令和6年5月3日（金）
能登半島地震発生から4か月が経過しましました。現地の復旧・復興状況はどこまで進んでいるのか気になるところです。
報道記事によると、「石川県が30日に発表した能登半島地震の被害状況によると、各市町に開設された１次避難所やホテルや旅館の2次避難所などに身を寄せる避難者数は4，606人（前回発表比389人減）となった。地震発生から5月1日で4か月を迎える中、いまだ多くの住民が避難生活を余儀なくされている。」となっています。
静岡県危機管理部から届いた直近の報告書によれば、本県関係者の支援派遣状況からは、避難所の生活支援のための社会福祉士・介護支援専門員・介護福祉士、保育士、児童指導員、相談支援専門員等派遣、災害ボランティア支援、被災市町村の災害対応を支援する行政関係者の災害マネジメント支援チーム、応急仮設住宅の建設支援、水道管路被害の調査や修復支援などに重点が移っています。
刻々と変化する支援状況から、現地の復旧・復興が見えてきますが、先ほどの報道記事を見る限り、また、他の報道を見ても、住み慣れた故郷を後にするといった動きがあり、現地の厳しさは報道以上のものがあると推察します。
さて、南海トラフ大地震が想定される地域に住む私たちにとって、今回の地震・津波災害の教訓を生かしていくことが重要です。中でも復旧・復興が進んでいるインフラ関係では、生活に必要な水の問題が気になっています。
過日行われた、私の地元にある簡易水道組合の定期総会にお声がけをいただき、その様子を見させていただきました。ここでの課題は、市営水道との合併があり、それに向けた設備関係等の改善と、南海トラフ大地震等に関する防災対策でした。
市営水道との合併の背景には、組合幹部の高齢化、水道設備の老朽化対策と大地震等の被災時における非常事態水道供給体制や被災した場合の復旧・復興に向けた体制整備などにおける脆弱性への備えなどがあります。
能登半島地震の報道を含め、大規模自然災害時に被災者が一番困るのは生活水の確保です。被災後の一刻も早い復旧・復興に向け、地域が再生するために最優先で取り組む必要があります。
能登半島地震では、全国から水道復旧・復興に関する行政や事業者の支援により、その成果が出ています。しかし、水道本管の復旧は進んだものの、住宅敷地内への水道管の引き込み等に関する復旧は進んでおらず、結果として住宅での元の生活には戻れないままのケースが多いと聞きました。
私が出席した水道組合の総会では、あいさつの中で、生活者目線での復旧について何らかの処置が必要ではないかとの問題提起をさせていただきました。組合役員からは、組合としての責任区分は本管の復旧までで、そこから先は各個人の対応となることの説明を受けましたが、ごもっともであることは承知していますが、住宅の目前まで水が来ているのに使えない被災者のもどかしさに、災害時の対応として何か考える必要があると感じています。
例えば、数件ごとに共同で使える臨時の給水蛇口を設ける等も考えられます。これまで大きな災害に被災された地域では、様々な工夫をされていると思われますので、そのような情報も調査し、住民が自宅で生活できて初めて復旧・復興になると考えますので、その視点を持って防災対策を考えていきたいと思います。
