◆「米国オバマ大統領が、中国と朝鮮半島に対して、万全の態勢で臨んでいる」という。米国がイスラエルとともに「中国４分裂」「朝鮮半島統一」に本腰を入れ始めたという意味だ。これは、世界支配層（主要ファミリー）にごく近い筋からの情報である。
「万全の態勢で臨んでいる」とは、日本に配置の駐留米軍をベースとする日米同盟関係を強化し、日本に対する信頼を一段と濃密にすることだ。キャロライン・ケネディ駐日米大使を配置、バイデン副大統領を派遣したことに続いて、２０１４年４月には、オバマ大統領が自ら訪日する。日本が「天皇の金塊」により、米国に惜しみなく協力していることに応えようとしている。逆に、日本は米国に衰退してもらっては甚だ困るのだ。
◆バイデン副大統領は、温和な政治家のように見えて、実は、物事を率直に言う剛腕タイプの実力派である。次期大統領としてもおかしくない。
そのバイデン副大統領が１２月６日、韓国を訪問した際に、朴槿恵大統領に「一発」かましてくれたのだ。朴槿恵大統領との会談で「これ以上日韓が対立するのは東アジアの安全保障上米国の利益にもならない」と自制を求め、早期に日韓首脳会談を行うよう促してくれた。しかも、バイデン副大統領は１２月１２日夜、安倍晋三首相にその内容を電話で伝えたという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが報じた。
もっと驚くべきことは、バイデン副大統領は１２月4日、習近平国家主席と会談し、中国が一方的に設定した防空識別圏を、米国は認めないとの立場を直接伝えていた間、北朝鮮では、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）と「影の軍団」が、中国北京政府と「利権関係」で癒着していた張成沢国防副委員長を「抹殺する工作」を着々と進めていた。張成沢国防副委員長が、金正恩第１書記を殺し、その異母兄・金正男を担ぎ上げて、実権を掌握し、あわよくば、自分が「首相か国家主席」になろうと「クーデター計画」を実行に移そうとしていたのを寸前に察知したのである。
張成沢国防副委員長は、金正恩第１書記の正妻・李雪主（銀河水＝ウナス＝管弦楽団歌手出身）を寝取っていたことから、金正恩第１書記の怒りを買ったとも言われている。２０１３年初め、2人目の娘を出産したというが、父親がだれかは定かでないという。
◆韓国の朴槿恵大統領は１１月４日～７日、エリザベス2世女王の招きで英国を国賓訪問し、キャメロン首相と首脳会談に臨み、女王主宰の国賓行事に参加した。エリザベス2世女王が１１月５日、主催した晩さん会で「国交樹立１３０年となる今年、朴大統領が国賓訪問したことをあらためて歓迎し、両国が真のパートナー関係に発展したことをうれしく思う。英国軍の朝鮮戦争参戦を通じ築いた絆を基に両国は朝鮮半島と国際社会の平和のため、共に協力している」と挨拶。朴槿恵大統領は「英国は約６０年前に韓国の自主守護のため５万６０００人の若い兵士を派遣し、１５年前のアジア通貨危機の際には真っ先に投資使節団を派遣するなど韓国が厳しかったときに助けてくれた真の友邦国」と答え、こうした助けは韓国が今日世界８位の貿易国で力強い民主国家に発展することに寄与したと評価したという。朝鮮日報が１１月６日報じた。
この朴槿恵大統領の言葉は、聞きようによっては、「再び北朝鮮から攻撃を受けた場合、助けて欲しい。経済危機に陥ったときも、また助けて欲しい」といういわば「命乞い」であったとも受け取られている。
だが、いま韓国が北朝鮮から奇襲攻撃を受けた場合、まったく「お手上げ」という。駐韓米軍の助けがなければ、勝つことは不可能なのだ。世界支配層（主要ファミリー）の指示の下、米国オバマ大統領は、「スマートパワー」政策を標榜しており、東アジア（日本、中国、朝鮮半島など）に「緩やかな連邦制度」を実現しようとしている。
よって、米国・米軍はいまや、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による「朝鮮半島統一」に向けてシフトしている。韓国を守るつもりは、まったくないのである。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国とイスラエルが金正恩第１書記に張成沢国防副委員長を機関銃で死刑にさせ、中国との関係を「切らせた」 ◆〔特別情報①〕
北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、義理の叔父・張成沢国防副委員長を機関銃で死刑にするなどして「クーデター」を未然に封じた事件には、米国ＣＩＡ、イスラエル「モサド」が、深く関わっていた形跡が濃厚になっている。ズバリ言えば、米国とイスラエルが金正恩第１書記＝元帥に張成沢国防副委員長を「切らせた」ということだ。世界支配層（主要ファミリー）の指示により、米国とイスラエルが張成沢国防副委員長ら一派（数１０万人）と中国北京政府とを「分断する」ための工作であったという。この事件をキッカケに、「中国４分裂」を促し「中国東北部（旧満州）」に「ユダヤ人国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」と「金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を実現に向けて、弾みをつけさせる。
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊) 目次第７章 細川護煕の三大改革を逆手に取る巧妙な計略 ③
中央省庁の統廃合を目指した行革審答申 地方分権は、細川護照が、首相の座にあったとき政権の命運を賭けた悲願の一つであった。細川護照は平成五年十月二十七日、二十一世紀に向けた行政のあり方を検討した臨時行政改革推進審議会(第三次行革審)の鈴木永二会長から最終答申を受けた。このなかに、今後の行革の柱として「地方分権」と「規制緩和」が据えられていた。
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