◆「北朝鮮の鄧小平」を自認していた張成沢・国防副委員長の手下は約３万人規模といい、「国際金融秩序」を乱した「反社会勢力」の一味と見做されて、粛清の対象にされている。すなわち、北朝鮮「暗殺隊」が、私利私欲の徒・金正男と息子、張成沢・国防副委員長の手下約３万人粛清に向かっており、草の根を分けてでも探し出し、見つけ次第、暗殺する。
朝鮮労働党の党員は約３００万人と推定されており、北朝鮮の人口約２２００万人（粛清や飢饉、水害被害などで実際は、１８００万人という説もある）のおよそ７分の１を占める。北朝鮮では、公職や企業・団体の要職につくためには、「出身成分」がよく、党員であることが必要とされている。
この約３００万人党員のうち３万人は、張成沢・国防副委員長の手下として、「改革・解放」の大波に乗って、うまく成功すれば、「鄧小平」が遺した名言「先に豊かになれる者から豊かになれ」通りに、早く「金持ち」になれるところだった。
事実、鄧小平の息子、娘、孫が10兆円を貯め込んで国外逃亡したという報道があるくらいだ。「先に豊かになった」のが、鄧小平の息子、娘、孫だったということが、証明している。
◆しかし、鄧小平は、「先に豊かになれる者から豊かになれ」と言った後に、「落伍した者を助けよ」と続けて、結んでいる。中国共産党の党員・党友は、８５１２万７０００人（公称人口１３億人、実際には２０万人とも言われている）である。党員・党友は、いわば中国の「新貴族」だ。
いまの中国共産党１党独裁の北京政府と地方政府の高級幹部の「新貴族」のなかで、「先に豊かになった者」の多くが、鄧小平の息子、娘、孫と同様に、巨額の資金を貯め込んで、米国やカナダなど海外を目指して、続々と移住している。「愛国心」は毛ほどもなく、「落伍した者を助けよ」という言葉を忘れて、私利私欲の生活を謳歌している。
北朝鮮では、朝鮮労働党の約３００万人党員は、「新貴族」である。このうち、「北朝鮮の鄧小平」を自認していた張成沢・国防副委員長の手下は約３万人が、中国共産党の「新貴族」、しかも「先に豊かになった者」の真似をしようとしていたのである。
朝鮮半島は、古来、孔子が教えた「儒教」の国だった。その教えの下で、北宋の忠臣・范仲淹が為政者の心得の一つとして、「先天下之憂而憂、後天下之楽而楽」（常に民に先立って国のことを心配し、民が楽しんだ後に自分が楽しむこと）という言葉を残しているのに、中国、北朝鮮の「新貴族」は、いまや「先憂後楽」という言葉すら、忘れている感が強い。
◆世界支配層（主要ファミリー＝頂点に天皇陛下）は、「為政者」としての務めを忘れた国家指導者の私利私欲は、絶対に許さない。
張成沢・国防副委員長の手下約３万人のうち、北京市、上海市などで活動していたメンバー約１００人が、「張成沢・国防副委員長が機関銃になり死刑」の報が伝わるや、すべて姿を消し、消息不明になっているという。
中国北京政府に保護されていると見られた金正日総書記の長男・金正男（張成沢・国防副委員長が、金正恩第１書記＝元帥を殺して、担ぎ上げようとしていた）とフランスのパリ政治大学に留学中だった金正男の長男であるキム・ハンソルも、消息不明になっているという。
「第２の日本・北朝鮮建国の父」金策・元副首相（日本名・畑中理、大日本帝国陸軍の残置諜者）の長男である金国泰・政治局員（中央委員会検閲委員長、12月13日、急性心不全などのため死去、８９歳）の国葬が１２月１６日行われた。検閲委員長は、労働党幹部に対して、厳しい思想検閲をするのが役目だ。今回、機関銃により銃殺された張成沢・国防副委員長はじめ手下（約３万人規模）の思想検閲では、重要な役割を果たし、金策・元副首相の遺志を忠実に受け継いできた。金正恩第１書記＝元帥、兄・金正哲、妹・金汝貞にとっては、本当の腹違いの叔父に当たり、最大の後ろ盾であった。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層が、「偽造紙幣の製作と流通」の最高責任者だった張成沢・国防副委員長の粛清（抹殺）を命じた ◆〔特別情報①〕
「第2の日本」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、義理の叔父である張成沢・国防副委員長を機関銃で銃殺し、一味を一斉に粛清（抹殺）している事件は、単なる権力闘争ではない。世界支配層（主要ファミリー）が国連を中心とする「世界政府」樹立のために進めている環境づくりの一環である。このなかでとくに、張成沢・国防副委員長とその側近らに的を絞り、粛清を断行している。要するに、張成沢・国防副委員長とその側近らに対して、国際金融秩序を乱している「反社会勢力」と認定し、関係者を厳しく処罰、粛清を進めているということのだ。
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【お知らせ】
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊) 目次第８章 中央省庁を骨抜きにする権限委譲と抵抗 ①
内政権限の委譲から内務省復活の道が開かれる? 中央省庁の内政関係の権限を地方に委譲するということは、自治省のテリトリーの範囲内に権限を移すことにほかならない。省庁から自治省に権限を移管するのでなくても、自治省のテリトリーに移してしまうと、それは、結果的に自治省の権限を増やすことになる。
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