今後の景気動向について

平成30年8月14日（火）

 

　年末の国内景気の見通しについて、共同通信社が主要企業１１３社を対象としたアンケート結果を取りまとめた記事に目が止まりました。

 

　昨日、遠方にいる親戚がお盆で故郷を訪れ、我が家にも立ち寄りました。今春、都内の大学に進学した子どもが同行しており、幼いときに我が家に来ては裏の小川で水遊びをした想い出を確認するように、車を降りて玄関に向かわず、子どもの頃の懐かしい遊び場に直行しました。

　部屋に戻って学生生活などを話題に会話が弾み、クラブ活動でボート部に入っていることから、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの話題になり、本県の自転車競技開催などについても盛り上がっていました。

　ところが、夢ある将来の話題が一転、五輪後の就職について、先生達からも心配の声が上がっているというものでした。五輪までの景気は上昇するも、その後は大きく下降するのではないかということで、もっともな懸念材料でもあります。

 

　さて、本題に戻り記事の中身を紹介します。年末の国内景気の見通しについては、８２％が拡大と回答し、１年前の７０％を上回っています。戦後最長をうかがう景気がさらに続いているとの見通しです。

　東京五輪後の景気見通しは、横ばいが５０％、後退が２２％で、緩やかに拡大が１８％です。横ばいや後退を予想する理由は、五輪特需の終了が５３％でもっとも多かったといいます。先ほど触れた、大学生の間での就職時の景気のささやきは、企業の予想に連動しているということなのでしょうか。

　県では、五輪を契機としたその後の持続可能な発展を意識した施策展開を模索していますが、世の中の景気にどれほど影響を与えるのか予想もつきません。しかし、私が県議会として関わっているスポーツ振興や観光振興は、この時期、今後の成長分野として揺るぎないものと信じて取り組んでいます。

 

　年末までの景気予想に関しては、トランプ米政権の輸入制限や米中貿易摩擦などの保護主義台頭に関して、収益の押し下げ要因と考える企業は２１％、具体的な影響は見えないが心理的な不安があるは３４％、影響はほとんど無いが１５％となっています。

 

　わが国の経済対策の柱となる安倍政権が進めるアベノミクスについては、継続の支持が５５％、政策効果を見極めたいが２０％、支持しないが４％でした。

　そのほか、政策に関する質問もいくつかありましたが、ここでは省略し後は報道等を見ていただければと思います。

 

　今回の調査は大手企業の予想で、日本の企業の多くを占める中小企業についてではありません。私達が住む地方の地域経済に大きな影響を与える中小企業の予想が気になるところで、各地の商工会議所などの経済団体がいずれ同じような調査を行うのではないかと思うので、その結果を待ちたいと思います。