19/6/14(金)「総務事業常任委員会」傍聴報告②

昨日の「総務事業常任委員会」傍聴報告①で、
「阪南市行政サービス協働化制度審査会条例」制定については明日、
とお伝えしたので、
以下、報告と私の意見です。

●「阪南市行政サービス協働化制度審査会条例」制定についての審議での、総務事業常任委員からの質問と担当課長の回答で、私が気になったこと
(休憩時間に担当課長に個人的に聞いたことも含む)
・「協働」の目的は、「住民自治」ではないのか？市民活動団体が力をつけ、「協働」できるような関係作りをしていくべきで、企業や事業所の提案も対象となると、目的が違うのでは？
➡募集要項には５つの項目がある。
①市民の利益(市内経済の発展)
②独自性
③実現性
④団体能力
⑤費用の確保
この項目に即した10ポイントの審査があり、審査を通るためには10ポイントすべてをクリアする必要がある。
なので、企業や事業所の場合、①でクリアできない可能性もある。

・10ポイントすべてとなると、市民活動団体にはハードルが高いのでは？
➡市の事業をおねがいするからには、ハードルは高くなるのはやむを得ない。ただ、１～２ポイント足りなくて今回お願いできなかった場合は、来年、再来年に向けて10ポイントクリアしていただけるよう、担当課がアドバイス、伴走支援など行っていく。

・「市民協働事業提案制度」「はんなん共創事業プランコンペ」など、同じような事業があり、わかりにくい。一本化を考えては？
➡「市民協働事業提案制度」は、現在市では行っていない事業を、新たに市民から協働の提案をいただいて実現していく事業。
「はんなん共創事業プランコンペ」は、協働の相手は行政に限らない、ちょっとしたアイデアでも、相談しながら事業として実現できるよう、市民活動センターが支援もしていく事業。
「阪南市行政サービス協働化制度」は、現在市が行っている事業の担い手を市民や民間事業所にも広げ、公共サービスの担い手の多様化、事業の協働化をはかる事業。

・「審査会」の委員は、すでに決まっているのか？決定までの流れは？
➡委員は決まってはいないが、本市の事務事業や協働事業に関しての識見のある方からお願いする。
審査会で適当と判断されたら、随意契約を結ぶにふさわしい団体かどうか、指名委員会(責任者は総務部長)で判断し、最終的には市長が決める流れになる。

・市民にはわかりにくいと思うが？
➡この事業は、「提案者と担当課が綿密に協議をしながら、事業を進めていく」ので、わかりにくいときは質問や相談をしてほしい。

担当課長は、
熱意を持って説明し、
回答してくれたのですが、
「それが、この説明資料で伝わる？」というのが、正直な気持ちです。



(11日12日の説明会での資料)

「質問があれば来てくれれば答えます」ではなく、
「どうですか？提案しませんか？」と言ってほしいのが、市民です。

初めての事業、
１つでも２つでも事例ができるよう、
最大の努力をしてほしいと願います。

それにしても、
そもそもの「行政サービス協働化」ということばが、気に入らない私。
行政はサービス？
協働は、サービス向上のため？
ここ、大事だと思います。