◆「祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは(わ)す。おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、 偏に風の前の塵に同じ」
ご存じ、「平家物語」の冒頭部分である。安倍晋三首相が2012年12月26日に就任して、間もなく1年になる。アベノミクス(異次元の大胆な金融緩和、積極的な財政出動、成長戦略の3本の矢)を打ち出し、日本銀行の黒田東彦総裁が2013年4月から、自説通り「異次元の大胆な金融緩和」を開始して、東京株式市場で日経平均株価8000円だったのが、11月15日、寄り付きから大幅続伸し、1万5000円を回復した。取引時間中としては5月24日以来、ほぼ半年ぶりに1万5000円台を回復して、今日に至っている。「2倍上昇」したけれど、バブル経済が崩壊して大底値1万4309円(1992年8月18日)まで落ちたところまで、やっと回復したということだ。
バブル経済時の史上最高値3万8915円(1989年12月29日)まで駆け上がっていくには、さらに「2万4000円近く」上昇しなくてはならない。取り敢えずは、「日経平均株価2万円」に挑戦し、実現して初めて、「アベノミクス」政策により「日本経済・景気回復軌道の緒に付いた」と言えるようになる。従って、いまはまだ喜んではいられない。「糠喜び」に終わる危険を孕んでいるからである。
事実、世界を股にかけた相場師ジム・ロジャーズは、民放テレビのインタビューに応えて「2011年3月11日(東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故)の直後、日本株を買い、最近売却して巨利を得た。だが、アベノミクス相場はいつまでも続くとは思えない。危険だ」と警告している。
◆アベノミクス相場の「危険信号」は、安倍晋三内閣の「支持率低下」が発している。読売新聞は「内閣支持9ポイント下落55%」(12月10日付け朝刊)と見出しをつけて、
「前回64%から9ポイント下落、内閣発足以来、最も低くなった」(最高は74%)」と報じている。しかし、共同通信の調査結果は、もっと悪い。「内閣支持率47.6%(前回より10.3ポイント急落)」と伝えている。
安倍晋三内閣の支持率低下の最大原因は、言うまでもなく「特定秘密保護法案」を短時間に強引に国会で成立させたことにある。安倍晋三首相自身、12月9日夕、首相官邸の内閣記者会における記者会見で「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」と発言している通りだ。
しかし、いまとなっては「覆水盆に返らず」である。国民有権者の「恐怖感」「不信感」が高まっており、ここに至っては、内閣支持率を回復するのは極めて難しい状況にある。内閣支持率がさらに急落する悪材料が待ち構えているからだ。2014年4月1日から消費税増税(税率5%→8%アップ)実施される。加えて、残念ながら「日本経済・景気回復を軌道に乗せる」ための力強い「成長戦略」が、未だに提示されていない。
「おごれる人も久しからず」の理の通りは、いまや「巨大与党」自民党は国民有権者から「天誅」を下されそうになっている。石破茂幹事長が、「デモもテロだ」と上から目線で傲慢な発言を平気で行ったのを、国民有権者の多くが怒っているのだ。
それでも、安倍晋三首相は、内閣支持率低下を食い止め、反転攻勢するための決定打として「北朝鮮による日本人拉致被害者の奪還」を考えている。けれども、北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)と「影の軍団」による「ナンバー2」張成沢国防副委員長「粛正」(抹殺か)事件の本質と影響をどう捉えるかによって、「日本人拉致被害者の奪還」の成否が大きく分かれる。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
朴槿恵大統領は、「第2の日本」北朝鮮の「張成沢・粛清事件」の背後に米国がいるのを気づいておらず「愚か」だ ◆〔特別情報①〕
韓国の朴槿恵大統領が12月10日の閣議で、「第2の日本」北朝鮮の金正恩第1書記=元帥(背後に女帝)がナンバー2の張成沢国防副委員長を「粛清」したことについて、「北朝鮮は現在、金正恩の権力強化のために大々的な粛清を加えながら恐怖政治を行っている」と発言、金正恩第1書記=元帥を敬称抜きで呼び捨てにして非難したという。これは実は、北朝鮮の恐怖政治に最も恐怖しているのが、朴槿恵大統領自身であることを天下に晒し、韓国がいまや「軍事的に孤立無援状態にあること」を物語っている。
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【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊) 目次第5章 日本の名誉挽回を図る ②
奥野誠亮に同感する内務官僚OBたち 戦後五十年を迎えて、社会党が中心になって提案した国会での「不戦決議」に対して、奥野誠亮は、反対の立場を鮮明にした。これに対して、内務官僚OBたちのほとんどが、賛成していた。奥野誠亮の不戦決議反対について、どう思うか。
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