非を認めないバカ役人

経産省、ＰＳＥ運用緩和 中古品の販売、当面容認
電気用品安全法（電安法）によって４月からＰＳＥマークのない古い家電製品などの販売が禁止される問題で、経済産業省は２４日、当面はマークがない中古製品も「レンタル」とみなすことで販売継続を認めるなどの新たな対応策をとると発表した。
経産省は同日、リサイクル業者らの団体「ＰＳＥ問題を考える会」と同省で話し合いの場を持ち、業者の多くは４月１日までに絶縁検査機器を入手することが困難と判断。マークのない未検査の製品の販売を容認する方針を伝えた。
レンタル扱いとした中古品は、検査体制が整うのを待って業者が安全性を点検、ＰＳＥマークを付与する。
同省はこのほか、ＰＳＥマークのない中古製品を海外に販売しやすくするため輸出業者にはマークがなくても販売を認める。検査機器の無償貸し出しや、ＰＳＥマーク取得の届け出方法の講習会の開催などの支援策も拡充する。
両者は会談後にそろって記者会見し、経産省の福田秀敬・消費経済政策課長は「リサイクル業者が４月以降も営業を続けられるよう、現場の知恵を受け入れた」と説明。考える会の小川浩一郎代表は「事実上、（販売禁止の）猶予期間延長を勝ち取った」と話した。
電安法は家電製品などの事故を防ぐため、製造・販売業者に安全性の確保を義務付ける法律。今年４月以降、ＰＳＥマークがない製品は販売できなくなる。
これに対し、リサイクル業者らは「法の施行が周知徹底されていない」「資源の有効利用の考えに逆行する」などと反発していたが、今回、業者側が経産省と一定の“和解”に達したことで、混乱は終息に向かう可能性が強まった。(03/24 23:01)
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批難轟々のPSEマーク問題ですが、結局はPSEマークなしでの販売を容認することになった。
どうせならこの電気用品安全法の本格施行を見送るべきなのですが、そうすると責任問題が発生するため、新制度の対象となる中古品についてマークの取得に必要な安全検査体制が整うまで事実上の販売を継続できるようにすると発表したのである。
「経済産業省は容認する期間を「数カ月」（消費経済政策課）としている」（上記以外の別の記事です）とあるが、実際は無期限容認ということらしい。
PSEマークなしでの販売を容認することにしたことについては評価したい。ですが、それに至るまでの対応は見苦しいものでした。
これだけ社会を混乱させておきながら、役人は自らの非を認めることをせず、強引に物事を推し進めることを止めない。もう少し謙虚になって国民の意見に耳を傾けるべきである。