「佐賀県武雄市の住民訴訟で、議会の議決を経ない委託契約は無効、市長は４億円を超える賠償」を佐賀地裁が判決

　全国紙にはでていないが、今日のしんぶん赤旗、地元の佐賀新聞は大きく報じている事件に、標記の事件があります。これは、議会制民主主義を考える重要な事件と考え、みんさんに紹介します。
　
　議会の議決を経ず委託契約
　「市長が全額賠償」判決
　　佐賀地裁

　武雄市の住民訴訟

　佐賀県武雄市の「防災情報システム構築業務」をめぐる住民訴訟の判決が18日、佐賀地裁（三井教匡裁判長）であり、判決は議会の議決を経ずに委託契約したことに、市に対し委託費用全額の賠償を小松政市長に請求するよう命じました。

　住民側の全面勝訴となり、武雄市は小松市長に4億548万6620円を支払うよう請求することになります。市側は控訴を検討しています。

　市は2020年7月に市議会の議決を経ずに業務委託料5億7800万円で「ケーブルワン」と契約。その後、20年度および21年度の予算執行で4億548万６６２０円となり支払いました。

　地方自治法や市条例では予定価格1億5千万円を超える工事や製造の請負について市議会の議決を必要とします。
　原告の市民は住民監査請求をしましたが、武雄市監査委員は2020年11月24日に請求を棄却しています。
　
　原告団・弁護団は同日佐賀市内で報告集会を開きました。
　東島浩幸弁護士は「防災無線機は有線、無線、機能などさまざまな議論をへて決められるべきなのに、議会にはなんの情報も入らず、決められている。この一つをとっても市の執行部の責任は重い」と話しました。
　原告は6人で代表の江原一雄市議（日本共産党）は「裁判をたたかったかいがありました。市政のまちがいを正すことができ、正常な市政に戻すことができる」と話しました。

　注）ネットで、佐賀新聞の記事を見ますと、市長は、「年度当初の予算案（約5億円）が可決されていたので、『議員の了承をえたと理解していた』との見解を述べています。
　「予算はあくまでも予算」であって、「高額のものの工事や、購入」には、「議会に提案し、採決を経る」のは、議会の常識ではないでしょうか。共産党の江原一雄議員らの訴訟がなかったら、「違法が通っていた」と思うと、ぞっとします。
　まず、こんな違法を「見逃していた」監査委員は辞職するのは当然でしょう。