宮崎哲弥さんのご指摘。山内康一『螳螂の斧』

自民党の河野太郎さんと民主党の馬淵澄夫さんと
私の３人で「中央公論」５月号に発表した提言が、
今週号の「週刊文春」の宮崎哲弥氏のコラムで、
コメントしていただきました。

その提言は「日本型『スパイ機関』のつくり方」
という題名で、対外インテリジェンス機関創設と
情報保全やＮＳＣの必要性を述べたものでした。

１ページのすべてを使い我々の提言を引用しつつ、
特定秘密保護法との関連で議論して頂きました。
とても好意的な取り上げ方をしてもらいました。

我々の問題意識は「軍事小国の日本が戦争を避け、
生き残るためには、情報力の強化が不可欠である」
という点でした。その点を評価して下さいました。

さらに臨時国会の特定秘密保護法案の審議に関し、
次のように言及されていました。
-------------------------------------------
今次の法案審議の過程でメディアや野党が採るべき
だったのは、まず機密保護法制の必須性を認めた上で、
「廃案に追い込む」（海江田万里民主党代表）ことを
目指すのではなく、法案の欠点を指摘し、妥当な修正を
施していくことだったのではないか。野党に関しては
日本維新の会、みんなの党の対応がこの線に沿っていた。
-------------------------------------------

みんなの党の対応を概ね評価して下さっています。
修正協議に参加した者としてありがたい評価です。
さんざん批判されてきたので、特にうれしいです。

私が初当選以来、外交安全保障を勉強してきたのは、
日本を軍事大国にせず、隣国との戦争を起こさず、
平和を保ち続けることが、最大の目的でした。

単に平和を祈るだけでは、平和は保てません。
国際政治の残酷な現実を見れば、非武装中立では、
戦争を防げないことは明らかだと思います。

他方、極端な右派の人たちが主張するような
核武装や軍備の極端な増強も逆効果です。
東アジアの軍拡競争の一方の当事者になるのは、
あまり賢明なやり方だとは思えません。

右と左の両極端の真ん中あたりの中庸な位置が、
日本にとって望ましいポジションだと思います。
複雑な政策を大雑把にまとめると次の通りです。

専守防衛に必要最低限度の防衛力を整備し、
情報力（インテリジェンス）や外交力を鍛え、
日米同盟や他の諸国との安保協力を進めつつ、
多国間の安全保障や対話の枠組みに参画し、
中国や韓国、ロシア、北朝鮮と対話するのが、
日本に必要な外交安保政策だと思います。

そういった文脈では、機密情報の漏えいを防ぐ、
法整備というのは、避けられない課題です。
こういう法律は、なくても済むのがベストですが、
敵性国やテロ組織がスパイ活動や破壊活動を
企てる可能性がある以上、必要悪の法律です。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

?イスラエルの前中銀総裁がＦＲＢ副議長になる米国という国 new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

　１２月１３日の日経新聞がおどろくべき記事を掲載していた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期副議長としてスタンレー・フィッシャー前イスラエル中央銀行総裁（７０）の指名が有力になったという記事だ。

　その記事はこう書いている。

　ホワイトハウスがフィッシャー氏に副議長就任を要請したという。

　イエレン氏と次期ＦＲＢ議長の座を争ったサマーズ元財務長官が「私がマクロ経済学者になったのは先生の講義を受けたからだ」とその功績を絶賛しているという。

　バーナンキＦＢＲ議長の博士論文の指導官がこのフッシャー氏であるという。

　次期ＦＲＢ議長に就任予定のイエレン副議長は危機管理の経験が少ない事が指摘されており、フィッシャー氏はそれを補う狙いがあるという。

　実質的にＦＲＢを動かすということだ。

　いくらフィッシャー氏が功績と経験のある金融専門家であるといっても、およそ先進国の中で、自国の中央銀行を事実上支配するポストをイスラエルの前中央銀行総裁に委ねる国があるだろうか。

　しかもＦＲＢの決定は、言うまでもなく世界の金融市場、金融政策を左右する。

　そのポストを大統領府が懇請してイスラエル前中央銀行総裁に与えるのだ。

　これが米国と言う国だ。

　ユダヤ金融資本主義が世界を支配するという風説が、まるでその通りだということである。

　米国の中東外交が何があってもイスラエルの安全保障を最優先するはずである（了）

引用元 www.amakiblog.com

金正恩第１書記（背後に女帝）と「影の軍団」の「大東亜戦争」は、「朝鮮半島統一・大高句麗国」で完結する

2013年12月14日 02時20分13秒 | 政治

◆「第２の日本」として建国された北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と「影の軍団」はいま、朝鮮半島を２０００年以上にわたり属国化してきた中国と決別したい強い衝動に突き動かされている。この障害になっていた「獅子身中の虫」張成沢国防委員長ら「クーデター陰謀一味」を機関銃による死刑に処して一掃し、クーデターを未然に防ぐのに成功した。
　北朝鮮はこれまで、張成沢国防委員長が「政権を壟断」し、中国と外交・貿易関係を専断してきたため、米国、日本、ロシア、韓国などとの関係が、芳しくなかった。張成沢国防委員長が弑されたことにより、これが改善される兆しが見えてきている。このなかで、日本人拉致被害者救出問題も、担当していた張成沢国防委員長が除去されたことから、急展開してくる可能性が大となっている。これは、喜ばなければならない。
　今回の北朝鮮の変事で、困惑しているのは、張成沢国防委員長がいなくなったためパイプ役を失った中国北京政府である。だが、「代用品」はいくらでもある。
　最も困惑しているのは、韓国の朴槿恵大統領である。「奇襲攻撃」を極度に恐れているのだ。「朝鮮半島統一・大高句麗建設」を目指す北朝鮮軍が、韓国に攻めてきて、軍門に下れば、一番に血祭りに上げられるのが、朴槿恵大統領であるからだ。
　然らば、駐韓米軍が、韓国を本気で防衛するかと言えば、本音ベースでは、「その気はない」というのが、真実である。なぜかと言えば、米国・米軍には、「底知れないトラウマ」が未だに残っているのだ。そのトラウマとは、「硫黄島」であり「ベトナム」である。もちろん、休戦協定以来、いまに至るまで戦争が決着していない「朝鮮半島」もその１つである。
◆太平洋戦争の激戦地・硫黄島では、栗林忠道陸軍中将（最終階級・陸軍大将）が、守備隊指揮官として「一掘りの土は一滴の血を守る」を合言葉に作業を指揮し、病死者、脱走者、自殺者が続出しながら掘らせた「坑道戦術」（深いところでは地下１２mから１５m、長さは摺鉢山の北斜面だけでも数ｋｍ）を展開した。地下室の大きさは、少人数用の小洞穴から、３００人から４００人を収容可能な複数の部屋を備えたものまで多種多様であったという。米軍硫黄島派遣軍は1945年2月16日（日本時間）、硫黄島近海に集結し攻撃を開始した硫黄島の戦いは、3月15日（日本時間）、米軍が硫黄島の完全占領を発表し、また日本の大本営が3月21日、硫黄島守備隊の玉砕を発表して終結した。
日本軍は守備兵力２万９３３人のうち２万１２９人（軍属８２人を含む）が戦死した。米軍は、戦死６８２１人、戦傷２万１８６５人の損害を受け、米国が第２次世界大戦で最も人的損害を被った戦闘の１つなった。
◆この「坑道戦術」は、西側諸国からは「赤いナポレオン」と呼ばれたベトナムのヴォー・グエン・ザップ（1911年8月25日～2013年10月4日）総司令官（最終階級大将）が総指揮したベトナム戦争（1960年12月～1975年4月30日）でも応用され、その威力をいかんなく発揮した。ベトコンがゲリラ戦法を実施した根拠地としてクチトンネルなど、数多くのトンネルを通じて人海戦術を繰り広げたのである。優れた軍事戦術家であったザップは、フランスの植民地支配の際、ディエンビエンフーの戦いに勝利して、フランス領インドシナからベトナムを解放し、さらにベトナム人民軍の指導者として米軍と南ベトナム軍との戦い、すなわち、「ベトナム戦争」を指揮し、ベトナムを再統一する大きな原動力となった。損害は、米軍、韓国軍などを含む南ベトナム軍側は推定戦死者28万5000人、行方不明者149万人、民間人死者158万1000人、中国軍、北朝鮮軍などを含む北ベトナム軍側は、推定戦死者117万7000人、行方不明者60万4000人、民間人死者300万人。
◆アフガニスタン空爆・イラク戦争でも甚大な消耗をしてしまった米国・米軍は、財政上の理由からも、朝鮮半島での大戦争に加担する力はない。だから、加担するつもりもないのである。それよりも軍事力・経済力による圧力と、文化・技術等を基にした国際協力を総合した新しい対外政策「スマートパワー」に立脚して、世界戦略を展開しようとしている。それ以上に、北朝鮮がこれまでに営々と築いてきた「地下要塞」と「多くのトンネル」を恐れているのである。
　大日本帝国陸軍は、大東亜戦争中、スパイ養成機関「中野学校」出身のスパイを中国東北部「旧満州」、朝鮮半島、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ブルネイなどに多数送り込んだ。これらのスパイたちは、敗戦後、「残置諜者」として現地に残り、それぞれ欧米列強に対する「独立戦争」に参戦し、指導して、多大の戦果を挙げてきた。とくにベトナム戦争に派遣された北朝鮮軍のなかに、「中野学校」出身のスパイが多数参戦して、強大な米軍、韓国軍と戦い、勝利に導いているという。
　よって、「中野学校」出身のスパイたちは、大東亜戦争（太平洋戦争を含む）の終結を１９４５年８月１５日ではなく、「サイゴン陥落」により、ベトナム戦争に勝利した「１９７５年４月３０日」であると考えている。
　しかし、朝鮮半島においては、朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日休戦）が、未だに終結しておらず、事実上、戦争が続いているので、北朝鮮建国の父・畑中理（朝鮮名・金策）の薫陶、影響を受けている北朝鮮軍の将兵が、「朝鮮半島統一・大高句麗国建設」が実現するまでは、依然として「継戦状態」にある。従って、「平和ボケ」しているわけにはいかないのである。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「殺られる前に殺れ」金正恩第1書記（背後に女帝）が、張成沢を機関銃で死刑の裏で「米中両国の戦い」

◆〔特別情報①〕
　「クーデター」による金正恩体制の転覆を謀った義理の叔父・張成沢国防副委員長が、特別軍事法廷で反逆罪により死刑判決を受けて、直ちに機関銃により銃殺された。金正恩第1書記（背後に女帝）と「影の軍団」が、「先手を打って、クーデターを未然に防いだ結果」であった。だが、この「クーデター」「反クーデター」の権力闘争の裏で、「米国と中国の戦い」がある。その戦いとは？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第７章　細川護煕の三大改革を逆手に取る巧妙な計略 ②

政と官の関係……羽田孜

　地方分権を推進しようとすると、どうしても各省庁の官僚の抵抗にあう。これをどう跳ね退けていくかが、政治家に課せられた課題である。この問題について、新進党の羽田孜副党首は、次のように語った。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆「第２の日本」として建国された北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と「影の軍団」はいま、朝鮮半島を２０００年以上にわたり属国化してきた中国と決別したい強い衝動に突き動かされている。この障害になっていた「獅子身中の虫」張成沢国防委員長ら「クーデター陰謀一味」を機関銃による死刑に処して一掃し、クーデターを未然に防ぐのに成功した。
　北朝鮮はこれまで、張成沢国防委員長が「政権を壟断」し、中国と外交・貿易関係を専断してきたため、米国、日本、ロシア、韓国などとの関係が、芳しくなかった。張成沢国防委員長が弑されたことにより、これが改善される兆しが見えてきている。このなかで、日本人拉致被害者救出問題も、担当していた張成沢国防委員長が除去されたことから、急展開してくる可能性が大となっている。これは、喜ばなければならない。
　今回の北朝鮮の変事で、困惑しているのは、張成沢国防委員長がいなくなったためパイプ役を失った中国北京政府である。だが、「代用品」はいくらでもある。
　最も困惑しているのは、韓国の朴槿恵大統領である。「奇襲攻撃」を極度に恐れているのだ。「朝鮮半島統一・大高句麗建設」を目指す北朝鮮軍が、韓国に攻めてきて、軍門に下れば、一番に血祭りに上げられるのが、朴槿恵大統領であるからだ。
　然らば、駐韓米軍が、韓国を本気で防衛するかと言えば、本音ベースでは、「その気はない」というのが、真実である。なぜかと言えば、米国・米軍には、「底知れないトラウマ」が未だに残っているのだ。そのトラウマとは、「硫黄島」であり「ベトナム」である。もちろん、休戦協定以来、いまに至るまで戦争が決着していない「朝鮮半島」もその１つである。
◆太平洋戦争の激戦地・硫黄島では、栗林忠道陸軍中将（最終階級・陸軍大将）が、守備隊指揮官として「一掘りの土は一滴の血を守る」を合言葉に作業を指揮し、病死者、脱走者、自殺者が続出しながら掘らせた「坑道戦術」（深いところでは地下１２mから１５m、長さは摺鉢山の北斜面だけでも数ｋｍ）を展開した。地下室の大きさは、少人数用の小洞穴から、３００人から４００人を収容可能な複数の部屋を備えたものまで多種多様であったという。米軍硫黄島派遣軍は1945年2月16日（日本時間）、硫黄島近海に集結し攻撃を開始した硫黄島の戦いは、3月15日（日本時間）、米軍が硫黄島の完全占領を発表し、また日本の大本営が3月21日、硫黄島守備隊の玉砕を発表して終結した。
日本軍は守備兵力２万９３３人のうち２万１２９人（軍属８２人を含む）が戦死した。米軍は、戦死６８２１人、戦傷２万１８６５人の損害を受け、米国が第２次世界大戦で最も人的損害を被った戦闘の１つなった。
◆この「坑道戦術」は、西側諸国からは「赤いナポレオン」と呼ばれたベトナムのヴォー・グエン・ザップ（1911年8月25日～2013年10月4日）総司令官（最終階級大将）が総指揮したベトナム戦争（1960年12月～1975年4月30日）でも応用され、その威力をいかんなく発揮した。ベトコンがゲリラ戦法を実施した根拠地としてクチトンネルなど、数多くのトンネルを通じて人海戦術を繰り広げたのである。優れた軍事戦術家であったザップは、フランスの植民地支配の際、ディエンビエンフーの戦いに勝利して、フランス領インドシナからベトナムを解放し、さらにベトナム人民軍の指導者として米軍と南ベトナム軍との戦い、すなわち、「ベトナム戦争」を指揮し、ベトナムを再統一する大きな原動力となった。損害は、米軍、韓国軍などを含む南ベトナム軍側は推定戦死者28万5000人、行方不明者149万人、民間人死者158万1000人、中国軍、北朝鮮軍などを含む北ベトナム軍側は、推定戦死者117万7000人、行方不明者60万4000人、民間人死者300万人。
◆アフガニスタン空爆・イラク戦争でも甚大な消耗をしてしまった米国・米軍は、財政上の理由からも、朝鮮半島での大戦争に加担する力はない。だから、加担するつもりもないのである。それよりも軍事力・経済力による圧力と、文化・技術等を基にした国際協力を総合した新しい対外政策「スマートパワー」に立脚して、世界戦略を展開しようとしている。それ以上に、北朝鮮がこれまでに営々と築いてきた「地下要塞」と「多くのトンネル」を恐れているのである。
　大日本帝国陸軍は、大東亜戦争中、スパイ養成機関「中野学校」出身のスパイを中国東北部「旧満州」、朝鮮半島、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ブルネイなどに多数送り込んだ。これらのスパイたちは、敗戦後、「残置諜者」として現地に残り、それぞれ欧米列強に対する「独立戦争」に参戦し、指導して、多大の戦果を挙げてきた。とくにベトナム戦争に派遣された北朝鮮軍のなかに、「中野学校」出身のスパイが多数参戦して、強大な米軍、韓国軍と戦い、勝利に導いているという。
　よって、「中野学校」出身のスパイたちは、大東亜戦争（太平洋戦争を含む）の終結を１９４５年８月１５日ではなく、「サイゴン陥落」により、ベトナム戦争に勝利した「１９７５年４月３０日」であると考えている。
　しかし、朝鮮半島においては、朝鮮戦争（1950年6月25日～1953年7月27日休戦）が、未だに終結しておらず、事実上、戦争が続いているので、北朝鮮建国の父・畑中理（朝鮮名・金策）の薫陶、影響を受けている北朝鮮軍の将兵が、「朝鮮半島統一・大高句麗国建設」が実現するまでは、依然として「継戦状態」にある。従って、「平和ボケ」しているわけにはいかないのである。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「殺られる前に殺れ」金正恩第1書記（背後に女帝）が、張成沢を機関銃で死刑の裏で「米中両国の戦い」

◆〔特別情報①〕
　「クーデター」による金正恩体制の転覆を謀った義理の叔父・張成沢国防副委員長が、特別軍事法廷で反逆罪により死刑判決を受けて、直ちに機関銃により銃殺された。金正恩第1書記（背後に女帝）と「影の軍団」が、「先手を打って、クーデターを未然に防いだ結果」であった。だが、この「クーデター」「反クーデター」の権力闘争の裏で、「米国と中国の戦い」がある。その戦いとは？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第７章　細川護煕の三大改革を逆手に取る巧妙な計略 ②

政と官の関係……羽田孜

　地方分権を推進しようとすると、どうしても各省庁の官僚の抵抗にあう。これをどう跳ね退けていくかが、政治家に課せられた課題である。この問題について、新進党の羽田孜副党首は、次のように語った。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

＜全国体力テスト＞中学女子２４％が運動「０分」

毎日新聞 12月14日(土)18時50分配信

　女子中学生の３割、女子小学生の２割が、１週間の運動時間（体育の授業を除く）が１時間未満であることが、１４日公表された今年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）で分かった。中学女子では２４％が「０分」と回答し、部活動などで日常的に運動する生徒とそうでない生徒の二極化が浮き彫りになった。文部科学省は、生徒のレベルや心理状態も考慮し、「運動への動機付け」を図るよう学校に働きかける。

　◇部活頼み、進む二極化

　調査は国公私立のすべての小学５年と中学２年が対象。実技８種目による体力合計点（８０点満点）は、小学男子５３．９点▽同女子５４．７点▽中学男子４１．７点▽同女子４８．３点－－で、これまでとほぼ同じだった。

　運動習慣の状況を聞いたところ、体育の授業以外の１週間の運動時間が６０分未満だったのは、小学男子９．１％▽同女子２１％▽中学男子９．７％▽同女子２９．９％。特に女子は中学で２４％、小学校で１０％が「０分」と回答した。また、中学では男女とも、部活動など運動の機会がある生徒とない生徒で二極化していた。運動の得意・不得意や好き・嫌いの意識変化を数年ごとに確かめると、男子は好転する傾向だったが女子は「悪化した」との回答の方が多く、対照的だった。

　種目別では、ソフトボール投げと握力が前年度と比べてやや低下。ソフトボール投げは男女とも、約８割が１９８５年度の水準に達せず、２００９年度調査（約７割が達せず）より差が広がった。

　都道府県別のトップは、小学男子・女子が福井、中学男子・女子が茨城で、ほかに新潟も高得点だった。最下位は小学男子・女子、中学女子が北海道、中学男子が東京だった。

　調査方法や分析について助言した萩裕美子・東海大教授（生涯スポーツ論）は「女子は友達と一緒に取り組めるかどうかが、運動への動機付けの大きな要因になっている」と解説した。【福田隆】

　◇全国体力テスト◇

　国公私立の小学５年生と中学２年生を対象に２００８年度に開始され、今回が５回目。民主政権下の事業仕分けで１０～１２年度は抽出調査（１１年度は東日本大震災で中止）になったが今年度は全数調査が復活し、小学校２万８４８校（参加率９８．４％、１０８万７９０２人）、中学校１万５００校（同９５．０％、１０３万９９２１人）が参加した。実技８種目は、握力▽上体起こし▽長座体前屈▽反復横跳び▽２０メートルシャトルラン（中学生は持久走との選択可）▽５０メートル走▽立ち幅跳び▽ボール投げ（小学校ソフトボール、中学校ハンドボール）で実施。運動歴などを聞く質問紙調査もある。』

女子中学生の３割、女子小学生の２割が、１週間の運動時間（体育の授業を除く）が１時間未満であることが、１４日公表された今年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）で分かったのは、日常生活の中でも家の外で遊ばなくなったのでは無いでしょうか。弱い者いじめで、女の子をターゲットにした通り魔や性的悪戯、傷害事件が全国的に起こり公園でも安心して遊べなくなっていると思います。地方や都市圏を問わず進学塾通いも親子さんの車に乗せて貰い往復通っているから歩かないのでは有りませんか。来年は、午年です御転婆な元気の良い女の子が増えるように期待します。

違い過ぎてあぜん…張氏処刑、閣僚から驚きの声

読売新聞12月13日(金)11時27分配信『　北朝鮮国防委員会の張成沢(チャンソンテク)前副委員長が処刑されたことについて、１３日午前の閣議後の記者会見では情報収集や情勢分析の必要性を強調する声が相次いだ。
　菅官房長官は「関係国と密接に連携を取りながら冷静に情勢を注視し、引き続き情報収集に努めたい」と述べ、冷静に対応する考えを強調した。小野寺防衛相は「軍の影響力が強化されることにつながれば、北朝鮮の動向がより先鋭化する。ミサイルや核実験も予断を許すような状況でない。引き続き警戒監視をしっかりしていきたい」と述べて警戒感をあらわにした。
　驚きの声も上がった。稲田行革相は、「（日本と）あまりに違い過ぎてあぜんとすると同時に、そういう国であることを常に認識して付き合わなければならない」と述べた。新藤総務相も「突然の解任と即時死刑は日本ではあり得ない残虐なことだ。それだけ北朝鮮が安定していないということだ」と語った。最終更新:12月13日(金)12時21分

他国の内政干渉は、すべきでは有りませんが。北朝鮮の独裁体制も末期的状況を呈しているのでは有りませんか。大将一人では、国を治めることが出来ません。楠木正成公の『大将たらん人は、心に油断の義ありては叶うべからず。あまたの心得あるべし。まず能者を親しみ近づけ、姦（あ）しき者を遠ざくべし。国家の風俗おのずからよくなるものなり。それにしたがって自然に対象の知恵もいや増しに出るものなり。』名言を思い出します。

<script type="text/javascript"></script>

<script src="http://i.yimg.jp/lib/news/json/jsr_class_1_1.js" type="text/javascript"></script><script src="http://i.yimg.jp/images/news/lib/jquery/jquery-1.9.1.min.js" type="text/javascript"></script><script src="http://i.yimg.jp/images/rapid/1.5.0/ult.js" type="text/javascript"></script><script type="text/javascript"></script><script type="text/javascript"></script>

エジプト・カイロで雪！ 「１００年ぶり」と大興奮

朝日新聞デジタル 12月14日(土)11時38分配信

　【カイロ＝川上泰徳】エジプトで１３日、首都カイロの郊外などで雪が降った。政府系アハラム紙のインターネットサイトでは雪だるまをつくる子どもたちの写真が掲載された。同紙はカイロでの雪は１９７９年以来とするが、住宅地が白く覆われるほどの雪が降ることはごくまれで、「１００年ぶり」の声もある。

　１３日のカイロは終日雨で、気温は１０度を下回った。アハラム紙が雪の写真を掲載したのは、カイロ中心部から東に約４０キロの砂漠の中にある新興の高級住宅地「マディナティ」。高層住宅の間の道路や公園は真っ白となり、手袋をした子どもたちが野球のボールほどの雪玉を持ったり、車の上に小さな雪だるまが飾られたりしていた。ふだんのカイロからは想像もつかない光景だった。

エジプトの首都カイロに降った雪は、異常気象と言えのではないでしょうか。今年の冬は、世界的に雪の積もる寒い冬になると言う前触れでは無いでしょうか。携帯カイロが必要なエジプトの冬になるかも分かりませんね。

視力1・0未満の高校生、過去最多

ニュース >

生活術 >

健康 >

視力1・0未満の高校生、過去最多

• 高校生の６５％、視力１．０未満　ゲームやスマホ影響？
  

  毎日新聞 裸眼視力１．０未満の推移

  (毎日新聞)

  　【村上宣雄】子どもたちの視力の低下がとまらない。文部科学省が１３日付で発表した今年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力１・０未満の割合は、高校生で６５・８％と初めて６５％を突破し、現在の形で調査するようになった１９７９年以来最多となった。中学生（５２・８％）、小学生（３０・５％）はいずれも、過去最多だった昨年度に次いで２番目の多さだった。

  　文科省は「科学的に立証されているわけではないが、ゲームやスマートフォンなどの影響が考えられる。周囲との明暗差が大きい小さな画面を長時間見て目に負担がかかっているのではないか」としている。

  　調査は毎年、満５歳～１７歳を対象に実施。全国の幼稚園、小中高校で４～６月に実施した健康診断の結果から抽出して集計した。

  （朝日新聞） 2013年12月13日 23時00分

文部科学省が１３日付で発表した今年度の学校保健統計調査によると、裸眼視力１・０未満の割合は、高校生で６５・８％と初めて６５％を突破し、現在の形で調査するようになった１９７９年以来最多となった。中学生（５２・８％）、小学生（３０・５％）はいずれも、過去最多だった昨年度に次いで２番目の多さだったのは、小さい時からゲーム機や携帯電話、スマートフォンと目を使って来たと言う経過があるのでは有りませんか。日本の受験競争の低年齢化の影響で、小さい時からの偏差値重視のテスト教育中心の進学塾通いで、夜遅くまでの勉強で、家の外で運動したり、友達同士のびのび遊ぶことが少ないからでは有りませんか。　小さい時からの長年に渡る受験ストレスも日本の子供達の目の負担になっているのでは有りませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ゲームやスマートフォン

?いま私が江田新党に期待し、望むこと new!!

新刊発売のお知らせ

2013年1月19日発売KKベストセラーズから、
田母神元航空幕僚長との共著を発売します。

Naoto Amaki

天木 直人

　１２月１８日の結党に向けて江田新党の綱領原案がきょうにも正式決定されるという。その内容がどうであれ、まだ最終決定までには議論が続くに違いない。だからもう一度、私は江田憲司議員にメッセージを伝えたい。賛同される読者は、それをそれぞれの方法で江田議員やその仲間たちに伝わるように拡散願いたい。
　報道によれば「野党勢力を結集し、自民党に代りうる政権担当能力を持つ政党をつくる。そのための『触媒』となり、党の発展的解消も辞さず、真の改革勢力を結集していく」という。
　そのこころざしやよし。しかし自民党に代りうる政党ではなく、安倍自民党政権に代る政権を目指すと政党と明言する勇気を持つべきだ。
　今度の予算編成でも明らかなように、今の安倍自民党政権は弱者の国民や中小企業を切り捨て、大企業優先の政治を行なっている。それは必ず国民の大きな反発を招き行き詰まるだろう。国民の大多数は弱者であり中小企業なのだ。
　同時に今の安倍自民党政権の外交は八方塞りだ。その歴史認識の故に中韓はおろか最大の同盟国である米国からも不信感を抱かれるようになった。このツケは必ず国民生活に跳ね返ってくる。
　これらは自民党政権の失敗というよりも安倍自民党政権の失敗なのだ。これらは伝統的な自民党の政治、政策ではない。自民党の中にも異を唱える若い議員は多いはずだ。すぐには自民党が割れることはないが、新党が国民的支持を得られるようになれば新党に参加したいと考える自民党議員は雪崩を打って出てくるだろう。自民党を割ることこそ最終的な新党の姿であるべきだ。そしてそれを目指すべきである。
　「保守ＶＳリベラルを超えた政治を目指す。自民党に対しては、反対のための反対はしない」という。それは一見まともな正論だ。しかし国民はそのような正論にもはや熱狂はしない。国民が政治に望むのは安倍政権に賛成か反対かということだ。少なくとも新党ブームを起こすためには今の安倍自民党政権が進める内政、外交政策のアンチテーゼをわかりやすく示すべきだ。
　その意味で、報道で書かれている政策綱領の、脱官僚支配や脱既得権、地方分権、脱原発、はよい。しかし、安倍自民党政権との対比でどうしても言及しなければならないことがある。それは日米関係であり平和の問題である。
　私のように日米同盟反対と言う必要はない。しかし対米従属から対米自立を目指す、反米ではなく対等で健全な日米友好関係を構築する、ということを明示すべきだ。アジアとの関係改善を再構築すると明示すべきだ。これこそが安倍自民党政権の失敗であるからだ。
　そして憲法改正（とくに憲法９条改正）問題である。私のように護憲を主張する必要はない。憲法改正には賛成だというならそれもいいだろう。しかし少なくとも今はその時期ではない、いまは国民生活の立て直しを最優先すると言うべきだ。いいかえれば憲法改正棚上げである。それは取りも直さず憲法改正は急がなくてもいいということである。近い将来行なわないということである。少なくともそこをはっきりさせることができれば安倍自民党政権に対する明確なアンチテーゼになる。そうすべきだ。そして中国や北朝鮮の脅威には今は外交で対応する事に全力を傾ける時だと言うべきだ。
　次の維新との関係だ。石原や平沼は安倍自民党政権と同じだ。それら古い議員と決別し、新しい政治を目指さなければ新党は失敗することは自明である。問題は橋下徹である。彼が石原らと決別し、新党の綱領に賛同して合流するなら歓迎してもいい。しかし、もしそれができないようなら、彼に固執する必要はない。実際のところ彼は慰安婦問題で致命的なダメージを受けた。その個人的集票力ももはや色あせた。むしろ彼が参加しないほうが新党にとってもプラスかもしれない。そう判断して、新党のほうから橋下に近づくことはしないほうがいい。
　最後に左翼政党との関係である。国民政党を目指すなら左翼政党といきなり合流することはもちろんマイナスだ。そして左翼政党も新党を第二の自民党と批判するかもしれない。しかしそのような左翼政党とも、安倍自民党政権を交代させるという戦いでは共闘できる。わざわざ左翼政党を排除する必要はない。左翼政党にとっても新党が安倍自民党の補完勢力でないと分かれば、新党により親和性を感じるだろう。これこそが大同団結だ。
　安倍自民党政権は来年中に大きな試練に見舞われることは間違いない。それどころか来年は日本の正念場となる。国民はあらたな政治を求めるだろう。その時それが自民党政権下の首のすげ替えでいいのか、あらたな政治勢力による政権交代を望むのか、答えは明らかである。安倍自民党政権に対するアンチテーゼを明確に示し、自民党の分裂をも視野に入れた真の政界再編を国民は期待している。それこそが民主党ができなかったことだ。民主党の政界再編に失望し、怒る多くの国民の受け皿を新党は目指すべきである（了）

　

猪瀬辞任は秒読みと書いた週刊フライデーが教えている事

　発売されたたばかりの週刊フライデー１２月２７日号が、猪瀬東京都知事のウソ発言を取り上げて、致命的なミスを犯した、これで辞職は秒読みだと書いている。ここまではどのメディアも書いていることだ。

　しかし私がこの週刊フライデーの記事で注目したのは、この記事の中で「自民党都議」と「全国紙政治部記者」の言葉として紹介されている次のくだりだ。

　「特捜部がわざわざ高齢の秀子夫人を逮捕したのは、猪瀬氏に渡したカネの趣旨を明らかにするためです。猪瀬氏に徳洲会から５０００万円が渡ったことは、秀子氏の証言によって明らかにされたもの。返金の際の様子や、徳洲会と猪瀬氏の関係についてこと細かく聞かれているでしょう。徳洲会側から猪瀬氏になんらかの依頼をしていなかったかどうかも、捜査の焦点です・・・（また秀子氏の逮捕によって、これまで口を閉ざしてきた息子の毅氏も動揺している。）実の母親の罪を少しでも軽くするためなら、毅氏は特捜部の捜査に全面的に協力するでしょう。特捜部は強力なカードを手に入れたということです」（自民党都議）

　「（さらに猪瀬氏を追い詰めるのが、官邸の動向だ。実は、猪瀬氏が都議会で油汗を流していた１２月９日、元東京地検特捜部長で現在は内閣参与の弁護士宗像紀夫氏が官邸を訪問し、安倍首相と直接面会しているのだ）宗像氏は１１月２８日の日経新聞で『便宜を受けたいとの趣旨が資金に込められていたとすれば、贈収賄の可能性もある』とコメントしており、この事件に注目していることが窺えます。大物ＯＢである宗像氏の一言はいまも特捜部に強い影響力がある。その宗像氏がこのタイ
ミングで首相と面会したことが、憶測を読んでいます。官邸はゴーサインをだしたのではないか」（全国紙政治部記者）

　賢明な読者ならもうお分かりであろう。　猪瀬氏はこのまま辞任を拒否し続けると収賄罪でつかまるということだ。捕まりたくないなら早く辞めろということだ。

　繰り返して言うが私は猪瀬氏をかばうつもりはない。　しかしこの自民党都議や全国紙政治記者の言葉がいみじくも証言している事は、国家権力の卑劣さである。　みずから手を汚さずに都知事の首をすげ替えを了とする安倍首相。不治の病で抵抗できない徳田虎雄や、権力に抵抗できない高齢のその妻を、ここまでさらし者にする検察の非情さ。　官僚を辞めた後もなお権力に擦り寄って検察を捻じ曲げる検察官僚ＯＢ。知っていながら書かないメディア。　楽になりたければ白状せよと脅かして供述を迫り犯罪をでっち上げる。　これは小沢事件をはじめとして、多くの冤罪事件の裏で行なわれてきた検察の不正義ではなかったのか。　そしてそれを世論やメディアは民主主義の敵であると強く批判してきたのではなかったのか。国家権力の不正義を許さないはずの左翼政党が自民党と一緒になって叩く構図は小沢事件の時と同じだ・・・

　「天木直人のメールマガジン」は他にも多くのテーマで報道の裏にある真実を求めて毎日配信しています。

引用元 www.amakiblog.com

中国は「巨大な毒ガス室」、「８億人余りが呼吸困難」と言い、日本企業が続々撤退、ＡＳＥＡＮ諸国に転戦

2013年12月13日 04時10分42秒 | 政治

◆「８億人余りが呼吸すら困難となった」、中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」が２０１３年を振り返り、こう論評したという。有害物質を含んだ濃霧が、全国１０４都市に拡大し、汚染悪化に歯止めがかからず、深刻な状況に陥っているにもかかわらず、中国共産党１党独裁の北京政府・地方政府が、有効な解決策を打ち出せなかった事実を暗に指摘している。
国営の通信社であるだけに、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部を直接批判することができないので、間接的に批判したものと受け止められている。
　日本政府は１９７９年以来、中国に対して総額約3兆円以上のＯＤＡ（政府援助）を提供してきた。有償資金協力が３兆１３３１億円、無償資金協力が１４５７億円、技術協力が１４４６億円となっている。しかし、日本政府は２００８年の北京五輪を境に対中ＯＤＡのうち有償資金協力のうち円借款に限り打ち切っている状況だが、返済分が新規分を上回り日本が受けとる金額が多くなっている。環境汚染対策面での協力も続けており、世界最高水準の技術や施設などを提供しているものの、中国北京政府が、真剣に受け止めて活用しようとしているかは、疑問である。つまり、疑わしいのである。
◆経済発展とともに自動車が増加し、「排気ガス」が大量になり、「化学工場」が排出する「有害物質を含んだ煙」が増えているばかりか、とくに冬場は、暖房用ストーブの石炭がどんどん燃やされて、大気汚染がひどくなる。
このため、中国人民は、小さな浮遊性粒子状物質「PM２．５」に苦しめられてきた。また、今後も当分、苦しめられ続ける。呼吸器や循環器系への影響がひどく、すでに多くの人民が、命を落としている。全人口公称１３億人（一人っ子政策のため、闇で生まれて戸籍に載らない者を含めて、約２０億人）のうち、６１．５％（約２０億人の４０％）が、「呼吸すら困難となった」というから、凄まじい。中国人民は、丸で「巨大な毒ガス室」で暮らしている感がある。
　しかし、一刻も早く、環境汚染防止のための有効な解決策を打たなければならないにもかかわらず、手を拱いている。否、中国共産党の党員・党友８５１２万７０００人とその家族、一族だけは、日本製の「高級な空気清浄器」を住まいや高級自家用車に設置して、「きれいで、うまい空気」を吸って、快適な生活を満喫しているのであろう。これに比して、大半の貧乏な人民は、せいぜいマスクを着用して、汚れた空気を吸わないようにするしかない。それも、連日となれば、経済的負担は、バカにならず、重荷になっている。
　これに対して、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、「貧乏人は汚染空気を吸え」といわんばかりの無責任ぶりである。池田勇人元首相が、「（白米を食えない）貧乏人は麦を食え」と言ったのとは、雲泥の差、大違いである。
◆この新華社の論評には、指摘されていないけれど、中国の有害物質を含んだ濃霧が、在中国の外国人にいかなる被害を及ぼしているかも、無視できない。日本企業が、中国市場に多数進出しているからである。当然、多くの企業戦士が、健康被害を被っていると見なくてはならない。
　こういう目で見ると、中国市場から撤退している日本企業、あるいは、撤退しようとしている企業のなかには、「激しい反日運動」により被害を受けたとか、「反日運動」に嫌気がさしたとかを理由にしている企業が、相当潜在していると見なくてはならない。
企業業績がよくないという理由ばかりでなく、「大気汚染」など公害被害を理由にしている企業が、続出しているのではないかと思われる。
◆東芝は、最近は赤字続きだったのを理由に、中国・大連工場での薄型テレビの生産を１２月末までに終了、日本向けのテレビは台湾企業などに生産を委託し、中国向けは中国企業と協力して生産するという。東芝は９月、テレビの自社工場を１カ所に集約する方針の下、中国での生産停止を決定、２０１４年度以降は、自社工場をインドネシアのみとする。　
　この東芝の例が典型的で、日本企業の多くが、中国市場から撤退し、「親日国」が多いＡＳＥＡＮ諸国で「活路」を開くため、転進しようとしている。「中国よ、さようなら、ＳＥＡＮ諸国よ、こんにちは」という変わり身の早さである。
【特別情報①】毎日新聞が１２月１２日午前4時50分、「中国:８億人が「呼吸困難に」大気汚染拡大、新華社が論評」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は１１日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国１０４都市に拡大し「８億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ１年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。（共同）」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「何かの影に怯えている」自民党の石破茂幹事長が、「特定秘密」めぐり常識外れの「過激失言」を連発中だ

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が「共謀罪」創設の検討に入った最中、自民党の石破茂幹事長の言動が、このところどうもおかしい。何かに怯えているのか、常識外れの「過激失言」を連発中だ。「デモ＝テロ」と言ってみたり、「秘密報道」について「抑制される」と捜査・逮捕対象になるかのような発言をしてみたり、慶応大学法学部出身の法学士の言葉とは到底思えないほど、常軌を逸しているのだ。これは「防衛庁長官・防衛相」を経験した「軍事オタク」（兵器プラモデル愛好家）なるが故の単なる過激な失言ではなさそうである。米国国防総省（ペンタゴン）からの圧力、あるいは、過激なテロ集団からの脅迫に極度に怯えているという情報も巷で取り沙汰されている。一体、何が原因なのか？

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略　

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次

第７章　細川護煕の三大改革を逆手に取る巧妙な計略 ①

隠された計略

　内務官僚OBや自治官僚OB、自治官僚たちは、細川護照首相が打ち上げた政治・行政・経済改革(三大改革)に目を見張った。
　三大改革のなかに、行政改革の大きな柱の一つとして、中央省庁の統廃合問題が、含まれていたからである。内政省の設置が流産して以来、地方を支配する自治省に甘んじていた内務官僚OBたちにとって、細川護照首相の改革案は、千載一遇の好機に映った。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken