今日のしんぶん赤旗には、「『自衛隊への個人情報提供』応じなくても市町村に不利益なし」の見出しで、３面に記事が載っていますので、紹介します。
自衛隊への個人情報提供
応じなくても市町村に不利益なし
はたやま北海道比例候補に防衛省回答
自衛隊に対して募集対象年齢にあたる18歳、22歳の住民らの個人情報を記した名簿を提出する市町村が増えています。防衛省は日本共産党の、はたやま元衆院議員・比例北海道候補に対し、「市町村が名簿提出しなくても不利益は生じない」と文書で回答しました。
はたやま氏は、道内の衆院小選挙区候補や道議団、札幌市議団と７月に行なった政府交渉で、名簿提供に「お墨付き」を与えた防衛省と総務省連盟の通知「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」（2021年2月）に関して, ▽ 情報の提出に応じない市町村への不利益な扱いは生じない
▽住民基本台帳の一部閲覧にとどめても法令に違反しないーことの確認を迫りました。
防衛省は後日、「地方公共団体が国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由に不利益な扱いをしてはならない（防衛省は）知事、市町村長に対して資料（個人情報）の提出を求めているが強制するものではない」と回答を寄せました。
「閲覧」に戻す運動に活用
北海道新聞（7月21日付）は、道内35市のうち21市が、自衛隊に個人情報を提供していると報じました。一方、市民と道議員団との取り組みで、「提出」から「閲覧」に押し戻した自治体もあります。
14年当時、15歳と18歳の名簿を提供していた苫小牧市。小野寺幸恵党市議が、防衛層や総務省の通知を根拠に「15歳の名簿提出は適切でない」「総務省は閲覧によるべきとしている」と質問。15歳の提出はやめさせ、他の年齢も現在まで」閲覧方式を続けさせています。
紋別市の野村淳一党市議は昨年、名簿提出を望まない人の除外申請制度や、提出から閲覧に戻すことを要求。これを受け市は、名簿提出そのものを取りやめ、閲覧方式に戻しました。
はたやま氏は、「防衛省の文書回答を地方自治体による個人情報提供への歯止めとし、閲覧に戻す運動にしてほしい」と話します。
