緊急問題提起――ＮＨＫ上田会長は立花氏告訴の説明で墓穴を掘った？

　7日、ＮＨＫの上田良一会長が定例記者会見でとんでもないことを主張した。「Ｎ国」党首の全参議院議員の立花氏を告訴した理由について「（ＮＨＫ受信料の）公平負担のため、誤った認識を広げる業務妨害など、明らかな違法行為には今後も毅然とした対応で臨む」と語ったのだ。さらに「公平負担」については「「ＮＨＫは受信料を支払っていただいている方への不公平を是正することを目指している」と強調した。
　私も言論の自由は認めるが、少なくとも公人は自らの言論と行動に対して「自由の行使に伴う責任」があることをご存じない方が公人であることは認めない。上田氏は、日本郵政の圧力を受けたＮＨＫ経営委員会に「厳重注意」され、日本郵便（実際には郵便局員）によるかんぽ生命の詐欺商法報道（『クロ現』）をストップさせた直接の責任者だ。公共放送を自ら破壊した責任者が、その責任すら取らずに、ただＮＨＫという巨大な組織存続のためだけに好き勝手な主張をすることを、私は黙視できない。
　立花氏が先の参院選で公約した「ＮＨＫ放送のスクランブル化」については、事実上、最高裁が判決で下した「契約の自由の否定」に反するので、裁判での立花氏の勝ち目は、彼が「スクランブル化」で戦おうとする限り勝ち目はないことを前回のブログで書いた。スクランブル化を認めれば、事実上「契約の自由」を認めることになるからだ。
　が、この稿ではまだ詳細は延べないが、立花氏の言い分にも一理がないわけではない。氏は「（受信）契約は立法府が決めた法律だから守る。しかし、（受信料の）支払いは国会で決めていない」と主張している。
　実は受信料制度は法律では決めていない。ＮＨＫが勝手に決めた規約にすぎない。実際にはＮＨＫは何度か受信料制度も法制化しようと総務省に働きかけ、国会でも議論されたことがあるようだ。が、今日まで、法制化の悲願は実現できていない。理由は明らかではないが現行受信料制度を法制化するには、憲法上の重要な条項に抵触する可能性が大きいためだと、私は考えている。これ以上書くと、立花氏が最高裁でも確実に勝ってしまう根拠を示すことになるのでやめるが、この重大なヒントだけでひょっとしたら立花氏は裁判で勝つ可能性が生じる。上田会長は立花氏告訴の説明で、かえって墓穴を掘ったかも…。