教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大学の笑えない惨状~法学部凋落、私立の半数は定員割れ…学生の質の低下も拍車か

2013年12月08日 21時59分40秒 | 受験・学校

Business Journal 12月7日(土)7時22分配信

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    「Thinkstock」より
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     アジア、イノベーション、キャリア、グローバル、コミュニケーション、コンテンツ、サービス、ソーシャルワーク、デザイン、ビジネス……これらは大学の新設学部の名前に使われることの多いカタカナワードだ。カタカナを使用する学部名は、1991年に芝浦工業大学がシステム工学部(現・システム理工学部)を新設して以来、爆発的に増えて、2012年には94学部に及んでいる。  社会の高度化、多様化に合わせて学部が新設された上に、少子化による大学全入時代を迎え、響きのカッコ良さで志願者を集めようとカタカナ学部が急増したのだ。

     ところが、こうした傾向を見直す動きがあるという。

     いざ就職活動を迎えると、PRできるはずのカタカナ学部名が学生の足かせになってしまう。企業の人事担当者の「その学部は何を学ぶのか」「今までの学部とどう違うのか」などといったツッコミに就活生が対応できず、しどろもどろに。このために内定が取れず、肝心の就職率が一向に上がっていかない。就職率の上昇が受験者数の上昇に直結する大学にとっては、死活問題というわけだ。

    ●就職率の高い理系が人気、落ち目の法学部

    『笑うに笑えない 大学の惨状』(安田賢治/祥伝社新書)では、こうした大学と学生のあまりにもトホホなキャンパス事情が紹介されている。安田氏は各種進学情報誌を発刊する大学通信の情報調査・編集部ゼネラルマネージャーで学校経営の内情に詳しく、経済誌の大学特集などではおなじみの人物だ。

     大学を取り巻く現状を見ると、不況下でも就職が堅い理系学部の中でも、医・薬・歯学部が人気だ。医療系学部の人気を反映して、大学の看護学部(学科)が急増している。看護師は慢性的な人材不足の職種であり、不況でも就職状況は堅調で、受験生には人気が高い。専門化の傾向もあり、以前は短大や専門学校が担っていた看護師の育成も、この20年で大学が担うようになった。
    1992年には9大学にしか設置されていなかった看護学部(学科)は12年には180大学。この20年でなんと20倍に増えて、14年には200大学を超える見込みだという。

     医療系学部は、看護学部(学科)のほか、リハビリテーション系や鍼灸師・整復師など、受験生のレベルによって目指すべき学科も幅広い。受験生を集めたい大学側にとっても手堅く始めやすい(ただし、労働環境が厳しい福祉系は人気がない)。

     対して文系は、国際系学部に人気が集まり、法学部の地盤沈下が激しいという傾向が目立つ。国際系学部は、以前から東京外国語大学、国際基督教大学、上智大学などで人気があったが、2000年代に入り、授業がすべて英語で行われる国際教養大学(秋田県)や立命館アジア太平洋大学(大分県)の開学、早稲田大学、法政大学、明治大学、立教大学、関西学院大学、同志社大学などで国際系学部の新設が相次ぎ、グローバル化の波に乗って就職率も高く、人気を集めている。

     一方、法学部は法科大学院などの新司法試験制度の導入で、法曹への道が険しくなった上、「弁護士になっても仕事がない」と学生が敬遠するようになったため、人気が落ちている。

    ●大学は学生の確保に必死、学生の質は低下

     12年、定員割れの私立大学は45.8%にも達している。しかも、18年には一段と18歳人口が減少する「2018年問題」を迎えるために、大学はあの手この手を使って生き残りに必死だ。

     高校時代にスポーツで活躍した学生を学費免除の特待生で入学させ、野球、サッカー、ラグビー、駅伝などで活躍させ、大学名を宣伝する大学。古い校舎を、パウダールームなどを設置した女子が過ごしやすいキャンパスに建て替え、フレンチレストランまで設置する大学。全教職員が手分けして、全国に4500校ある高校のうち1600校を回って、進路指導教諭に魅力をアピールする大学と、なりふり構わぬ作戦を展開している。

     しかし、大学の努力の末、受験してくる学生はといえば……「5+2×2-6÷3=7」といった四則計算ができない、入学願書の記入や不明点の大学への問い合わせを母親任せにする、AO(自己推薦)入試のエントリーシートでアピールされるのは「ボランティア経験」ばかり、さらにせっかく入学してもすぐに不登校・ひきこもりとなるなど、質の低下を指摘する声が多く聞かれる。

    文部科学省の助成金や学費の関係から、大学側は、できるだけ中退者を出さないようにするために家庭訪問など対応を迫られる。そんな学生にも4年後には就職が待ち構えており、マンツーマンでの就職指導を余儀なくされるなど、大学にとっては笑えない現実が続くのだ。
    (文=編集部)』

    1991年に芝浦工業大学がシステム工学部(現・システム理工学部)を新設して以来、爆発的に増えて、2012年には94学部の数に及んでいますが、社会の高度化、多様化に合わせて学部が新設され少子化による18歳人口の減少期に入り、言葉の響きやカッコ良さで志願者を集めようとカタカナ学部が全国的に急増したようですが、最終的には行き着く先は従来の学部に整理統合されると思います。少子化による受験生の減少の影響を受け今後大学も今あるような沢山の学部を今後運営出来なくなると思います。

    不況下でも就職が堅い医学部・薬学部・歯学部系学部が人気ですが、景気の回復具合で今後も高い人気が続くのでは有りませんか。医療系学部の人気を反映して、大学の看護学部が急増し、日本の医療現場での看護師は慢性的な人材不足で、不景気でも就職状況は順調で受験生には人気が高いようですが、医療現場での勤務条件が厳しく体力と健康に自信が無いと勤まらない仕事では有りませんか。看護学部、医療系学部が全国の大学で急増しているのは、大学が、専門学校の領域に進出し、生き残りの為に大学の専門学校化が進んだ結果と言えます。

    法学部は法科大学院などの新司法試験制度の導入で、法曹への道が険しくなった上、「弁護士になっても仕事がない」と学生が敬遠するようになったため、人気が落ちていますが、伝統と歴史に培われた戦前から有る大学の法学部は、新司法試験にも強く、法学部の看板の法科大学院も整理統合集約され、一時人気が落ちても今後の日本経済の景気回復動向により、受験生の数が減少した分又人気は再び戻って来るのでは有りませんか。

    2012年の私立大学の定員割れのが45.8%にも達していますが、進学するのに価値が無いと受験生や保護者が判断する伝統と歴史の無い私立大学は、年々定員割れが進み2018年には、学生の質的低下の改善が出来る前にをする前に地方私立大学や私立女子大学から自然淘汰され、大学の閉鎖や廃校、倒産2追い込まれ、日本の大学総数は、適正規模になるのではないでしょうか。大学全入時代突入と言うマスコミの表現は、不適切です。なぜなら無試験で日本の私立大学が、全部入れる訳では有りません。

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    国会の強引さの相場。山内康一『螳螂の斧』

    2013年12月08日 19時56分25秒 | 国際・政治

    与党の強行採決というのは、国会の終盤戦において
    しばしば見られますが、それにも相場があります。

    最終的に多数決で決めるのは国会のルールですが、
    多数決への持ち込み方にも作法があります。

    民主党政権時にも強行採決は何度もやりました。
    以前の自民党政権時もしばしばやっていました。

    それにしても、何となく相場観があります。
    今回の安倍政権の参院審議は無茶です。

    みんなの党は特定秘密保護法案の採決にあたり、
    衆議院では慎重審議を求め、緊急上程に反対し、
    法案(修正案)には賛成しました。

    しかし、参議院では緊急上程に反対するとともに
    法案(修正案)には棄権(退席)の方針です。

    それは衆議院と参議院の「強引さの度合い」が、
    かなりの程度の差が見られるからです。

    通常の法案の審議時間は3~7時間程度です。
    いわゆる重要法案で20~30時間程度です。

    とびきり重要な消費税増税や郵政改革法案で、
    100時間超というケースもまれにあります。
    100時間超えは、5年に1度くらいでしょうか。

    今回の特定秘密保護法案の審議にあたっては、
    衆議院での審議時間は約46時間でした。
    参議院では審議時間がわずか22時間程です。

    衆院の審議時間が不十分との批判もありますが、
    相場観から言えば、そこそこの長さでした。
    批判はあっても、強引さの度合いは低いです。

    また「参議院の審議時間は衆議院の8掛け」という
    まったく明文化されていない相場観もあります。
    明文化されていないものの、けっこう重要です。

    従って、参議院では、せめて35時間程度は、
    審議時間を確保するのが相場観です。
    いわば「国対の常識」と言ってもよいでしょう。

    そういう点から見ても今回の参院審議というのは、
    かなり異常な「前代未聞の強引さ」と言えます。
    修正案に賛成した野党まで批判するのは当然です。

    衆議院の審議も強引であったことは事実であり、
    みんなの党はその点は批判してきました。

    しかし、参議院の審議は、さらに強引なやり方で、
    これまでの前例のないほど無茶苦茶なやり方です。

    みんなの党が主張してきたように国会を延長し、
    もっと丁寧に審議を進めればよいことです。
    それくらいは政府与党も度量を示すべきです。

    ただでさえ批判の多いこのような法案の審議を
    こんなに強引で批判を招くやり方で通すのは、
    決して良い結果につながらないと思います。

    印用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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    ツイッター報道の意味。山内康一 「蟷螂の斧」

    2013年12月08日 19時47分29秒 | 国際・政治

    テレビのニュース番組を見ていて疑問なのは、
    中国のツイッター内容を報道することです。
    ツイッターというのは、誰が書いたか不明で、
    どの程度の人が同意見なのかもわかりません。

    中国の防空識別圏の設定に関して対中感情は、
    さらに悪化しつつありますが、そんな中で、
    中国のツイッターの過激な文章を報じることに、
    果たして意味があるのでしょうか。

    ネットで過激な意見を収集するのは簡単です。
    過激な意見を報道すると、それが中国一般の
    世論である、という印象を与えます。
    本当かどうかはわかりません。

    逆に考えれば、おかしいことがわかります。
    中国のメディアが、日本の2ちゃんねるとか、
    ネット右翼のサイトをざっと検索すれば、
    すぐに過激な意見を拾うことができます。

    そういったネット右翼系の過激な発言を、
    日本の一般的な世論と報道されるのは、
    違和感を覚えるのではないでしょうか。
    日本の世論が正しく伝わりません。

    日本側の報道機関は、中国の過激な発言を集め、
    それを中国の一般的な世論のように報道すれば、
    いたずらに反中感情をあおることになってしまい、
    危険であることを認識すべきだと思います。

    引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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    人口と地政学。山内康一『螳螂の斧』

    2013年12月08日 19時43分55秒 | 国際・政治

    人口動態と地政学(特に軍事)の関係を書いた
    「人口から読み解く国家の興亡」という本が、
    とても興味深くて、最近ではヒットでした。

    世界の主要国が、人口問題に悩んでいます。
    しかし、その悩み方にはそれぞれお国柄があり、
    その影響は均一ではありません。

    例えば、米国は先進国で唯一出生率が高く、
    人口をほぼ維持できる水準にあります。
    移民が多いだけでなく、白人の出生率も高く、
    先進国の中ではユニークな存在です。

    しかし、徴兵年齢の米国の若者たちの多くは、
    肥満である割合が高く、兵員に向きません。
    兵員不足の一因が肥満という笑えない現実です。

    人口減に悩むロシアの兵員不足を悪化させるのは、
    麻薬やHIV、結核などの不健康だそうです。
    健康な若者が少ないのが、兵員不足の一因です。

    中国の人口ボーナスもそろそろ終わりつつあり、
    まもなく高齢者人口を養う負担が増える上に、
    兵員適齢期の若者が減り、一人っ子ばかりという、
    厳しい状況が生まれてきます。

    昔から中国では「良い鉄は釘にならない」と言い、
    まともな人間は兵隊にならないとする伝統があり、
    もともと兵員のリクルートが大変でした。

    10~20年先に兵員不足が予測されるが故に、
    インドやロシア、ベトナム、日本といった国に、
    今のうちにアグレッシブな態度を取っておこう、
    という発想が出てくることが懸念される、
    と本書の著書の一人は述べます。

    民主主義国家のインドが中国を人口で抜いて、
    大国になった場合には、米国の同盟国として、
    有望である、と本書は結論付けます。
    日本にとってもやはりインドは重要です。

    人口大国といえば、中国だったのはあと少しで、
    まもなくインドが人口大国のトップに躍り出て、
    世界の地政学的地図が塗り替わります。

    人口から世界を読むのも興味深い視点です。
    お薦めの一冊です。よろしかったらぜひ。

    スーザン・ヨシハラ他著「人口から読み解く国家の興亡」ビジネス社、2013年

    引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog

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    危機感のギャップ。山内康一『螳螂の斧』

    2013年12月08日 18時43分07秒 | 国際・政治
    今の時点(2013年11月27日12:15)で、
    BBCとCNNのホームページのトップの方には、
    中国が新たに設定した防空識別圏に米軍のB52が、
    侵入したことが報道されています。

    BBCでは文字通りの最重要ニュースになっていて、
    CNNでも二番目に重要なニュースになっています。
    しかし、日本ではさほどでもないようです。

    中国の防空識別圏は、尖閣諸島近くまで含むため、
    日本の安全保障上の重要な問題になっています。

    しかし、日本より米国や英国の報道の方が敏感です。
    日本人の危機感の薄さは、脅威的だと思います。

    米国政府は相当な危機感を持っているからこそ、
    あえて米軍機を飛ばしているのだと思います。

    政府関係者はさすがに危機感を持っているでしょうが、
    さほど日本では報道されていないように感じます。
    当事者の日本の方が、より関心が薄い状況のようです。

    危機管理の基礎は、まず危機感を持つことだと思います。
    政治家や国民ももっと危機感を持つべきだと思います。

    引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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    安倍晋三首相は、特定秘密保護法で「スパイ天国・日本、汚名返上」、次は憲法改正にピッチ速く突き進む

    2013年12月08日 18時31分08秒 | 国際・政治

    2013年12月08日 04時38分16秒 | 政治

    ◆「時あたかも、日本はアメリカに見習って、『知的所有権大国』を目指した方向で動き出している。近い将来、この情勢とも相まって国家・産業の秘密を保護するためという大義名分が掲げられて、『スパイ防止法』が制定される形勢になりつつある」(「情報流出のカラクリと管理術」板垣英憲著、2003年3月10日 KKベストセラーズ刊)
    この著書発刊から10年9か月を経て、板垣英憲「情報局」は12月7日、東京都文京区の「小石川後楽園・涵徳亭」で勉強会を開催、特定秘密保護法制定に因んで「スパイ天国・日本、汚名返上へ」(「日本版NSC」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか?)というテーマで研修した。主な柱は、以下の通りであった。
    〔1〕「スパイ天国・日本」~狙われる政治家、官僚
     〈1〉敵国ロシア、中国に狙われた政治家とスキャンダル
    〈2〉敵国ロシア、中国に情報漏洩した官僚と事件
     〈3〉巨大宗教団体・政党
     〈4〉国連大学
    〔2〕「国際連合憲章」「国際法」「世界標準」~世界政府樹立に向けて
     〈1〉世界政府樹立の目的
    〈2〉第1段階(2011年~2014年)・・環境・下地・仕組みづくり
     〈3〉第2段階(2015年~2017年)・・実行のための仕上げ
     〈4〉第3段階(2018年~2020年)・・実行
     《参考》
     2013年12月18日 小沢一郎代表「政経フォーラム」で戦闘開始宣言
     2014年2月25日  小沢一郎代表に大きな変化
     2015年6月     天変地異
     2016年7月     衆参同日(ダブル)選挙、小沢一郎政権樹立
    〔3〕「日本版NSC」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」
     〈1〉「日本版NSC」
    〈2〉「特定秘密保護法」
     〈3〉「集団自衛権行使容認」
    〔4〕これからの課題~憲法改正、情報機関(スパイ組織)「日本版CIA」創設
     〈1〉日本国憲法改正
    〈2〉情報機関(スパイ組織)「日本版CIA」創設
     〈3〉スパイ養成
    ◆現代国家というものは、正規軍を持ち、日本版NSC法、特定秘密保護法、日本版CIA「JCIA」設置法の3つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。これから「世界政府」を樹立していくためには、「国連憲章」「国際法」「国際標準」に立脚する「一人前の真の独立国家」に変わらなくてはならない。高度情報統制国家にとって、日本版NSC法、特定秘密保護法、「JCIA」設置法の3点セットは、絶対不可欠であり、安倍晋三首相は、米国「CIA」やイスラエル「モサド」に倣いスパイ組織「JCIA」設置に意欲満々である。
    ◆安倍晋三首相は、特定秘密保護法制定で「スパイ天国・日本、汚名返上へ」、次は日本国憲法改正に突き進む。すなわち、これから実現を目指そうとしているのは、「集団的自衛権行使容認」→「国民投票法改正」→「日本国憲法改正(第96条、第9条など)」である。
    ピッチは、驚くほど速い。取り敢えずの「制限時間」は、巨大与党が続く2016年7月(衆参同日=ダブル選挙)までである。いわゆる「改憲勢力」は、衆参両院ともに憲法改正発議要件「3分の2」を超えている。
     なお、衆議院の会派名及び会派別所属議員数(2013年11月14日現在)は、次の通り。
    自民 293
    民主  56
    維新  53
    公明  31
    みんな 17
    共産   8
    生活   7
    社民   2
    無   13
    欠員   0
    計  480
    参議院の会派名及び会派別所属議員数(2013年12月5日現在)は、次の通り。
    自由民主党     114
    民主党・新緑風会   58
    公明党        20
    みんなの党      18
    日本共産党      11
    日本維新の会      9
    社会民主党・護憲連合  3
    新党改革・無所属の会  3
    生活の党        2
    各派に属しない議員   4
    欠員          0
    合計        242

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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

    経済産業省が「エネルギー基本計画」原案で、原子力を「重要なベース電源」と明記したのは戦争目的の例外


    ◆〔特別情報①〕
     安倍晋三首相が強い熱意を持って「特定秘密保護法案」が参議院本会議で採決される寸前、そのドサクサを狙うかのように、経済産業省が、「エネルギー基本計画」の原案をまとめ、このなかに、原子力について「電力安定供給で基礎的な役割を果たす「重要なベース電源」「安全性が確認された原発は再稼働を進める」など明記したという。民主党政権が「2030年までに原発ゼロ」を打ち出していたのを否定し、今後「原発14基新設」の予定といい、既存の原発を再稼働させるとともに、「核燃料の高濃度放射能廃棄物」の最終処理場の候補地を政府が決めることにしているという。安倍晋三首相が、この原案通りに政策を進めれば、「原発ゼロ」を宣言している小泉純一郎元首相、小沢一郎代表と真っ向から対立することになり、これが安倍晋三首相側からの「宣戦布告」となる。

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    『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念セミナーのご案内

    この度、『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念しまして、ヒカルランドさんでセミナーを下記の通り開催することとなりました。
    ○新帝王・小沢一郎の『倍返し』政権獲り着々と進む
    ○そして国連『平和維持軍』創設へ


    12月10日(火)18時30分~20時30分
    講師:板垣英憲
    会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)
    新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル7F
    参加費:6000円
    お申し込みはこちら↓
    http://hikarulandpark.jp/shopdetail/001006000024/order


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    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

    目次

    第4章 内務省復活の原動力「内友会」の実力 ①

    内務官僚が中曾根政権樹立に結集


     内務省系出身の国会議員で組織している「内友会」(会員四十六人)という集まりがある。内務省出身の国会議員の親睦会のようなものである。内友会のメンバーは当然、大霞会のメンバーでもある。

    つづきはこちら→「板垣英憲過去の掲載本全てがお読み頂けます。
    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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    秘密保護法案反対論者は喜ぶべきだ。戦いはこれからだ。 new!!

    2013年12月08日 18時22分17秒 | 国際・政治

    天木直人
    天木 直人

    安倍首相は法案強行採決から一夜明けた7日に「嵐が過ぎ去った」と呟いて座禅を組んだり、散髪にでかけたりしたという。

     とんだ勘違いだ。

     嵐はこれから本格的に吹きすさぶことになる。

     下手をするとその嵐は3年後の衆参両院選挙に向けてどんどんと高まり、あとで振り返れば、あの時の秘密保護法案の強行採決が安倍政権の終りの始まりだということになるかもしれない。

     秘密保護法案に反対する者は喜ぶべきだ。

     安倍自民党政権を倒したいと思う者は喜ぶべきだ。

     喜ぶだけでなく確実にそうなるように秘密保護法案の悪法ぶりを今後さらに追及していくべきだ.

     そうすれば安倍自民党政権はこの秘密保護法案で自らの首をしめることになる・・・

     「天木直人のメールマガジン」はこのほかにも多くのテーマでメディアが書かない真実を追求して毎日配信しています。

    引用元http://www.amakiblog.com/

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    ?マンデラと最も疎遠な国、それが日本だ new!!

    2013年12月08日 18時17分19秒 | 国際・政治

    天木直人
    天木 直人

  • マンデラが死んだ。きょうの各紙は特定秘密保護法案の強行採決と並んでマンデラの死を悼む特集記事で溢れている。しかし世界の主要国の中で日本ほどマンデラとの関係が薄い国はない。

  • いまでこそマンデラは世界中から英雄視されているが、マンデラの真骨頂は27年の獄中生活の中においても怯むことなく南ア白人政権の人種差別政策と闘った反骨魂にある。

  • 当時南ア担当の課長であった私は、マンデラ率いるANC(アフリカ民族会議)を支援しようとしただけで、テロを支援する共産主義者だなどと呼ばれもした。

  • マンデラは元祖テロリストでありANCは元祖テロ集団だったのだ。そしてそのマンデラやANCに最も冷たかったのがレーガンの米国とサッチャーの英国だった。対米従属の日本は当然ながらマンデラやANCに冷たかった。ところが世論におされて米国が一転して南ア制裁を強化し、1990年にマンデラが解放される。そして1994年、南アではじめての自由選挙で圧勝し大統領に選ばれる。以来世界の主要国はマンデラとの関係を深めていく。

    そんな中で日本だけがマンデラの南アとの関係が希薄なままだ。マンデラを悼む世界の声を紹介するきょうの紙面を見てもそれがわかる。世界の指導者がマンデラを語っているのに日本の指導者の中で誰一人マンデラを語るものはいない。

  • マンデラが始めて日本に来た時の首相であった村山富市氏とか、その時講演をした早大の奥島総長だけだというのではあまりにも淋しい。マンデラ訃報の第一報に接しオバマ米大統領をはじめ主要国の元首は追悼声明を発表し、習近平中国国家主席は追悼弔電を送っている。

  • ひるがえってわが安倍首相は、記者団に聞かれてはじめて、偉大な指導者だった、こころからご冥福をお祈りしたいと答えるだけだ。無理もない。安倍首相は人権と民主主義を否定する特定秘密保護法案の強行採決で頭が一杯なのだ。

  • そして人権と民主主義の尊重こそ、マンデラが終生訴え続けたことである。やがて行なわれるマンデラの国葬式典には世界中から大統領や首相があつまり過去最大の弔問外交が繰り広げられるだろう。

  • きょう12月7日の産経はマンデラの国葬には安倍首相か岸田外相が参列する方向で検討していると書いている。悪い冗談だ。マンデラと対極的な安倍首相や、外務官僚の操り人形のような岸田外相ではマンデラ弔問にはならない。弔問外交などできるはずがない。日本はマンデラともっとも疎遠な国なのである(了)

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    天木 直人

    外交評論家

    2003年、当時の小泉首相に「米国のイラク攻撃を支持してはいけない」と進言して外務省を解雇された反骨の元外交官。以来インターネットを中心に評論活動をはじめ、反権力、平和外交、脱官僚支配、判官びいきの立場に立って、メディアが書かない真実を発信しています。主な著書に「さらば外務省!」(講談社)、「さらば日米同盟!」(講談社)、「アメリカの不正義」(展望社)、「マンデラの南アフリカ」(展望社

  • 引用元http://www.amakiblog.com/

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    中1を悩ます「2学期の壁」 親がカギになる?

    2013年12月08日 17時49分04秒 | 受験・学校
    dot.2013年12月7日(土)11:30 「小学校ではできたのに、中学校に入ると、がくっと成績が落ちる「中1ギャップ」。教員が教科ごとで替わったり、評価科目に英語が入ったりと劇的な環境変化についていけないのも大きな要因だ。またベネッセ教育総合研究所調査によると「できるはずの中1」が2学期を境に学習面で苦しむケースが多いことが明らかになった。
    「中学に入って最初の夏休みに中だるみをしてしまうのと、2学期にあらゆる教科で難易度が高まることが原因と思われます」(主任研究員・樋口健さん)

     首都圏の公立中学1年男子も2学期になって成績不振に悩んでいる。期末テストの結果が芳しくなく、特に「英語と数学がやばくなってきた」。小学校の時は成績優秀。中学に入っても1学期のときは、英語のテストで90点を取っていたのに、今回は30点。数学も88点が60点台に下がった。学校では、数学の教師が「ついていけないヤツは置いていく」と宣言したと聞き、母親(39)は、急遽、通わせる塾探しを始めた。

     こうした成績急落の原因はなんなのか。千葉県内の公立中学校で数学を担当する教員(30代)は、「中1の壁」の原因は「演習不足」だと話す。

    「成績がふるわない生徒の共通点は、ケアレスミスが多いこと。授業のときは分かったつもりでも、期間をおいてテストするとできないのは、習熟していないからです。学んだことを頭にしみ込ませるには、問題をたくさん解く“演習”が必要なんです。土曜の授業がなくなった学校では演習する時間がないので、家庭学習が大事になるのですが…」
     ところが、その家庭教育が経済格差とも相まって二極化している。同教員は親の役割の重要性を指摘する。
    「親のありようは子どもの成績を決める大きなポイント。家庭学習を確立しなければ、中1の壁は超えられません。勉強は学校が教えるものだから親は関係ないという方もいらっしゃいますが、その考え方はやめたほうがいい」

    AERA 2013年12月9日号より抜
    今体外の中学1一年生は、進学塾の夏期講習会に参加し、夏期講習会の理解度を確かめる為にその進学塾の模擬試験を受けると思います。小学校4年生からの進学塾通いは、常識で定着しているので、現実とは「ズレ」が有ります。公立のトップ高校、進学塾で呼ばれている一番高校に合格するには、小学校と中学校の6年間の進学塾通いが必須条件で、公立中学校が荒れ公立離れが顕著になった昭和50年代から定着していた事実を忘れ進学塾に通っていない子供達を対象にした時代遅れの議論では有りませんか。時代遅れもはなばだしいと思います。家庭の経済格差、所得格差の問題が、学力に反映しているのが、今の日本の学校教育の現実です。余りにも懸け離れた時代錯誤の建前論です。昔の名前で出ていますでは、歌の世界では良いですが、教育の現実を正しく捉えられていません。
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    Subject: ●一人さんのポリシーとは?▲斎藤一人365日語録■214日目

    2013年12月08日 13時45分46秒 | 悩み

    ■知恵と人間の魅力で勝負するというポリシーがある

    あなたは、知恵と人間の魅力で勝負してますか?

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    安倍晋三首相は、米国「CIA」やイスラエル「モサド」に倣いスパイ組織「JCIA」設置に意欲満々

    2013年12月08日 13時29分18秒 | 国際・政治

    2013年12月07日 02時17分00秒 | 政治
    ◆安倍晋三首相は、日本版NSC法、特定秘密保護法を立て続けに成立させ、間髪を入れず、米国CIA(中央情報局)やイスラエル情報機関「モサド」などの「スパイ組織」に倣って日本版CIA=スパイ組織「JCIA」設置法を制定に向けて一気に驀進していく。
     それにしても、とくに特定秘密保護法案に反対する政党、市民団体、一般市民、それに朝日新聞や毎日新聞などマスメディアの一部が「反対の声」を上げるのが、いかにも遅すぎた。法案成立間際に大慌てしても間に合わなかったのである。それどころか、「アベノミクス」に期待して、安倍晋三内閣に高支持率を与えていたのが、まずかった。いわば「毒饅頭」を食わされた感が強い。
    ◆だが、現代国家というものは、正規軍を持ち、日本版NSC法、特定秘密保護法、日本版CIA「JCIA」設置法の3つを揃えて初めて、一人前の「責任あるリーダー国家」の資格を得ることができる。この意味で、日本は連合国軍最高司令部(GHQ)に強制されて制定した日本国憲法に立脚する「平和国家」(「未熟な半人前の制限国家」)を根本的に改め、「国連憲章」「国際法」「国際標準」に立脚する「一人前の真の独立国家」に変わらなくてはならない時節に立たされている。
    高度情報統制国家にとって、日本版NSC法、特定秘密保護法、「JCIA」設置法の3点セットは、絶対不可欠であり、「スパイ組織」がなければ、画龍点睛を欠くからである。「反対勢力」は、このことに早く気づくべきだったのだが、それよりも、日本国憲法の「平和主義」にドップリ浸かり、文字通り「平和ボケ」していた。「スパイ防止法」を持たなかった日本が「スパイ天国」と言われ、敵国であるロシア、中国のスパイに囲まれていながら、「のどかに」暮らし続けてきた。
    ◆安倍晋三首相は12月4日、国家基本政策委員会両院合同審査会で、民主党の海江田万里代表、日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表と党首討論を行った。このなかで、とくに注目を浴びたのが、石原慎太郎共同代表との次のやりとりであった。
     石原慎太郎共同代表 この法律をつくる限り、これを踏まえて、アメリカの中央情報局、あるいはイスラエルの、私は非常に評価しておりますけれども、小さくても極めて優秀なモサドのような国家組織というのをつくるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
     安倍晋三首相 当然、NSCをつくって、そして情報の保全の法律をつくるわけでありますから、情報収集能力をもって、秘密に当たる情報を収集してこなければ意味がないということであります。現在においては、政府において情報収集について能力を向上させていくべく、努力もしておりますし、研修制度等も取り入れながら、海外の機関の知見を取り入れている次第でございますが、確かに今、石原共同代表がおっしゃったように、さらに現状に甘んじることなく様々な課題について能力を向上させていく努力をしていかなければいけないと、このように思っております。
    国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)
    ◆安倍晋三首相は、「スパイ組織」設置に意欲満々である。自民党・公明党連立の「巨大与党」が少なくとも2016年7月まで続く間に、戦後の懸案を一気呵成に片づけておこうと鼻息が荒い。与野党勢力が逆転すれば、日本版NSC法、特定秘密保護法、「JCIA」設置法の3点セットに手を加えたり、あるいは廃止したりすることは可能だが、一旦出来上がった法律や制度を廃止するのは、容易ではない。

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    本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

    韓国の朴槿恵大統領が「内憂外患」で大ピンチ、安倍晋三首相・日本国民は、北朝鮮の「奇襲攻撃」を静観!


    ◆〔特別情報①〕
     韓国の朴槿恵大統領が「内憂外患」に襲われ、大ピンチに立たされている。「内憂」は、経済破綻、大統領選挙での不正疑惑が発覚し国民から退陣要求、「外患」は、北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)からの「奇襲攻撃」危機、中国による防空識別圏設定などである。訪韓中のバイデン米副大統領と12月6日、ソウルの大統領府で会談したものの、「大ピンチ」から抜け出す名案は示されず、それどころか、サイバー攻撃の敵国である中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が韓国で高速無線通信網整備を受注した件について、バイデン米副大統領から「安全保障にかかわる情報が通信傍受されて漏れる恐れがある」と警戒対処するよう厳重注意を受け、強くねじ込まれた模様で、事実上「孤立無援状態」に追い込まれている。「告げ口外交」は行き詰まっている。さて、どうするか?

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    第24回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
    平成25年12月7日(土)
    「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
    ~「日本版NSC」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか?


    【お知らせ】
    『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念セミナーのご案内

    この度、『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念しまして、ヒカルランドさんでセミナーを下記の通り開催することとなりました。
    ○新帝王・小沢一郎の『倍返し』政権獲り着々と進む
    ○そして国連『平和維持軍』創設へ


    12月10日(火)18時30分~20時30分
    講師:板垣英憲
    会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)
    新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル7F
    参加費:6000円
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    【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




    『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)

    目次

    第3章 内務省復活への挑戦と挫折 ③

    知事のポストを押さえる


     自治官僚たちは見方によると、すでに地方行政のほとんどを"制圧"していると評されている。そこで、自治官僚たちがいかに地方の行政を支配し、コントロールしているかを探ってみよう。
     内務省の復活が遠くなった状況のなかで、内務省の嫡流意識が持っている自治省官僚たちは、じわじわと都道府県に対する支配力を強めていった。これは、内務省がバラバラにされたままだったので、元の姿に戻ろうとする官僚の本能とも言える内在的な動きであった。

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    引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
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