今回の総選挙で少子化対策が、ことさら大きな争点になっているわけではないが、政治家や官僚（中央および地方）がいかに無能か、また彼らの無能さにメディアがいかに鈍感かを今日は証明したい。
いま安倍政権は女性の活用政策を重視している。が、はっきり言って女性の登用は、政府が口を出すような話ではない。管理職の何％を女性に割り当てることを官公庁に義務付けるというバカげた発想で、女性票を獲得しようとしているのは見え見えだ。
私は女性がその能力を十分に発揮できる社会をつくることに反対しているわけではない。優れた能力を持て余している女性もたくさんいることは知っているし、「もったいないな」と思うこともしばしばある。が、女性管理職を増やせば解決するという貧困な発想では、女性の能力を十分に社会に役立たせることはできないと思っているだけだ。
少子高齢化に歯止めがかからない状況の中で、少子化対策と女性の活用はこれからの日本が避けて通れない重要な社会問題であることには、私もあえて否定はしない。この二つの課題は別々のように見えて、日本の社会構造の中で複雑に絡み合っている。この二つの問題の根っこにあるのが「核家族化」だということに、政治家や官僚、メディアも気付いていない。もっとも、いくつかのメディアには、こうした問題を解決するためのヒントはすでに与えた。私が電話したメディアは、すべて「確かに重要な指摘です。担当部署に確実に伝えます」と言ってくれたが、果たして放送や紙面に反映されるかは保証の限りではない。とくにNHKの上席責任者は『クローズアップ現代』で取り上げるべき問題だと思うと言ってくれたが、私がブログでそのことを書いてしまうと、逆効果で無視される可能性はある。
結論から先に書く。少子化は核家族化と切って切り離せない。つまり少子化は核家族化が生み出した世界共通の現象であり、保育施設をいくら作っても少子化対策にはならない。
女性の活用は、日本型雇用形態とされてきた（事実上崩壊しつつあるが）「終身雇用・年功序列」を憲法違反として強制的に排除する以外に解決できない。つまり性別・年齢・学歴を基準にしている基本給制度は労働基準法違反として最高裁が認定するのが一番手っ取り早い方法なのだが、なぜか連合も消費者団体、市民団体もこうした問題にソッポを向いたままだ。
このブログは2回に分けて書く。今日は、少子化問題を先に書く。
政府や地方自治体は、少子化対策の目玉として保育施設増加に取り組んでいるが、本当に保育所を増やせば少子化に歯止めがかかるのか。すでに結果が出ているはずの大都市があるのに、その結果に政治家もメディアも無関心なのはどういうわけか。
その大都市とは、東京都23区に次ぐ日本第二の大都市・横浜市である。
横浜市は、現在の林文子氏が市長になる前から待機児童ゼロを目指して保育所の整備に取り組んできた。どういう取り組みをしてきたか、横浜市こども青少年局・保育対策課のホームページにはこう記載されている。
「これまで横浜市では、増え続ける保育所入所申込者に対応するために、保育所の整備を積極的に進め、10年間（平成14～24年）で約2万人分の保育所定員を整備し、1.8倍に拡大しました。22年度からは待機児童対策を本市の重点施策とし、ハードとソフトの両面から取り組みを進めてきた結果、25年4月1日時点の待機児童数は、横浜市中期計画の目標である0人を達成しました（過去最少）。
しかしながら、待機児童ゼロ達成による保育所入所を希望するかたの期待の高まりなどにより、入所申込者総数が4114人増（過去最大）となり、26年4月1日現在の待機児童数は20人となりました。
これからも地域分析を丁寧に行い、必要な保育施設の整備を行うとともに、子育てしやすいまちを目指して、引き続き様々な子育て支援施策の充実に向け取り組んでまいります」
以上がホームページによる横浜市の子育て支援策である。私が意図的に削除した個所はまったくない。もちろん横浜市が取り組んでいる少子化対策としての子育て支援は細かく調べれば、もっといろいろあるだろうとは思う。だが、私が横浜市の市長や市議会議員、市職員のために「横浜市はこんなこともしています、あんなこともしています」とPRしてやる義理はない。細部にわたった施策は、お調べになりたい方がお調べいただきたい。問題は、横浜市のホームページに、どういう目的かは知らないが、明らかに意図的に掲載していない、最も大切なことが抜けていることだ。読者は、お分かりかな。
当初は、そこまでこのブログで書いてしまうつもりだったが、止める。答えは次のブログ（たぶん8日に投稿）で書く。読者は、週末に自分がかけている色眼鏡の色をできるだけ落として、横浜市のホームページから何が抜けているかを見抜いてほしい。見抜けた方は、コメントに答えをお寄せいただきたい。少なくとも、今日のブログですでにかなり重要なヒントは提供している。ただし、すでに電話をしたメディア関係者には答えも伝えているので、その方たちはコメントをご遠慮願う。
いま安倍政権は女性の活用政策を重視している。が、はっきり言って女性の登用は、政府が口を出すような話ではない。管理職の何％を女性に割り当てることを官公庁に義務付けるというバカげた発想で、女性票を獲得しようとしているのは見え見えだ。
私は女性がその能力を十分に発揮できる社会をつくることに反対しているわけではない。優れた能力を持て余している女性もたくさんいることは知っているし、「もったいないな」と思うこともしばしばある。が、女性管理職を増やせば解決するという貧困な発想では、女性の能力を十分に社会に役立たせることはできないと思っているだけだ。
少子高齢化に歯止めがかからない状況の中で、少子化対策と女性の活用はこれからの日本が避けて通れない重要な社会問題であることには、私もあえて否定はしない。この二つの課題は別々のように見えて、日本の社会構造の中で複雑に絡み合っている。この二つの問題の根っこにあるのが「核家族化」だということに、政治家や官僚、メディアも気付いていない。もっとも、いくつかのメディアには、こうした問題を解決するためのヒントはすでに与えた。私が電話したメディアは、すべて「確かに重要な指摘です。担当部署に確実に伝えます」と言ってくれたが、果たして放送や紙面に反映されるかは保証の限りではない。とくにNHKの上席責任者は『クローズアップ現代』で取り上げるべき問題だと思うと言ってくれたが、私がブログでそのことを書いてしまうと、逆効果で無視される可能性はある。
結論から先に書く。少子化は核家族化と切って切り離せない。つまり少子化は核家族化が生み出した世界共通の現象であり、保育施設をいくら作っても少子化対策にはならない。
女性の活用は、日本型雇用形態とされてきた（事実上崩壊しつつあるが）「終身雇用・年功序列」を憲法違反として強制的に排除する以外に解決できない。つまり性別・年齢・学歴を基準にしている基本給制度は労働基準法違反として最高裁が認定するのが一番手っ取り早い方法なのだが、なぜか連合も消費者団体、市民団体もこうした問題にソッポを向いたままだ。
このブログは2回に分けて書く。今日は、少子化問題を先に書く。
政府や地方自治体は、少子化対策の目玉として保育施設増加に取り組んでいるが、本当に保育所を増やせば少子化に歯止めがかかるのか。すでに結果が出ているはずの大都市があるのに、その結果に政治家もメディアも無関心なのはどういうわけか。
その大都市とは、東京都23区に次ぐ日本第二の大都市・横浜市である。
横浜市は、現在の林文子氏が市長になる前から待機児童ゼロを目指して保育所の整備に取り組んできた。どういう取り組みをしてきたか、横浜市こども青少年局・保育対策課のホームページにはこう記載されている。
「これまで横浜市では、増え続ける保育所入所申込者に対応するために、保育所の整備を積極的に進め、10年間（平成14～24年）で約2万人分の保育所定員を整備し、1.8倍に拡大しました。22年度からは待機児童対策を本市の重点施策とし、ハードとソフトの両面から取り組みを進めてきた結果、25年4月1日時点の待機児童数は、横浜市中期計画の目標である0人を達成しました（過去最少）。
しかしながら、待機児童ゼロ達成による保育所入所を希望するかたの期待の高まりなどにより、入所申込者総数が4114人増（過去最大）となり、26年4月1日現在の待機児童数は20人となりました。
これからも地域分析を丁寧に行い、必要な保育施設の整備を行うとともに、子育てしやすいまちを目指して、引き続き様々な子育て支援施策の充実に向け取り組んでまいります」
以上がホームページによる横浜市の子育て支援策である。私が意図的に削除した個所はまったくない。もちろん横浜市が取り組んでいる少子化対策としての子育て支援は細かく調べれば、もっといろいろあるだろうとは思う。だが、私が横浜市の市長や市議会議員、市職員のために「横浜市はこんなこともしています、あんなこともしています」とPRしてやる義理はない。細部にわたった施策は、お調べになりたい方がお調べいただきたい。問題は、横浜市のホームページに、どういう目的かは知らないが、明らかに意図的に掲載していない、最も大切なことが抜けていることだ。読者は、お分かりかな。
当初は、そこまでこのブログで書いてしまうつもりだったが、止める。答えは次のブログ（たぶん8日に投稿）で書く。読者は、週末に自分がかけている色眼鏡の色をできるだけ落として、横浜市のホームページから何が抜けているかを見抜いてほしい。見抜けた方は、コメントに答えをお寄せいただきたい。少なくとも、今日のブログですでにかなり重要なヒントは提供している。ただし、すでに電話をしたメディア関係者には答えも伝えているので、その方たちはコメントをご遠慮願う。