下品な毎日新聞 牧太郎の大きな声では言えないが…：「他人の不幸」は、みつの味

テレビで酒井法子の事件が出るたびにチャンネルを変えます。すると、その局も同じ事件をやっています。
毎日毎日もうどうでもいいと思うこの事件を取り上げているのを見ると、マスゴミは報道したくない選挙の話題を隠しているんじゃないかと勘繰ったりもします。

で、酒井法子の事件ですがもう報道しなくてもいいじゃないですか。
十分にイメージダウンしているし、これ以上続けると悲劇のヒロインになっちゃうような気もします。

ところでこの毎日新聞の下品な記事ですが、別名変態新聞と言われるだけのことはありますね。
やっぱりやってたんだ、自業自得だとは思いますが『「他人の不幸」は、みつの味』だとは思わないですね。

それから『“他人の不幸”がいつしか“我が家の不幸”になりかねないのがクスリなんだから。』とのことだけど、覚醒剤や大麻をやっている人が周りにいる人なんてほとんどいないから、我が家の不幸”になることはないですね。
それでなくても20年以上、タバコだって勧められたことないですよ。
こんなヤツが専門編集委員をしているんだから、毎日“変態”新聞は救いようがないな、まったく。
早く潰れろよ。

牧太郎の大きな声では言えないが…：「他人の不幸」は、みつの味
　アイドル→ママドル→いつしかシャブドル。絵に描いたような覚せい剤常用者？酒井法子容疑者の「転落の軌跡」。それが見たい！
　そこでワイドショー視聴率はうなぎ登り。いささか不謹慎な見方で恐縮だが、「子どもが可哀そう！」と同情を装いながら“他人の不幸はみつの味”とばかり、お茶の間では推理に余念がない。
　警察庁長官が「芸能界関係者は薬物事犯を一掃するよう、再発防止に真剣に取り組んでほしい」とコメントして「酒井容疑者に実刑を！」と主張する有識者まで現れた。
　別に異論を挟むつもりはない。が、コトはそれほど単純ではない。判例では、薬効がある約０・０３グラム以上持っていなければ覚せい剤を所持したことにならない。今回の０・００８グラムは微妙だ。髪の毛の陽性反応を支えに、夫の高相祐一容疑者が所持していたブツを一緒に使用していたことを証明して「共同使用」で起訴するつもりだろう。
　しかし、実刑判決はどうだろうか？　クスリの初犯者は（自己使用事犯の場合）ほとんどが執行猶予の付いた判決である。
　何しろ、検挙者が多すぎる。１～６月の大麻犯罪の検挙件数は昨年同期と比べ１３・４％増の１９０７件。史上最多。覚せい剤の検挙は７４５１件。次から次へと実刑にすれば刑務所はパンクしてしまう。
　薬物は犯罪である。が、同時に薬物依存症という「病気」でもある。欧米では、薬物使用を重罰にしたが、乱用の抑止につながらず、むしろブラックマーケットを肥大化させた。そんな反省から「処罰よりも治療」がいまや主流。裁判所に「治療の進行をチェックすること」を義務づける地域も多い。
　覚せい剤事犯者の再犯率は５０％前後。執行猶予判決後に再犯。精神科病院に出たり入ったりするケースも多い。
　刑事訴訟法９３条３項には保釈に際し「被告人の住居を制限しその他適当と認める条件を付することができる」とある。再犯防止に向け、薬物専門の施設での治療プログラムを「条件」にすべきではないか。
　衆院選の最中だから、内閣は「起訴しろ！」と元気が良いが、それだけでは無責任だ。スターがクスリで捕まる度に、好奇心でクスリに手を出す若者さえいる。
　“他人の不幸”がいつしか“我が家の不幸”になりかねないのがクスリなんだから。（専門編集委員）
毎日新聞20090825

＜麻生首相＞学生集会で「金がねえなら結婚しない方がいい」

問題発言じゃなくて、当たり前のことですよね。
「金がねえけど子供ができたので結婚した」結果が、離婚して生活保護を受けて、母子加算を削るなって抗議行動する人たちの予備軍になるんですかね。
結婚するのなら、ある程度の生活設計ができる見通しが立ってからって考えるのは普通のことだと思うのですが、今は違うのかな？

＜麻生首相＞学生集会で「金がねえなら結婚しない方がいい」
　「そりゃ金がねえなら結婚しない方がいい。うかつにそんなことはしない方がいい。金がおれはない方じゃなかったけど、結婚遅かったから」。麻生太郎首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生主催の集会で、少子化問題に関連してこう述べた。学生から、若者に結婚資金がなく、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか、と質問されたのに答えたものだが、不況下で就職難の若者らの気持ちを逆なでする発言とも受け取れる。
　首相は「（金が）あるからする、ないからしない、というもんでもない。人それぞれだと思う」としながらも、「ある程度生活していけるものがないと、やっぱり自信がない。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しいんじゃないか」と語った。
　首相の発言について河村建夫官房長官は２４日の記者会見で「若者の就職対策を進めなきゃいかんという思いが表現として出たのではないか」と釈明した。【影山哲也】
8月24日18時38分配信 毎日新聞

駅の期日前投票所、好調＝「集客力」は抜群【09衆院選】

「投票しましょう」と呼びかけているわりに、投票率アップに効果のありそうなことをしてこなかったのが選挙管理委員会です。
『「朝の開所は通勤ラッシュ後になり、日中は利用客も少なくなるので、思うほど伸びないというのはある」と明かす』というのであれば、投票所の開所時間を早めることができように法令を改正するなど、投票率を高めるための工夫をすべきだと思います。

駅の期日前投票所、好調＝「集客力」は抜群【09衆院選】
　30日の投開票が迫る衆院選。各地の選挙管理委員会にとって、投票率アップは永遠のテーマだ。選挙戦自体の盛り上がり次第で浮き沈みするため、投票を呼び掛けるPR活動も効果のほどは不透明。そこでカギを握るのが宣誓書1枚書くだけで「毎日が投票日」となる期日前投票。「通勤や通学、お買い物のついでにどうぞ」と気軽に立ち寄れるよう、駅構内に期日前投票所を設置する自治体も現れた。
　長野県松本市では、大半の自治体が役所などお決まりの場所に投票所を設けるのをよそ目に、今回から市内8カ所のうち1カ所をJR松本駅構内に置いた。これまで投票率の低さは頭痛の種で、2007年参院選の最終投票率が県内81市町村中、最下位という屈辱を味わった。
　打開策として目を付けたのが、1日平均の乗降客数が3万人を超える同駅。市選管の塩原明彦事務局長によると、「出足は好調」。改札口に近いこともあり、投票数は市内一番の好成績。「病院に行くついでやお昼休みに来る人もいる。若い人も多い」と、現時点ではもくろみ通りのようだ。
　横浜市旭区では、相鉄線二俣川駅構内に投票所を設置。04年参院選から始め、選挙のたびに駅1階会議室に区選管が陣取る。周辺に商業施設などがあるため、「集客力」は折り紙付き。今回も仕事帰りや買い物客らが相次ぎ、区選管担当者は「市内ナンバーワンの勢い」と語る。
　ただ、駅故の悩みも。茨城県石岡市はJR石岡駅構内の観光案内所の一角を間借り。市選管担当者は「何度か選挙を経て駅利用者には定着した」とする一方、「朝の開所は通勤ラッシュ後になり、日中は利用客も少なくなるので、思うほど伸びないというのはある」と明かす。
8月22日15時13分配信 時事通信

ネットを使えない選挙は変だ

今頃、こんな社説を書くのではなくて、もっと早い段階で選挙でネットを使えるようにしようと主張してこなかったマスゴミにも責任の一端はあるのです。
多分、選挙後に話題となる議員歳費についても同様です。
前回選挙後に、議員歳費が日払いでないのは税金の無駄遣いだと騒いだくせに、新しい話題が出てくると過去に騒いだことを検証することなく忘れてしまいます。

で、またうるさい選挙が始まっています。名前を連呼するだけにどんな意味があるのでしょうか。
ポストに入っていた候補者の主義主張を伝えるチラシですが、検印のシールが張られています。
本の検印も数十年前に廃止されたというのに、選挙のチラシには未だに検印シールを一枚一枚手張りしなければならないのですね。
選挙には金がかかるはずです。
こんな馬鹿らしいことをしなくてすむように、早く選挙にネットを使えるようにして欲しいものです。

ネットを使えない選挙は変だ
　衆院選で各党がしのぎを削っているが、今回の選挙でも疑問といえるのが公職選挙法によるインターネット利用の禁止だ。米国や韓国では選挙運動の最大の手段がネットになっている。日本もそろそろ時代遅れの規制はやめたらどうか。
　公選法は選挙公示後の文書図画の頒布を選挙管理委員会が認めるはがきとビラに限定している。ホームページや電子メールは文書図画にあたり、その更新や送信は頒布行為として公選法違反とみなされる。立候補者が一斉にホームページの更新をやめたのはそのためだ。
　米大統領選ではオバマ大統領が自分の考えをインターネットで訴え、若い有権者の支持を集めた。立候補者の顔と名前しかないポスターや選挙カーによる名前の連呼より、ホームページで候補者の活動などを比較できたほうが、選挙の判断材料として役立つのではないだろうか。
　選挙運動でのホームページ利用は、総務省の研究会が2002年にすでに解禁すべきだと報告している。民主党は電子メールやブログの利用も認める公選法改正案を議員立法で提出したが、衆院解散により廃案となってしまった。
　自民党は選挙制度調査会の作業部会で若手議員らが解禁を提言したものの、意見がまとまっていない。ネットは誹謗（ひぼう）中傷につながるという理由で、ベテラン議員を中心に根強い反対論がある。
　海外では英国やドイツなど先進諸国のほとんどが、民主主義を実現する道具としてネット選挙運動を推進している。紙を印刷して配るより、コスト的にも環境的にも国民の需要に即しているというわけだ。
　こうした状況を憂い、日本でもヤフーや楽天などネット企業が選挙関連のサイトを開き始めた。ネットによる個人献金のサイトも登場している。さらに立候補者が公示前に自分の演説を動画共有サイトに掲載しておくという例も出てきた。
　民主党はマニフェスト（政権公約）でネット選挙運動の解禁を訴えている。世界最先端とされる日本の通信インフラを利用しない手はない。今回の選挙には間に合わなかったが、新政権発足後には与野党できちっとした結論を出してほしい。
日本経済新聞(8/23)社説

柔軟に運用できないものですかね 「６世帯用の投票所」設置…変更認められず

６世帯１５人のために投票所や選挙ポスター掲示板を設置することの不経済、つまり税金の無駄遣いについてなにも感じないのでしょうか。
総務省は変更を認めないのであれば、６世帯１５人の方には不便をかけるけど、離れた別の場所で投票してもらうなど、工夫をすれば税金の無駄遣いがなくなるのに。
相変わらずバカばっかりだな、役人は。

「６世帯用の投票所」設置…変更認められず
　２００５年の衆院選で静岡４区（静岡市清水区など）に５世帯１２人のためだけにできた投票所が、３０日投開票の今回衆院選でも６世帯１５人のために設けられる。
　６世帯が住むのは、合併前の旧清水市が川を隔てて旧静岡市側にせり出した一角。０５年４月、政令市になって静岡市葵区となったが、選挙区の区割りは変わらなかったためだ。
　静岡市選管は０６年７月、この事態を解消してこの一角を静岡１区（静岡市葵区、駿河区）とするよう総務省に要望したが、認められなかった。
　今回も４年前と同様、６世帯向けに４区の選挙ポスター掲示板が設けられたほか、投票所も１区の投票所の一部を区切って設営、専任職員２人を配置する。立会人も１５人の中から午前と午後で計４人出る。住民の一人で建築会社役員松永久夫さん（５８）は「ポスター掲示板をはじめ、今回もまた税金の無駄遣いを繰り返そうとしている」と指摘する。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法では、衆院小選挙区の区割りは原則１０年ごとの国勢調査（大規模調査）などに基づいて決めると規定。現行の区割りは００年調査を踏まえており、変更は１０年の次回調査を待たなければならない。総務省選挙課は「０５年の国勢調査（簡易調査）に基づき、審議会が０５年１２月～０６年２月に区割りを見直すかどうかを検討したが、『選挙区を改定する事情はない』との結論だった」としている。
8月21日14時38分配信 読売新聞