この度、『ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる》』刊行記念しまして、ヒカルランドさんでセミナーを下記の通り開催することとなりました。
○新帝王・小沢一郎の『倍返し』政権獲り着々と進む
○そして国連『平和維持軍』創設へ
１２月１０日(火)１８時３０分～２０時３０分
講師：板垣英憲
会場：ヒカルランドパーク（東京・飯田橋）新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル７F
参加費：６０００円
お申し込みはこちら↓
◆プラモデル兵器オタクで知られ防衛相を務めた自民党の石破茂幹事長が、思わぬチョンボ。こともあろうに、自分のブログ（１１月２９日付）で国会周辺の街頭デモに対して、以下のように批判した。
「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」
テロリズムとは、何らかの政治的目的のために、暴力や暴力による脅威に訴える傾向や、それによって行われた行為のことをいう。また、恐怖政治のこと。テロリズムを標榜しテロを行う者をテロリストと呼ぶ。戦後の日本では、共産党の「火炎瓶」闘争、三菱重工業爆弾事件、後に警視総監となる土田国保警視庁警務部長方爆弾事件＝土田民子夫人が死亡、四男が重傷を負った事件、オウム真理教事件の最中に起きた國松孝次警察庁長官が何者かに銃撃されて一時危篤状態になった狙撃事件などがある。
街頭デモの単なる絶叫戦術＝テロ行為と決めつけている点は、日本国憲法第２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」に明らかに違反する見解だ。基本的人権と民主主義を基本とする憲法原理に対する政治権力を握る政権側からの国民に対する挑戦である。
◆石破茂幹事長は１２月２日付のブログで、次のような「お詫びと訂正」を掲載した。
「石破茂 です。整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます。自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます」
テロ行為を撤回して「街頭デモの単なる絶叫戦術＝本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と改めているものの、「単なる絶叫戦術」を「本来あるべき民主主義の手法」とは認めず、あくまでも否定している。言い換えれば、「声を低くして、雑音、騒音を立てず、粛々と静かに歩け」ということである。
この石破茂幹事長の「民主主義手法の論理」が、正しいとするならば、自身が選挙運動で使っている「選挙カー＝街宣車」から発している「石破茂、石破茂」と連呼するスピーカーの音は、一般有権者、とくにライバル陣営の有権者には、「単なる絶叫戦術＝本来あるべき民主主義の手法とは異なる＝テロと本質的に変わらない」ということになる。
◆いつの時代でも、国家最高権力者たる総理大臣（首相）をはじめ政権与党の権力者にとって、首相官邸や国会議事堂周辺で行われる「デモ隊」のシュプレヒコール（デモ・集会などでスローガンを全員で一斉に叫ぶ示威行為）は、実に耳障りで神経を逆撫でする嫌な騒音に聞こえるものらしい。
安倍晋三首相の祖父・岸信介首相は１９６０年６月１５日、「安保反対」を叫び、国会議事堂に押しかけたデモ隊めがけて、岸信介首相が集めたと言われるヤクザと右翼団体が襲撃、多くの重傷者を出し、国会構内では警官隊と衝突したデモ隊に参加していた東大生・樺美智子さんが死亡した。岸信介首相は、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』が聞こえる」といわゆる「サイレント・マジョリティ」を重視する発言をした。岸信介首相は、6月15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官（絆創膏大臣と言われた赤城徳彦元農林水産相の祖父）に自衛隊治安出動を打診し、「国民に銃を向けるべきではない」と拒否された。6月18日深夜、条約の自然成立、6月21日批准、昭和天皇陛下が公布。新安保条約の批准書を交換した6月23日、岸信介首相は閣議で辞意を表明、7月15日、混乱の責任を取る形で岸信介内閣は総辞職に追い込まれのである。
◆最近では、野田佳彦前首相「雑音」発言問題がある。この発言から約５か月後の総選挙で民主党は大敗し、野田佳彦政権は倒れ、安倍晋三政権に交代している。
このサイトのブログ（２０１２年7月5日00時52分04秒配信）で「小沢一郎元代表こそ『真の君子』、野田佳彦首相は勝栄二郎財務事務次官らの声しか聞かない『暴君』だ」という見出しをつけて、次のように書いた。
「野田佳彦首相と小沢一郎元代表は、果たしてどちらが『君子』で、どちらが『暴君・独裁者』であろうか。日ごろは、野田佳彦首相に甘い朝日新聞が、７月４日付け朝刊『社説』（オピニオン面＝１４面）で『反原発デモ 音ではなく、声をきけ』という見出しをつけて、珍しく、以下のように厳しい苦言を呈している。『関西電力・大飯原発の再稼働に、多くの人々が首相官邸前や原発周辺などに集まって反対の声を上げた。官邸前のデモについて野田首相は、《大きな音がしますね》と漏らしたという。賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい。党派に属さず、これまでデモや集会に参加したこともない。参加者にはそんな普通の生活者が多い。幅広い層が瞬時に呼応して集まり、ゆるやかにつながる。米国や中東でも見られたネット時代ならではの現象だ。思いは真剣だ』
脱原発、再稼動反対を訴え、毎週金曜日夕に首相官邸前に集まる普通の市民が、毎回、毎回増え続けている。３月に始まったころは、わずか３００人だったのが、６月２２日は４万５０００人、これが２９日には、約２０万人に膨れ上がったという。この声が、野田佳彦首相には、単なる『騒音』としか聞こえていなかった。野田佳彦首相が真剣に聞いているのは、財務省の勝栄二郎事務次官や大蔵省の高級官僚出身の藤井裕久元財務相（一旦引退していたが、鳩山由紀夫元首相の強い要請を受けて復帰、いまは大の裏切り者に変節して、民主党を滅亡に導いている）、原発所管の経済産業省の高級官僚らごく一部の者の言うことしか耳にしようとしていない。『君子＝人々の声を神の声として耳を済まして聞く統治者』とは、到底言い難い。いまや『暴君、独裁者』の風体である。これに対して、小沢一郎元代表は、国民の半数以上が『反消費増税』『反原発』の声を上げているのを敏感にとらえて、民主党を離党、新党を結党して、国民の声を現実の政治の場で実現しようとしている。まさに、紛れもなく『君子＝人々の声を神の声として耳を済まして聞く統治者』なのである」
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、「仮想敵国・中国」に対抗目的で「普天間飛行場移設」強行と米海軍原潜強化を進めている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が巨大与党である自民党をバックに、懸案である沖縄県宜野湾市「米軍普天間飛行場」（海兵隊飛行場）の「沖縄県名護市辺野古への移設計画」を本気になって強引に実現しようと進めている。この背景には、「仮想敵国・中国」である中国共産党人民解放軍の「海洋戦略」に対抗するため米海軍原子力潜水艦隊の態勢強化を迫られている米国側の緊迫した事情があり、普天間飛行場の跡地利用という日本側の事情がある。これらいずれも、世界支配層（主要ファミリー）の「世界戦略」が関係している。一体、同盟国である日米両国は、何をしようとしているのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
「スパイ天国・日本、汚名返上へ」
～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「新しい価値の政治への大変動期に突入」 ～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
目次
第１章 内政の総元締としての内務省 ②
警保局から生まれた恐怖の特別高等警察
警察権は、明治初期には兵部省、刑部省、弾正台が分掌していた。明治四(一八七一)年十月、政府は東京府下に遷卒三千人を置いたが、各府県の警察制度は多様だった。
警察行政面では、明治五(一八七二)年に司法省警保寮が設置され、明治六(一八七三)年に新設された内務省に移管された。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円
「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」
テロリズムとは、何らかの政治的目的のために、暴力や暴力による脅威に訴える傾向や、それによって行われた行為のことをいう。また、恐怖政治のこと。テロリズムを標榜しテロを行う者をテロリストと呼ぶ。戦後の日本では、共産党の「火炎瓶」闘争、三菱重工業爆弾事件、後に警視総監となる土田国保警視庁警務部長方爆弾事件＝土田民子夫人が死亡、四男が重傷を負った事件、オウム真理教事件の最中に起きた國松孝次警察庁長官が何者かに銃撃されて一時危篤状態になった狙撃事件などがある。
街頭デモの単なる絶叫戦術＝テロ行為と決めつけている点は、日本国憲法第２１条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」に明らかに違反する見解だ。基本的人権と民主主義を基本とする憲法原理に対する政治権力を握る政権側からの国民に対する挑戦である。
◆石破茂幹事長は１２月２日付のブログで、次のような「お詫びと訂正」を掲載した。
「石破茂 です。整然と行われるデモや集会は、いかなる主張であっても民主主義にとって望ましいものです。一方で、一般の人々に畏怖の念を与え、市民の平穏を妨げるような大音量で自己の主張を述べるような手法は、本来あるべき民主主義とは相容れないものであるように思います。『一般市民に畏怖の念を与えるような手法』に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、『テロと本質的に変わらない』と記しましたが、この部分を撤回し、『本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います』と改めます。自民党の責任者として、行き届かなかった点がありましたことをお詫び申し上げます」
テロ行為を撤回して「街頭デモの単なる絶叫戦術＝本来あるべき民主主義の手法とは異なる」と改めているものの、「単なる絶叫戦術」を「本来あるべき民主主義の手法」とは認めず、あくまでも否定している。言い換えれば、「声を低くして、雑音、騒音を立てず、粛々と静かに歩け」ということである。
この石破茂幹事長の「民主主義手法の論理」が、正しいとするならば、自身が選挙運動で使っている「選挙カー＝街宣車」から発している「石破茂、石破茂」と連呼するスピーカーの音は、一般有権者、とくにライバル陣営の有権者には、「単なる絶叫戦術＝本来あるべき民主主義の手法とは異なる＝テロと本質的に変わらない」ということになる。
◆いつの時代でも、国家最高権力者たる総理大臣（首相）をはじめ政権与党の権力者にとって、首相官邸や国会議事堂周辺で行われる「デモ隊」のシュプレヒコール（デモ・集会などでスローガンを全員で一斉に叫ぶ示威行為）は、実に耳障りで神経を逆撫でする嫌な騒音に聞こえるものらしい。
安倍晋三首相の祖父・岸信介首相は１９６０年６月１５日、「安保反対」を叫び、国会議事堂に押しかけたデモ隊めがけて、岸信介首相が集めたと言われるヤクザと右翼団体が襲撃、多くの重傷者を出し、国会構内では警官隊と衝突したデモ隊に参加していた東大生・樺美智子さんが死亡した。岸信介首相は、「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』が聞こえる」といわゆる「サイレント・マジョリティ」を重視する発言をした。岸信介首相は、6月15日と18日に赤城宗徳防衛庁長官（絆創膏大臣と言われた赤城徳彦元農林水産相の祖父）に自衛隊治安出動を打診し、「国民に銃を向けるべきではない」と拒否された。6月18日深夜、条約の自然成立、6月21日批准、昭和天皇陛下が公布。新安保条約の批准書を交換した6月23日、岸信介首相は閣議で辞意を表明、7月15日、混乱の責任を取る形で岸信介内閣は総辞職に追い込まれのである。
◆最近では、野田佳彦前首相「雑音」発言問題がある。この発言から約５か月後の総選挙で民主党は大敗し、野田佳彦政権は倒れ、安倍晋三政権に交代している。
このサイトのブログ（２０１２年7月5日00時52分04秒配信）で「小沢一郎元代表こそ『真の君子』、野田佳彦首相は勝栄二郎財務事務次官らの声しか聞かない『暴君』だ」という見出しをつけて、次のように書いた。
「野田佳彦首相と小沢一郎元代表は、果たしてどちらが『君子』で、どちらが『暴君・独裁者』であろうか。日ごろは、野田佳彦首相に甘い朝日新聞が、７月４日付け朝刊『社説』（オピニオン面＝１４面）で『反原発デモ 音ではなく、声をきけ』という見出しをつけて、珍しく、以下のように厳しい苦言を呈している。『関西電力・大飯原発の再稼働に、多くの人々が首相官邸前や原発周辺などに集まって反対の声を上げた。官邸前のデモについて野田首相は、《大きな音がしますね》と漏らしたという。賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい。党派に属さず、これまでデモや集会に参加したこともない。参加者にはそんな普通の生活者が多い。幅広い層が瞬時に呼応して集まり、ゆるやかにつながる。米国や中東でも見られたネット時代ならではの現象だ。思いは真剣だ』
脱原発、再稼動反対を訴え、毎週金曜日夕に首相官邸前に集まる普通の市民が、毎回、毎回増え続けている。３月に始まったころは、わずか３００人だったのが、６月２２日は４万５０００人、これが２９日には、約２０万人に膨れ上がったという。この声が、野田佳彦首相には、単なる『騒音』としか聞こえていなかった。野田佳彦首相が真剣に聞いているのは、財務省の勝栄二郎事務次官や大蔵省の高級官僚出身の藤井裕久元財務相（一旦引退していたが、鳩山由紀夫元首相の強い要請を受けて復帰、いまは大の裏切り者に変節して、民主党を滅亡に導いている）、原発所管の経済産業省の高級官僚らごく一部の者の言うことしか耳にしようとしていない。『君子＝人々の声を神の声として耳を済まして聞く統治者』とは、到底言い難い。いまや『暴君、独裁者』の風体である。これに対して、小沢一郎元代表は、国民の半数以上が『反消費増税』『反原発』の声を上げているのを敏感にとらえて、民主党を離党、新党を結党して、国民の声を現実の政治の場で実現しようとしている。まさに、紛れもなく『君子＝人々の声を神の声として耳を済まして聞く統治者』なのである」
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安倍晋三首相は、「仮想敵国・中国」に対抗目的で「普天間飛行場移設」強行と米海軍原潜強化を進めている
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が巨大与党である自民党をバックに、懸案である沖縄県宜野湾市「米軍普天間飛行場」（海兵隊飛行場）の「沖縄県名護市辺野古への移設計画」を本気になって強引に実現しようと進めている。この背景には、「仮想敵国・中国」である中国共産党人民解放軍の「海洋戦略」に対抗するため米海軍原子力潜水艦隊の態勢強化を迫られている米国側の緊迫した事情があり、普天間飛行場の跡地利用という日本側の事情がある。これらいずれも、世界支配層（主要ファミリー）の「世界戦略」が関係している。一体、同盟国である日米両国は、何をしようとしているのか？
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第２４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１２月７日（土）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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第１章 内政の総元締としての内務省 ②
警保局から生まれた恐怖の特別高等警察
警察権は、明治初期には兵部省、刑部省、弾正台が分掌していた。明治四(一八七一)年十月、政府は東京府下に遷卒三千人を置いたが、各府県の警察制度は多様だった。
警察行政面では、明治五(一八七二)年に司法省警保寮が設置され、明治六(一八七三)年に新設された内務省に移管された。
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平成25年（2013年）の干支に当たるのは癸巳（みずのとみ・きし）と呼ばれる年になります。
