくなってきたと。

 

　まだ議会承認すら得られていなかったのだ。

 

　これでは赴任は無理だ。

 

　８月に入れば大統領選一色になる。

 

　そしてトランプ大統領はコロナ対策や中国との対立で、他に何も手が付けられない状態だ。

 

　しかも大統領選で敗れる可能性が出て来た。

 

　「赴任したらすぐ帰任することになる」どころの話ではない。

 

　「赴任しないまま終わる」事になりそうなのだ。

 

　どっちにしても歓迎すべきことである（了）

 

 

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天木直人のブログ トランプの米国はコロナ危機に勝てるのだろうか

天木直人のブログ

トランプの米国はコロナ危機に勝てるのだろうか

2020-07-08

 

 

　ＣＮＮを見ていると、毎日、毎日、米国の各地でコロナ感染が増えて行っているというニュースばかりだ。

 

　こんな事で米国は本当に大丈夫なのか。

 

　そう思っていたらきょう７月８日の毎日新聞が書いた。

 

　米国国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が６日語ったと。

 

　十分に感染を抑え込む前に経済再開が進んだことが感染急増の一因だと。

 

　我々はいまだ第一波の最中だ、深刻な状況だと。

 

　欧州などと違い米国の新規感染者数は、一度も我々が期待した水準まで減ることなく、いま急増に転じていると。

 

　物凄い警告だ。

 

　こんなことを日本の医療専門家が言えばパニックだ。

 

　ファウチ所長と言えば、トランプ大統領に忖度せずに本当の事を言い続けると評価の高い米国屈指の専門家だ。

 

　そのファウチ所長がここまで発言するようになったのだ。

 

　トランプの米国はコロナ感染に勝つことができるのだろうか。

 

　トランプ大統領は相変わらず強気のままだ。

 

　ついにＷＨＯから脱退表明したらしい。

 

　米国のウィルス感染について「９９％は無害だ」と発言したらしい。

 

　何があっても米国に絶対服従する日本は大丈夫か。

 

　米国の崩壊によってはじめて日米同盟が終り、日本が救われる時が来る、というのでは、あまりにも情けない（了）

jlj0011のblog 国交相の居眠り行政＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７８）

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国交相の居眠り行政＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７８）

2020/07/08 08:480

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国交相の居眠り行政＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７８）より、転載させて頂きました。。

 

＜気候変動に無関心＝荒れる国土＝河川氾濫・土砂崩れ＞

 

　昨年の１１月ごろだったと思う。久しぶりに木更津市から産業道路を走って、千葉市を往復した。「何かおかしい」と感じたのは、車の振動が激しいのだ。ふと米国ブッシュ父親時代のアメリカを思い出した。戦いにばかり明け暮れるワシントンの治政下、道路が破損して、雨が降ると、車が水しぶきを上げて、安心して歩行者も道路を歩けなかった。いまの日本もそうだ。

 

　時代は下って地球温暖化の世紀に突入、日本列島も夏場に入ると、豪雨や突風が襲来する。竜巻というと、アメリカの話題だったが、今では日本列島でも頻繁に見られるようになっている。

 

　イギリスで始まった工業化社会の行き着く先を裏付けている。地球破壊の人間に大自然が反乱を起こすようになった現在である。地球破壊者は、トランプだけではない。安倍の日本も同類である。

 

　不幸なことに日本は、利権官庁として知られる国交省の責任者が、歴代愚か者ばかりだ。公明党創価学会を代表して、太田ショウコウ、石井か石田なんとか、そして現在と、三代の国交相が担当してきているが、いずれも気候変動による国土の弱体化に対して無関心、依然として「居眠り行政」に徹してきた。

 

　豪雨や風雨に耐えることが出来ない、荒れた国土となってしまった。毎年のように河川が氾濫し、土砂崩れが発生、人の命が奪われている。数日前から九州が大災害に遭遇して、大地と人の命が奪われている。

 

　それでいて、国交相・首相が現地を視察したという話を、国民は聞いていない。彼らにとって幸いなことは、国民の意向を代表して、政府に物言う新聞テレビが存在していないことだ。

 

＜戦争三法・カジノ法強行に全力投球した公明党創価学会大臣＞

 

　筆者は、まじめすぎる公明党創価学会員で、戦争遺児と知り合いだったことから、たまには雑談をしていて、ついでに信濃町の様子も聞いたりしていたのだが、彼女が２０１３年１２月、戦争法制の第一弾となった特定秘密保護法を強行した国交相の太田ショウコウに怒りを爆発させたあたりから、公明党国交相の仕事ぶりに関心を抱くようになった。

 

　新聞テレビが報じないため、国民の目は国交相の日ごろの行政から外れてしまっていた。他方で、事情通は「やくざのような大声を発する、太田ショウコウなる安倍に劣らない悪党政治屋は、その後、自衛隊を戦争に狩り出す安保法制・戦争法制まで強行、あまつさえ戦前の治安維持法のような共謀罪にも、率先して手を染めた」と鋭く指摘している。

 

　このころ、戦争遺児に次いで、沖縄の善良な学会員も声を上げたようだ。学会本部職員も抗議の声を上げ始めたらしい。その線上に沖縄の野原善正を、突如として参院選東京選挙区に擁立する動きが表面化、筆者でも面食らってしまった。大きな波紋は、今も止まらない。

 

　公明党創価学会の平和主義を信じて疑わなかった戦争遺児が、２０１４年４月２８日バイト先の、デーサービス「かけはし」のやくざ浜名某に強姦殺害されるという悲運を知り、一段と関心を強めることになった。

 

　太田の後継者は、石井なのか石田か区別がつかないが、彼は国民が反対するカジノ法を強行して、やくざ社会に塩を贈った。それかあらぬか、２０１９年の１５号台風襲来で、わが埴生の宿が揺れて、生きた心地がしなかった。

 

＜利権官庁役人も居眠り・観光利権に目を向けるのみ＞

 

　以前の建設省と運輸省、国土庁が統合されて国交省になったはずだが、ということは経産省に負けず劣らない利権官庁で知られる。

 

　最高責任者が、安倍に服従するだけの物言わぬ大臣に、役人はそっぽを向いてしまう。まじめに仕事をしなくなるだろう。

 

　ただでさえ役人人事は、内閣人事局によって操られている。官邸犯罪に手を染めることで出世するという内閣だ。それを熟知している役人が、何かで貢献しようという気分にはなれないだろう。

 

　国交省に限らない。現在の役所はすべて居眠りしている。正しくは死んでいるようなものだから、人は税金泥棒と呼んで恥じない。

 

　イカサマの経済政策をぶち上げるだけの安倍内閣が期待する政策は、円安政策による海外からの観光客目当てだ。むろん、昨年暮れからのコロナ禍によってゼロに落ち込んでいる。

 

　大災害は、これから本格化するが、居眠り官庁に打つ手はない。掛け声倒れに終わるだろう。いまの国交相の名前を知らないが、おそらく太田ショウコウの子分であろうから、国民が期待すると当てが外れる。今後も国土は荒れ、人の命が次々と奪われていくのであろう。

 

２０２０年７月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

ニュース 国際・科学 トランプ氏、大学進学で「替え玉」＝めいが著書で暴露―米

ニュース  国際・科学  トランプ氏、大学進学で「替え玉」＝めいが著書で暴露―米

2020/07/08 07:32時事通信

 

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が高校時代、他人に金銭を支払って大学進学適性試験（ＳＡＴ）を代わりに受けてもらったと、トランプ氏のめいが近く出版する著書で暴露していることが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などが７日、著書の抜粋に基づき報じた。

 

　トランプ氏のめいで臨床心理士のメアリー・トランプさんの著書は、１４日に発売予定。メアリーさんは、トランプ氏が「替え玉」を使ってＳＡＴで高得点を取ったおかげで、最終的に名門として知られるペンシルベニア大ウォートン校に進学できたと記している。

 

　トランプ氏はかねて、ウォートン校を「世界最高の学校」と呼んで自慢。一方、顧問弁護士だったコーエン受刑者（偽証罪で有罪判決を受け自宅拘禁中）は以前、トランプ氏が出身高校や大学に「在学時の成績を絶対に開示しないように」と書簡で要請したと明かしている。2019年度版のTHEの大学ランキングが、2018年９月26日に発表されたのも、記憶に新しいですよね。THEが世界大学ランキングを発表するのも今年で15年目となりますが、今年は世界86カ国から1250以上の高等教育機関が対象に選ばれました。それでは、1位から20位の大学を見てみましょう。

 

１．オックスフォード大学（UK)

 

2．ケンブリッジ大学（UK)

 

3．スタンフォード大学（US)

 

４．マサチューセッツ工科大学（US)

 

5．カリフォルニア工科大学（US)

 

6．ハーバード大学（US)

 

7．プリンストン大学（US)

 

8．イェール大学（US)

 

９．インペリアル・カレッジ・ロンドン（UK)

 

１０．シカゴ大学（US)

 

１１．スイス連邦工科大学チューリッヒ校（スイス）

 

＝12．ジョンズ・ホプキンス大学（US)

 

＝12．ペンシルバニア大学（US)

 

１４．ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UK)

 

１５．カリフォルニア大学バークレー校（US)

 

１６．コロンビア大学（US)

 

１７．カリフォルニア大学ロサンゼルス校（US)

 

１８．デューク大学（US)

 

１９．コーネル大学（US）

 

２０．ミシガン大学（US)