今朝の茨城新聞は、筑西市の須藤市長が、「県西病院は桜川市単独で」の見出しで、記者会見した記事が掲載されています。
合意文書は、両病院とも診療所、県西総合病院は「病院として存続」の両論併記で、調印されました。
桜川市の言い分は、学者をいれた「推進会議」に、この課題を直接かける前に、事前に２市で話し合いをしてから臨むのがいいのではないかと、回答したものです。これからは、水面下の話し合いがいいと、私は考えています。
このように、桜川市と筑西市であまりにも違いが生まれるのは、医療環境の違いがあまりも大きすぎるからです。
私が手に入れた資料をお見せします。
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筑西市と桜川市の医療環境の違いが意見のズレを生んでいる
ここまで中核病院問題がこじれている根本には、両市の医療環境の違いに根本原因があります。この違いを、お互いによく知り、どのような解決方法が最善なのか、粘り強く話し合い、合意点を見つけることが必要です。そのためにも、県の果たす役割が重要になってきます。なんといっても、中核病院整備に責任を持つのは茨城県であるからです
筑西市 桜川市
人口 １０万６０００人 ４万６０００人
面積 ２０５平方キロ １８０平方キロ
診療所数 ７８ １７（岩瀬４、真壁１０、大和３）
（老人ホームの医務室含む）
病院 ６（筑西市民、小松崎、下館、
大圃、協和中央、協和南
３（県西総合、上の原、山王）
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中核病院は、筑西市単独では、かなり難しい・
中核病院なしでは、県西病院の医師確保も難しい。
そこで、県の出番なのです。両市が困難に直面しているとき、「両市まかせ」にしているのが今の、県（橋本昌県政）の立場なのです。県は、アドバイザーではなく、中核病院整備に責任がある当事者なのです。
両市がいがみ合って、両市のもっているベッド数が減ることがあっては、医療関係の交付金を減らそうと狙っている政府の思うつぼなのです。
じっくりと、話し合いを続けるしかないのです。
医療再生金の条件＝年度内着手とは、具体的には明言されていません。
土地買収もできる見込みもないし、まして、設計図の発注もできないのですから。
