令和5年3月3日（金）
先日、厚生労働省は2022年の国内出生数（速報値）が前年比5．1％減の79万9728人だったことを発表しました。
これを受けて岸田首相は、「危機的な状況」と前置きし、「少子化の加速を反転させるために今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要」と強調しています。国はこの考えに基づき、3月末までに具体策のたたき台をまとめるとして、子育て世代の負担軽減のほか、男性の子育て参加を促す働き方改革を進める考えを明らかにしました。
報道によると、少子化が早まった背景には、新型コロナ禍での結婚の減少がある。結婚はその後の出産に直結する傾向があるが、2019年に約60万組だった婚姻件数は20年に52.5万組、21年は50.1万人組に減少、22年も51万9823組にとどまっていると言います。
少子化の影響は、将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながる。社会保障制度の維持も難しくなる。年金や医療、介護など社会保障給付費約130兆円の財源のうち、現役が多く拠出する保険料は全体の半分以上を占めている。高齢者を支える将来世代が減れば、保険料の引き上げなどの負担増は避けられないなど、まさに少子化と高齢化の問題は切り離せない課題でもあります。
令和5年度に静岡県が取り組む「少子化対策の推進」では、次のような施策が明らかになっています。
結婚支援と不育症治療費への助成、仕事と子育ての両立を支援するため国の制度を活用した県内企業への働きかけなどが上げられています。結婚支援や若者・子育て世代の移住促進を重点項目として今後3年間、これらに取り組む市町の支援も含まれています。既に取り組んでいる妊産婦に対する応援金等についても、国が検討を進めている「従来とは次元の異なる少子化対策」を背景に、様々な取組を強力に進めるとしています。
さらに、教育費支援や貧困家庭支援など、子育てにとって将来の不安が払拭されるような施策も重要となってきます。
安心して産み育てることができる社会は、行政と当事者だけが取り組むだけでなく、企業や地域も巻き込み、社会全体で取り組むべき課題であり、今回の出生数が公表されたことでより加速させなければなりません。
