＜ハローワーク＞「窓口手当」存廃巡り厚労省、人事院が攻防

＜ハローワーク＞「窓口手当」存廃巡り厚労省、人事院が攻防
　全国のハローワーク（公共職業安定所）の窓口で働く職員に対し、給与に上乗せして支給される約１万円の「調整額」の是非が注目されている。「失業者に対するため精神的緊張が極めて強い」と存続を求める厚生労働省に対し、人事院は「時代にそぐわなくなっている」と廃止を求めている。１万円とはいえ退職金にも反映されるため水面下の攻防は激しさを増している。
　人事院給与局によると、「調整額」は職務の複雑性や困難さに応じて、基本給に上乗せして支払われる。ハローワークでは職業紹介にあたる職員▽失業保険の業務に関係する職員▽一部の所長、次長が対象となっている。全国の約４７０カ所のハローワークの全職員約１万２０００人の８割に相当する約１万人に支給されており、支給額は経験や年齢などによって月６５００円から１万６０００円と差はあるが、平均的には１万円程度。全国で毎月約１億円が支出されているとみられる。
　この問題は一連の行政改革の中でクローズアップされた。関係者や内部資料によると、厚労省側は「来所者は精神的、情緒的に不安定な者が多く、さらに酒気帯び、凶暴性を有する者もあり、相談する職員の精神的緊張は極めて強い」と存続を強く訴えているのに対し、人事院側は「現在では求職者自らがパソコンの端末を利用して求人検索するのが主流」「他の職場の窓口でもさまざまな許認可、社会保障等など財産的利益にかかわる業務をしており、ハローワークのみが著しく特殊性があるわけではない」としている。
　同省と人事院で現在、調整が続いているが、毎日新聞の取材に厚労省地方課は「見直しの議論が行われているかどうか言えない」とした上で、「窓口業務は高い専門性が求められる上、対応に気を使う点も多い。見直しが必要かどうかは人事院が判断することだが、従来からみて業務実態に変化はなく、よって見直しが必要との認識はない」と強調。
　一方、人事院給与三課は「必要に応じて見直すべきものは見直している」と、語るにとどまっている。
　▽新藤宗幸・千葉大法経学部教授（行政学）の話　ハローワークにいろいろな人が来るのは当たり前。その人たちにまじめに応じるのは本来の職責のはずだ。ましてやインターネットやコンピューターシステムが導入されている今、いつまでも払うのはどうかと思う。
　◇調整額　「一般職の職員の給与に関する法律法」に基づいて人事院が規則（棒級の調整額）で定めている。行革の中、廃止されるなど見直しが進められているが、現在はハローワークのほか、海上保安庁の巡視船任務、国立の障害者施設の職員、保護観察官などに適用されている。12月26日3時4分配信 毎日新聞
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仕事はできないし、国民の足を引っ張って迷惑をかけている厚生労働省ですが、未だに反省することはできないようです。
どうやら自治労という労働組合が諸悪の根源であるようですが、それにしてもハローワーク自らが変わっていこうという姿勢を見せることはできないものなのでしょうか。
このままだと、ハローワークの仕事はどんどん民間に移行されようになるでしょう。