インドネシア情勢と日本企業の進出

平成30年9月13日（木）

 

　今日から15日まで、県議会所属会派の視察として、本県が今後、交流を進める予定のインドネシア西ジャワ州を中心に、現地視察を実施しています。

　初日の今日は、日本大使館と日系工業団地を訪れ、インドネシア情勢と日本から進出した企業の現状を視察しました。　

（30年ほど前、仕事で訪れた時の国営デパートは健在だった）

（ジャカルタのシンボル、独立記念塔）

 

　日本大使館では、次席公使を表敬訪問した後、参事官より、「最近のインドネシア情勢と日インドネシア関係」と題した資料に基づき、説明をいただきました。

（ジャカルタにある駐インドネシア日本大使館）

（表敬訪問した次席公使と）

（レクチャーの様子）

 

　最初に、インドネシアにとって2018年の主な方向性について説明があり、6月に統一地方選が終わり、2019年4月17日の総選挙や大統領選挙に向け政治面での活動が本格化する。8月にはアジア競技大会の主催やIMF世銀の総会がそれぞれインドネシア国内で開催される。日本とインドネシア国交樹立60周年を迎え、将来に渡る両国の関係の見通しが示されるなど、重要な年となる。

 

　日本が取り組む対インドネシア経済協力主要プロジェクトは順調に推移している。また、国の大きさは東西に5，500kmで17，000を超える島を抱え、時差が国内で3時間、人口が2億5千万人、平均年齢が28歳で、今後大きな成長が期待できる国である。

 

　日本企業のインドネシア経済への貢献では、各指標も大きな成果が出ており、日本企業の特長は、「人を育てる」姿勢が相手国から高評価を受けており、経済活動を通じて大きな貢献ができ、双方にとって信頼関係が深まる。

　しかし、アジア地域の中期的有望事業展開先国・地域では、インドネシアは下降気味という調査結果もあり、透明で公正さが課題であるとも指摘された。などの分析結果も報告されました。

 

　視察者からは、日本の人口減少社会と人材確保に対応するため、インドネシア人の受入体制と課題について。また、現地に進出した日本企業における現地従業員の雇用などについて質問し、説明を求めました。これに対し、先ほども触れましたが、日本企業の人材育成の効果と評価が高いことから、相手の信頼が得られ、人材確保にプラスとなっていることなどが紹介されました。

 

 

　次に、ジャカルタから東へ６０ｋｍほどのところにあり、西ジャワ州の日系商社が設置・運営している、カラワン工業団地（ＫＩＩＣ）を視察しました。

（ＫＩＩＣの関係者と）

（ＫＩＩＣの概要について説明を受ける）

 

　最初にＫＩＩＣの関係者から、インドネシア全体の情勢とジャカルタから東部地域に広がるいくつかの工業団地整備状況、港湾・空港・鉄道・道路などの公共インフラ整備状況についてとＫＩＩＣの運営状況等の説明を受けました。

 

　インドネシアに日本からの注目が集まっている理由として、内需大国（ＧＤＰの約6割）であり人口大国（世界第4位）。豊富な労働力（人口中央値は28歳で勤勉・手先が器用）。所得水準が増加（一人あたりＧＤＰＵＳ＄3，500超）。中間層の拡大（2020年の中間層は2億人）。政治の安定。世界有数の資源国。などを挙げており、これらにより、中期的な経済成長は5.8％にもなります。

 

　インドネシアに進出する県内企業は、92社75事業所のうち、西ジャワ州内に67社70事業所が拠点を置き、そのうちＫＩＩＣには、25社が進出している、人気の高い工業団地でもあります。

 

　日本の企業が進出するに当たり、妻帯者が家族で移住するケースも増え、ジャカルタには商社などの関係者の児童・生徒が通う日本人学校がありますが、内陸部にある工業団地が増え、こちらでも製造業に関わる日本人とその家族が増え、来年には新たな日本人学校が工業団地近くに開校するとのことでした。

 

　視察者からは、人気のある工業団地ではあるが、これまでの撤退企業状況について訪ねたところ、通貨危機の頃に数社あったが、全体としては事業を継続している企業が多いとのことでした。

 

　その後は、工業団地内の県内に本拠地を持つ、ピアノメーカーの現地法人を訪れ、人材育成に積極的に取り組み、仕事に責任が持てる従業員を増やし、インドネシアで製造したピアノでも、品質では世界トップレベルに近づけようとする、日本企業らしい取り組みを視察させていただき、最後には、従業員約20人のこの現地法人が一体化して大きな目標を達成しようというコーラスの合唱を聴かせていただきました。

　大きな感銘を受けるとともに、海外に進出した日本企業の強みを垣間見た思いでした。

（ピアノメーカーの現地法人関係者から説明を受ける）

（女声コーラスに感動）