前回の続き（アベノミクスの詳細検証）は次回に延ばす。
やはり安倍総理は「国民に選択肢がない解散・総選挙」の強行で、かえって苦境に立たされることになった。私が18日に投稿したブログの最後に書いた通り、解散に踏み切ったことを「早まった」と後悔しているかもしれない。
そもそも今回の解散は、安倍総理が海外から永田町に吹き込んだ「解散風」によって、後戻りができなくなってしまったためである。もともと安倍総理は消費税増税の引き延ばしを争点にしたいと考えていた。だから解散表明に際しても「3党合意で国民に約束した消費税増税という国民生活に大きな影響を与える問題は、総選挙で国民の民意を問うべきだ」と主張していた。つまり消費税増税問題を争点にすることで、安倍政権の権力基盤をより強固にすることが当初の安倍総理の狙いだった。
が、その思惑が完全に外れた。まずどの野党も「消費税増税は国民に約束した通り来年10月に行うべきだ」などとは主張しなかったからである。また国民も来年10月の消費税増税に反対する意見が多数を占めていることも、メディアの世論調査によって明らかになってしまった。確かに消費税増税について安倍総理が設置した有識者会議45人のうち30人は、社会福祉の財源確保のために痛みを伴っても消費税は当初の予定通り増税すべきだという見解を出したが、有識者会議が出した結論にメディアもあまり関心を示さなかった。
朝日新聞が社説で社会福祉政策を後退させないためにも、一時的には国民が痛みを受けても来年10月に消費税を増税すべきだと主張したこともあった（11月3日）。が、10日ほど経って、読者の投稿欄「声」に「大学講師」なる人物の社説批判の「投稿」を掲載し、その批判に応じるような形をとって増税強行主張をなし崩し的に転換しだした。一時、朝日新聞は慰安婦報道問題については、バッカじゃないかと言いたくなるほど批判投稿を掲載していた。読者におもねるためのジェスチャー以外の何物でもないと思ってはいたが、その程度のことに目くじらを立てることもないので、ブログでは何も書かなかったが、社説に対する批判投稿を10日も経ってから、あえて「声」欄に掲載して社説の主張を転換することは、メディアとしては通常ありえない。私は「投稿」そのものに疑問を持っている。はっきり言えば「社内投稿」ではないかと…。
社内の権力抗争は一段落したと思っていたが、こうした混乱がその後も続いたということは、いまだに内部対立がくすぶっているためかもしれない。メディアの主張がくるくる変わるようでは読者が戸惑うかもしれないが、社内の意見対立が堂々と紙面に反映されるのは、かえって健全な姿と言えなくもない。
メディアの主張はともかく、もし安倍総理が、有識者会議の多数を占めた増税を強行するというのであれば、野党がいっせいに「増税したら日本経済はさらに悪化する」と政府に反対して、「それなら国民に信を問おう」ということで「消費税解散」になっていたはずだ。つまり安倍総理が想定していた「与党＝消費税増税の延期VS野党＝消費税増税強行」という争点の目論見が完全に外れてしまったわけだ。挙句、解散の理由に困り、アベノミクスの継続という争点になりえない「争点」を無理やりでっち上げて解散に踏み切ったというのが今回の解散劇の真相だろう。
が、よく考えてみると不思議な感じがしないでもない。安倍総理が海外に出かける直前から永田町では解散風がかすかに吹き始めていた。が、安倍総理の発言はその時点では「解散は一切考えていない」だった。APECからG20までの間、安倍総理の発言は少しずつ変化していった。
「消費税増税については7～9月のGDPの数値を見てから12月に判断する」
「私は一度も解散について発言したことはない」
「民主党政権の失敗は総選挙の際のマニフェストに消費税増税を書かず、民意を問うことなく消費税増税をやろうとしたことにある」
「消費税増税を延期するとしたら、国民生活に重大な影響を及ぼすことになるから、民意を問う必要があるだろう」（※自民党政権時代の竹下内閣による消費税導入、橋下内閣による5％増税も選挙で公約していなかったけど…。安倍さんは健忘症にかかってしまったのかな？）
最後の発言は７～９月期のGDP数値発表を受けて18日に消費税増税延期を発表したときの安倍総理の発言で、この時点でメディアは解散必至と判断、与野党は一斉に選挙態勢に突入していった。安倍総理が帰国したのは17日の夜。当日の朝にはGDPの数値が公表され、マイナス1.6％（年率換算）という衝撃的な日本経済の現状が明らかにされていた。が、これもすでにブログで書いたように、この数値に衝撃を受けたエコノミストやメディアが頭が悪かっただけで、毎月の経済指標（消費動向や貿易収支）は内閣府や経産省が公表しており、7～9月期のGDPがマイナスになることはすでに想定されていなければおかしかった。現にその後の10月の消費動向や貿易収支はとっくに公表されており、日本経済回復の見通しはまったく暗い。
また25日にはまだ11月中というのに政府が11月の月例経済報告を発表し「消費は依然として足踏み状態、消費者マインドが低下」と、アベノミクスによる景気回復が順調に進んでいないことを明らかにした。
日銀をはじめ、数字の裏付けなく景気は回復基調にあると言い続けているが、数字は一貫して消費税8％増税後の消費低迷を証明しており、年末商戦の時期に入っても一向に上向きに転じる様相は見えない。飲食店の書入れでもある忘年会も予約が例年に比べて低迷しているようだし、ファミレスの売り上げも停滞しているという。ただ株高で儲かった富裕層の高額商品購入だけは好調のようで、消費は完全に二極分解していると言ってよい。これは次回のブログに書く
予定だったが、ついでに書いてしまうと、アベノミクスがもたらした結果は消
費動向の二極分解だった。同様に産業界も円安メリットを享受した勝ち組と、円安デメリットの直撃を受けた負け組に二極分解した。私にとってショックだったのは、当然勝ち組と思っていた、日本企業で最初に世界的ブランドを確立したソニーが負け組に入っていたことだった。アベノミクスに対する評価は、単純な数字の表面的なあげつらいだけでは不十分だ。国民生活に関して言えば勝ち組は、勝ち組企業の株を持っていた人たちだけで、その人たちも衣食住の生活要素ではメリットは何も享受していない。
それはともかく安倍総理としては、7～9月期のGDPがマイナス成長になることを見越したうえで、消費税増税問題を争点にして衆議院を解散し、増税延期を訴えて国民の支持を取り付けるというのが当初の作戦だった。が、朝日新聞が主張を転換したように、国民はすでに円安と4月の消費税増税に悲鳴を上げており、安倍総理が望んでいた「増税延期反対」の声は野党からまったく出なかった。
そのため解散風が強まるにつれ、野党勢力から「大義なき解散」という批判が巻き起こった。国民も「何のための解散か」と疑問の声を上げ、メディアの多くも解散に批判的な主張を始めた。
そもそも消費税増税は、3党合意に基づいて安倍政権が行った政策だ。その結果としての景気後退を前政権のせいにするという安倍総理の理屈には、だれも納得するわけがない。野党は、消費税増税の時期を争点にするというなら、まず国会で議論を尽くしたうえで、国会では決められなかったときに初めて国民の民意を問うのが筋だと主張し、メディアも同調した。結局安倍総理の「消費税増税延期を国民に問う」という争点づくりの目論見は砂上の楼閣のごとく崩壊し、解散のための新たな「争点」を作り出さざるを得なくなった。
そうなると、来年4月以降に先延ばしした集団的自衛権行使のための国内関連法案改正や特定秘密保護法、原発再稼働や普天間基地の辺野古移設に対して示した沖縄県民の民意などが、総選挙の争点になってしまう可能性が生じる。その場合には、安倍政権としてはきわめて厳しい選挙になる可能性が生じる。窮地に立った安倍総理としては、今さら「解散は止めた」と翻意して党内の権力基盤を喪失するわけにはいかず、新たな「争点」を何が何でもでっち上げ「解散の大義」にする必要が生じた。そういう状況下で安倍総理が「選挙の争点」にするとしたら、消去法で考えると一つしか残らないことになる。
普段は月の上旬に世論調査を行うNHKが、22～24日にかけて通常の世論調査のほぼ倍の規模の調査を行った。内閣支持率は多少持ち直したようだが、肝心の総選挙には国民もソッポを向いていることが明らかになった。通常、解散直後の世論調査では選挙に対する関心はかなり高い数字が出るのだが（実際の投票率は下がるのが通例）、今回は「非常に関心がある」と答えた人はわずか23％でしかなく、前回総選挙のときに比べて17％も低下した。過去の例から見て今回の選挙の投票率は、下手をすると20％を下回る可能性すら出てきた。
私は安倍総理の帰国翌日18日の早朝に投稿したブログでこう書いた。その夜、安倍総理は解散表明の記者会見をする予定になっていたが、では何を争点に総選挙を行えばいいのかも安倍総理の頭の中では、まだ暗中模索状態だったと思う。実際、この記者会見では安倍総理はすでに書いたように、いぜんとして消費税増税の延期を行うことについて国民の信を問うと主張していた。
私のブログはメディアだけでなく内閣府や各政党本部の方たちも読んでいるから、ひょっとしたら私が18日の早朝に投稿したブログに安倍総理のブレーンが飛びついたのかもしれない。改めて、そのブログで予測したことを転記する。
今日安倍総理は解散を宣言するようだ。「早まった」と後悔しているかもしれないが、ここまで来た解散風を止めることは総理にも出来まい。「争点なき選挙」と言われてきた12月総選挙だが、アベノミクスの総括が最大の争点になることは必至だ。野党間の立候補調整がうまくいけば大逆転もありうるが、野党が勝利しても所詮野合政権の再登場になるだけだ。アメリカと同様、何も決められない政治になることは必至だ。「争点は生じたが、選択肢がなくなった総選挙」と私は定義する。
実際このブログを書いた時点（18日早朝）では、アベノミクスの「ア」の字も解散・総選挙の大義や争点として、永田町にもメディアにも登場していなかった。そもそも解散風自体が野党にとっては寝耳に水のように唐突に吹き出した風であり、安倍総理が解散表明を行った18日夕方の時点では、解散の意図や大義に対する疑問が噴出したくらいだ。民主党などは、その直前までは海江田代表が「解散するなら、いつでも受けて立つ」と胸を張っていたが、その空元気は「張子の虎」にすぎず、安倍総理が改選表明を行った瞬間困り果て「解散には大義がない」「消費税増税引き伸ばしで解散するというなら、まず3党で話し合うなり国会で議論するのが筋ではないか」と発言がまったく後ろ向きになってしまった。
またメディアも翌19日の社説では朝日新聞は「消費税増税先送りを国民に問う解散」と位置付け、読売新聞は「消費税増税先送りとアベノミクスが争点」と位置付けていた。NHKに至っては21日22時50分配信のウェブサイトでも「最大の争点は消費税引き上げ延期を含む、安倍総理大臣が進める経済政策アベノミクスの継続の是非」とした。
肝心の安倍総理が総選挙の争点を「アベノミクス継続の是非を問う」と明確にしたのは21日の国会解散宣言のときであり、この日を境に安倍総理は消費税増税問題については一切語らなくなった。ただ増税時期を18か月先延ばしにすることを閣議決定したことと、公明の強い要請を受けて増税時に軽減税率を導入することを明らかにしただけだ。以降安倍総理は野党に対して「アベノミクスに反対するなら対案を出せ」としか言わなくなった。総理によれば、この解散は「アベノミクス解散」だそうである。
念のため、多くのメディアが誤解しているようだが、軽減税率は消費税増税時に必ず実行される。この問題で山口代表の顔を潰したら、20年以上にわたって構築してきた自公の蜜月関係は崩壊する。また軽減税率は、特定の食料品に限定され（おそらく米・麦・パン・麺類などの主食商品に限られ、外食でのこれら原料の加工品には軽減税率は適用されない）、さらに現行税率8％を引き下げることは意味していない。1％増の9％アップにとどめるという方法も理論的にはありうるが、そこまでせこいやり方はしないだろう。特定食料品については現行税率8％を継続するというのが軽減税率の落としどころになる。この予測は99.999…％当たる。
それにしても、国民の目は冷たい。メディアの世論調査を見ても、今回の解散・総選挙について「解散する必要はない」という答えを70％以上の有権者が出している。「解散すべきだ」としたのは10％台にすぎない。私が総選挙の争点はアベノミクスに対する国民の審判になると予測しながら、一方で「選択肢がない選挙」と決めつけたことを、メディアの世論調査の結果が裏付けてくれることになった。野党の立候補調整もうまくいきそうにないし、今回の選挙は憲政史上最低の有効投票率（「有効」としたのは、今回の選挙では白紙投票をするために足を運ぶ有権者がかなりいるのではないかと思っているからだ）を記録する可能性もある。
今ごろになって民主党などはアベノミクスが失敗だったという結果解釈だけでは戦えないと考えて対案作りを始めたが、いまのところ具体的政策なしの「中間層の所得増加」という主張にとどまるようだ。ホンモノの対案作りは現在の社会保障制度の抜本的見直しから始めないと不可能なのだが。が、それは既成政党にはとうてい不可能。投票所に足を運ぶ高齢者からはおそらく猛反発を食うし、政治に絶望している若者層の支持をどれだけ集められるかの保証もないからだ。私は何のしがらみもないから、このシリーズの最後に日本の選択肢はこれしかないという、アベノミクスに対する対案を提起するつもりだが…。
実はこのブログ原稿は25日に書いた。雨が降り、冬のような寒さになったので外出予定を見合わせたためだ。その原本に26日早朝に手を入れている。今朝
（26日）のNHKのニュースで知ったのだが、OECD（経済協力開発機構）が
日本時間25日の深夜に、世界経済の今後の見通しを公表したようだ。その見通しによると日本の来年の経済成長率は消費税率増税延期効果を踏まえてもプラス0.8％の緩やかな回復にとどまるとして下方修正した。OECDは日本の今年のGDP伸び率を半年前にはプラス1.2％と予測していたが、プラス0.4％に下方修正した。実際には日本の10～12月のGDPもマイナス成長になると思われるから、この下方修正でも達成できるかどうか危うい。1～3月の増税前の駆け込み需要によるGDPの伸びが、なんとか下支えして通年でのマイナス成長にはならないとは思うが、アベノミクスは崖っぷちに立っていると言ってもいいだろう。
なおOECDは、私がこのブログ・シリーズの最後に書く予定でいた「日本の選択肢はこれしかない」とした「日本の社会保障制度の抜本的見直し」について、私より先に勧告した。結果的に私の提言はOECDの後追いになることになるが、私はOECDより具体的な方策を書く。が、私のような一個人が提言するより先にOECDという国際的に権威ある機関が勧告してくれたことで、「高齢者から猛反発を買うことは必至」のアベノミクスに対する具体的対案に、野党勢力が乗りやすくなるかもしれない。NHKオンラインから引用する。OECDの勧告とはこうだ。
「OECDは、消費税率の10％への引き上げの延期について、2020年度に『基礎的財政収支』を黒字化するという政府の財政健全化の目標を達成することは、より困難になると考えられ、高齢者向けの社会保障費の削減など大胆な措置をとる必要があると指摘しています」
今朝また新たに追記する必要が生じた。昨日最高裁が前回の参院選は「違憲状態のもとで行われた」という判決を下したからだ。議員一人当たりの有権者数が最少の鳥取県と最多の北海道との1票格差が4.77倍だったからだ。
私は長期連載ブログ『民主主義とは何かがいま問われている』でしつこく書いたが、民主主義という2000年以上の歴史を積み重ねてきた政治システムの最大の欠陥は「多数決原理にある」ことを指摘してきた。参院選についての最高裁の判決は1票の格差の原因は選挙区を都道府県単位にしていることから生じているとしている。この基本的考え方は前回の衆院選について最高裁がやはり「違憲状態」として1票の格差を2倍以内に収めることを求めたのと共通している。衆院選についてはその原因を一人別枠方式に求めたが、参院選については選挙区単位を都道府県にしていることに原因があるとした。
二つの最高裁判決に共通しているのは、1票の格差は選挙区制度の欠陥から生じたとした点だ。が、1票の格差を完全になくすとなると、そうした選挙区を作ることが出来たとしても、「多数決原理」という民主主義システムの最大の欠陥がむき出しになるだけだ。政治は大都市中心の政策にならざるを得なくなるし、少子高齢化に歯止めがかからない状態の下では高齢者に対する社会福祉重視の政治になる。
が、地方の民意も国政に反映させるべきだとして、自民党が党利党略ではなく地方票に重きを置く選挙制度を維持してきたというのなら、沖縄県知事選で示した沖縄県民の民意を、なぜ普天間基地解決政策に反映させようとしないのか。選挙の争点が、これほど鮮明だった選挙はおそらく国政・地方選挙を問わず、かつてなかったと言っても過言ではないと思う。政府の政策に従う地方の民意は尊重するが、政府に盾つく地方の民意は切り捨てるというなら、これは多数決原理の欠陥を補うための選挙制度ではなく、自民党の党利党略のための選挙制度ということが見え見えになる。有権者が今回の総選挙で示すべき民意は、「白紙投票」以外ないのかもしれない。
沖縄県知事選直後には、メディアの主張が真っ二つに割れた。朝日新聞と毎日新聞は「普天間基地の辺野古移設は白紙に戻せ」と主張し、読売新聞と産経新聞は「粛々と移設計画を進めよ」と沖縄県民の民意切り捨てを主張した。日本経済新聞だけがあまり偏った主張を避けた。
政府が、国の安全のためにやむを得ず地方の民意を切り捨てるというなら、「そうしていいか」ということを、それこそすべての日本国民の民意を問うべきだろう。そして本土の日本人が「そうしていい」という結論を出したら、沖縄県民は新たな道の選択をする権利が生じる。民族自決は国連憲章が最も重視している民族固有の権利だ。沖縄県は、アメリカのハワイ州と同じである。
なお、最近メディアや政治ジャーナリストがやたらに「立ち位置」という言葉を使いだした。この言葉は私が今年になってから頻繁に使い出した言葉で、念のため私が持っている辞書（三省堂『広辞林』、小学館『現代国語例解辞典』、岩波書店『現代用語辞典』、講談社『正しい漢字表記と用語辞典』）を調べたが、どの辞書にも一切載っていない。ひょっとしたら私に著作権が生じるかもしれないと思ってネットで検索したら、残念でした。三省堂の『大辞林』第3版に載っていることが分かった。自分では苦労して作った言葉のつもりだったが、私には著作権は生じない。せめてメディアや政治ジャーナリストがどんどん流行らせて、今年は間に合わないが来年の「流行語大賞」にノミネートされるくらいになれば、と再来年のお年玉を願っている。（続く）
やはり安倍総理は「国民に選択肢がない解散・総選挙」の強行で、かえって苦境に立たされることになった。私が18日に投稿したブログの最後に書いた通り、解散に踏み切ったことを「早まった」と後悔しているかもしれない。
そもそも今回の解散は、安倍総理が海外から永田町に吹き込んだ「解散風」によって、後戻りができなくなってしまったためである。もともと安倍総理は消費税増税の引き延ばしを争点にしたいと考えていた。だから解散表明に際しても「3党合意で国民に約束した消費税増税という国民生活に大きな影響を与える問題は、総選挙で国民の民意を問うべきだ」と主張していた。つまり消費税増税問題を争点にすることで、安倍政権の権力基盤をより強固にすることが当初の安倍総理の狙いだった。
が、その思惑が完全に外れた。まずどの野党も「消費税増税は国民に約束した通り来年10月に行うべきだ」などとは主張しなかったからである。また国民も来年10月の消費税増税に反対する意見が多数を占めていることも、メディアの世論調査によって明らかになってしまった。確かに消費税増税について安倍総理が設置した有識者会議45人のうち30人は、社会福祉の財源確保のために痛みを伴っても消費税は当初の予定通り増税すべきだという見解を出したが、有識者会議が出した結論にメディアもあまり関心を示さなかった。
朝日新聞が社説で社会福祉政策を後退させないためにも、一時的には国民が痛みを受けても来年10月に消費税を増税すべきだと主張したこともあった（11月3日）。が、10日ほど経って、読者の投稿欄「声」に「大学講師」なる人物の社説批判の「投稿」を掲載し、その批判に応じるような形をとって増税強行主張をなし崩し的に転換しだした。一時、朝日新聞は慰安婦報道問題については、バッカじゃないかと言いたくなるほど批判投稿を掲載していた。読者におもねるためのジェスチャー以外の何物でもないと思ってはいたが、その程度のことに目くじらを立てることもないので、ブログでは何も書かなかったが、社説に対する批判投稿を10日も経ってから、あえて「声」欄に掲載して社説の主張を転換することは、メディアとしては通常ありえない。私は「投稿」そのものに疑問を持っている。はっきり言えば「社内投稿」ではないかと…。
社内の権力抗争は一段落したと思っていたが、こうした混乱がその後も続いたということは、いまだに内部対立がくすぶっているためかもしれない。メディアの主張がくるくる変わるようでは読者が戸惑うかもしれないが、社内の意見対立が堂々と紙面に反映されるのは、かえって健全な姿と言えなくもない。
メディアの主張はともかく、もし安倍総理が、有識者会議の多数を占めた増税を強行するというのであれば、野党がいっせいに「増税したら日本経済はさらに悪化する」と政府に反対して、「それなら国民に信を問おう」ということで「消費税解散」になっていたはずだ。つまり安倍総理が想定していた「与党＝消費税増税の延期VS野党＝消費税増税強行」という争点の目論見が完全に外れてしまったわけだ。挙句、解散の理由に困り、アベノミクスの継続という争点になりえない「争点」を無理やりでっち上げて解散に踏み切ったというのが今回の解散劇の真相だろう。
が、よく考えてみると不思議な感じがしないでもない。安倍総理が海外に出かける直前から永田町では解散風がかすかに吹き始めていた。が、安倍総理の発言はその時点では「解散は一切考えていない」だった。APECからG20までの間、安倍総理の発言は少しずつ変化していった。
「消費税増税については7～9月のGDPの数値を見てから12月に判断する」
「私は一度も解散について発言したことはない」
「民主党政権の失敗は総選挙の際のマニフェストに消費税増税を書かず、民意を問うことなく消費税増税をやろうとしたことにある」
「消費税増税を延期するとしたら、国民生活に重大な影響を及ぼすことになるから、民意を問う必要があるだろう」（※自民党政権時代の竹下内閣による消費税導入、橋下内閣による5％増税も選挙で公約していなかったけど…。安倍さんは健忘症にかかってしまったのかな？）
最後の発言は７～９月期のGDP数値発表を受けて18日に消費税増税延期を発表したときの安倍総理の発言で、この時点でメディアは解散必至と判断、与野党は一斉に選挙態勢に突入していった。安倍総理が帰国したのは17日の夜。当日の朝にはGDPの数値が公表され、マイナス1.6％（年率換算）という衝撃的な日本経済の現状が明らかにされていた。が、これもすでにブログで書いたように、この数値に衝撃を受けたエコノミストやメディアが頭が悪かっただけで、毎月の経済指標（消費動向や貿易収支）は内閣府や経産省が公表しており、7～9月期のGDPがマイナスになることはすでに想定されていなければおかしかった。現にその後の10月の消費動向や貿易収支はとっくに公表されており、日本経済回復の見通しはまったく暗い。
また25日にはまだ11月中というのに政府が11月の月例経済報告を発表し「消費は依然として足踏み状態、消費者マインドが低下」と、アベノミクスによる景気回復が順調に進んでいないことを明らかにした。
日銀をはじめ、数字の裏付けなく景気は回復基調にあると言い続けているが、数字は一貫して消費税8％増税後の消費低迷を証明しており、年末商戦の時期に入っても一向に上向きに転じる様相は見えない。飲食店の書入れでもある忘年会も予約が例年に比べて低迷しているようだし、ファミレスの売り上げも停滞しているという。ただ株高で儲かった富裕層の高額商品購入だけは好調のようで、消費は完全に二極分解していると言ってよい。これは次回のブログに書く
予定だったが、ついでに書いてしまうと、アベノミクスがもたらした結果は消
費動向の二極分解だった。同様に産業界も円安メリットを享受した勝ち組と、円安デメリットの直撃を受けた負け組に二極分解した。私にとってショックだったのは、当然勝ち組と思っていた、日本企業で最初に世界的ブランドを確立したソニーが負け組に入っていたことだった。アベノミクスに対する評価は、単純な数字の表面的なあげつらいだけでは不十分だ。国民生活に関して言えば勝ち組は、勝ち組企業の株を持っていた人たちだけで、その人たちも衣食住の生活要素ではメリットは何も享受していない。
それはともかく安倍総理としては、7～9月期のGDPがマイナス成長になることを見越したうえで、消費税増税問題を争点にして衆議院を解散し、増税延期を訴えて国民の支持を取り付けるというのが当初の作戦だった。が、朝日新聞が主張を転換したように、国民はすでに円安と4月の消費税増税に悲鳴を上げており、安倍総理が望んでいた「増税延期反対」の声は野党からまったく出なかった。
そのため解散風が強まるにつれ、野党勢力から「大義なき解散」という批判が巻き起こった。国民も「何のための解散か」と疑問の声を上げ、メディアの多くも解散に批判的な主張を始めた。
そもそも消費税増税は、3党合意に基づいて安倍政権が行った政策だ。その結果としての景気後退を前政権のせいにするという安倍総理の理屈には、だれも納得するわけがない。野党は、消費税増税の時期を争点にするというなら、まず国会で議論を尽くしたうえで、国会では決められなかったときに初めて国民の民意を問うのが筋だと主張し、メディアも同調した。結局安倍総理の「消費税増税延期を国民に問う」という争点づくりの目論見は砂上の楼閣のごとく崩壊し、解散のための新たな「争点」を作り出さざるを得なくなった。
そうなると、来年4月以降に先延ばしした集団的自衛権行使のための国内関連法案改正や特定秘密保護法、原発再稼働や普天間基地の辺野古移設に対して示した沖縄県民の民意などが、総選挙の争点になってしまう可能性が生じる。その場合には、安倍政権としてはきわめて厳しい選挙になる可能性が生じる。窮地に立った安倍総理としては、今さら「解散は止めた」と翻意して党内の権力基盤を喪失するわけにはいかず、新たな「争点」を何が何でもでっち上げ「解散の大義」にする必要が生じた。そういう状況下で安倍総理が「選挙の争点」にするとしたら、消去法で考えると一つしか残らないことになる。
普段は月の上旬に世論調査を行うNHKが、22～24日にかけて通常の世論調査のほぼ倍の規模の調査を行った。内閣支持率は多少持ち直したようだが、肝心の総選挙には国民もソッポを向いていることが明らかになった。通常、解散直後の世論調査では選挙に対する関心はかなり高い数字が出るのだが（実際の投票率は下がるのが通例）、今回は「非常に関心がある」と答えた人はわずか23％でしかなく、前回総選挙のときに比べて17％も低下した。過去の例から見て今回の選挙の投票率は、下手をすると20％を下回る可能性すら出てきた。
私は安倍総理の帰国翌日18日の早朝に投稿したブログでこう書いた。その夜、安倍総理は解散表明の記者会見をする予定になっていたが、では何を争点に総選挙を行えばいいのかも安倍総理の頭の中では、まだ暗中模索状態だったと思う。実際、この記者会見では安倍総理はすでに書いたように、いぜんとして消費税増税の延期を行うことについて国民の信を問うと主張していた。
私のブログはメディアだけでなく内閣府や各政党本部の方たちも読んでいるから、ひょっとしたら私が18日の早朝に投稿したブログに安倍総理のブレーンが飛びついたのかもしれない。改めて、そのブログで予測したことを転記する。
今日安倍総理は解散を宣言するようだ。「早まった」と後悔しているかもしれないが、ここまで来た解散風を止めることは総理にも出来まい。「争点なき選挙」と言われてきた12月総選挙だが、アベノミクスの総括が最大の争点になることは必至だ。野党間の立候補調整がうまくいけば大逆転もありうるが、野党が勝利しても所詮野合政権の再登場になるだけだ。アメリカと同様、何も決められない政治になることは必至だ。「争点は生じたが、選択肢がなくなった総選挙」と私は定義する。
実際このブログを書いた時点（18日早朝）では、アベノミクスの「ア」の字も解散・総選挙の大義や争点として、永田町にもメディアにも登場していなかった。そもそも解散風自体が野党にとっては寝耳に水のように唐突に吹き出した風であり、安倍総理が解散表明を行った18日夕方の時点では、解散の意図や大義に対する疑問が噴出したくらいだ。民主党などは、その直前までは海江田代表が「解散するなら、いつでも受けて立つ」と胸を張っていたが、その空元気は「張子の虎」にすぎず、安倍総理が改選表明を行った瞬間困り果て「解散には大義がない」「消費税増税引き伸ばしで解散するというなら、まず3党で話し合うなり国会で議論するのが筋ではないか」と発言がまったく後ろ向きになってしまった。
またメディアも翌19日の社説では朝日新聞は「消費税増税先送りを国民に問う解散」と位置付け、読売新聞は「消費税増税先送りとアベノミクスが争点」と位置付けていた。NHKに至っては21日22時50分配信のウェブサイトでも「最大の争点は消費税引き上げ延期を含む、安倍総理大臣が進める経済政策アベノミクスの継続の是非」とした。
肝心の安倍総理が総選挙の争点を「アベノミクス継続の是非を問う」と明確にしたのは21日の国会解散宣言のときであり、この日を境に安倍総理は消費税増税問題については一切語らなくなった。ただ増税時期を18か月先延ばしにすることを閣議決定したことと、公明の強い要請を受けて増税時に軽減税率を導入することを明らかにしただけだ。以降安倍総理は野党に対して「アベノミクスに反対するなら対案を出せ」としか言わなくなった。総理によれば、この解散は「アベノミクス解散」だそうである。
念のため、多くのメディアが誤解しているようだが、軽減税率は消費税増税時に必ず実行される。この問題で山口代表の顔を潰したら、20年以上にわたって構築してきた自公の蜜月関係は崩壊する。また軽減税率は、特定の食料品に限定され（おそらく米・麦・パン・麺類などの主食商品に限られ、外食でのこれら原料の加工品には軽減税率は適用されない）、さらに現行税率8％を引き下げることは意味していない。1％増の9％アップにとどめるという方法も理論的にはありうるが、そこまでせこいやり方はしないだろう。特定食料品については現行税率8％を継続するというのが軽減税率の落としどころになる。この予測は99.999…％当たる。
それにしても、国民の目は冷たい。メディアの世論調査を見ても、今回の解散・総選挙について「解散する必要はない」という答えを70％以上の有権者が出している。「解散すべきだ」としたのは10％台にすぎない。私が総選挙の争点はアベノミクスに対する国民の審判になると予測しながら、一方で「選択肢がない選挙」と決めつけたことを、メディアの世論調査の結果が裏付けてくれることになった。野党の立候補調整もうまくいきそうにないし、今回の選挙は憲政史上最低の有効投票率（「有効」としたのは、今回の選挙では白紙投票をするために足を運ぶ有権者がかなりいるのではないかと思っているからだ）を記録する可能性もある。
今ごろになって民主党などはアベノミクスが失敗だったという結果解釈だけでは戦えないと考えて対案作りを始めたが、いまのところ具体的政策なしの「中間層の所得増加」という主張にとどまるようだ。ホンモノの対案作りは現在の社会保障制度の抜本的見直しから始めないと不可能なのだが。が、それは既成政党にはとうてい不可能。投票所に足を運ぶ高齢者からはおそらく猛反発を食うし、政治に絶望している若者層の支持をどれだけ集められるかの保証もないからだ。私は何のしがらみもないから、このシリーズの最後に日本の選択肢はこれしかないという、アベノミクスに対する対案を提起するつもりだが…。
実はこのブログ原稿は25日に書いた。雨が降り、冬のような寒さになったので外出予定を見合わせたためだ。その原本に26日早朝に手を入れている。今朝
（26日）のNHKのニュースで知ったのだが、OECD（経済協力開発機構）が
日本時間25日の深夜に、世界経済の今後の見通しを公表したようだ。その見通しによると日本の来年の経済成長率は消費税率増税延期効果を踏まえてもプラス0.8％の緩やかな回復にとどまるとして下方修正した。OECDは日本の今年のGDP伸び率を半年前にはプラス1.2％と予測していたが、プラス0.4％に下方修正した。実際には日本の10～12月のGDPもマイナス成長になると思われるから、この下方修正でも達成できるかどうか危うい。1～3月の増税前の駆け込み需要によるGDPの伸びが、なんとか下支えして通年でのマイナス成長にはならないとは思うが、アベノミクスは崖っぷちに立っていると言ってもいいだろう。
なおOECDは、私がこのブログ・シリーズの最後に書く予定でいた「日本の選択肢はこれしかない」とした「日本の社会保障制度の抜本的見直し」について、私より先に勧告した。結果的に私の提言はOECDの後追いになることになるが、私はOECDより具体的な方策を書く。が、私のような一個人が提言するより先にOECDという国際的に権威ある機関が勧告してくれたことで、「高齢者から猛反発を買うことは必至」のアベノミクスに対する具体的対案に、野党勢力が乗りやすくなるかもしれない。NHKオンラインから引用する。OECDの勧告とはこうだ。
「OECDは、消費税率の10％への引き上げの延期について、2020年度に『基礎的財政収支』を黒字化するという政府の財政健全化の目標を達成することは、より困難になると考えられ、高齢者向けの社会保障費の削減など大胆な措置をとる必要があると指摘しています」
今朝また新たに追記する必要が生じた。昨日最高裁が前回の参院選は「違憲状態のもとで行われた」という判決を下したからだ。議員一人当たりの有権者数が最少の鳥取県と最多の北海道との1票格差が4.77倍だったからだ。
私は長期連載ブログ『民主主義とは何かがいま問われている』でしつこく書いたが、民主主義という2000年以上の歴史を積み重ねてきた政治システムの最大の欠陥は「多数決原理にある」ことを指摘してきた。参院選についての最高裁の判決は1票の格差の原因は選挙区を都道府県単位にしていることから生じているとしている。この基本的考え方は前回の衆院選について最高裁がやはり「違憲状態」として1票の格差を2倍以内に収めることを求めたのと共通している。衆院選についてはその原因を一人別枠方式に求めたが、参院選については選挙区単位を都道府県にしていることに原因があるとした。
二つの最高裁判決に共通しているのは、1票の格差は選挙区制度の欠陥から生じたとした点だ。が、1票の格差を完全になくすとなると、そうした選挙区を作ることが出来たとしても、「多数決原理」という民主主義システムの最大の欠陥がむき出しになるだけだ。政治は大都市中心の政策にならざるを得なくなるし、少子高齢化に歯止めがかからない状態の下では高齢者に対する社会福祉重視の政治になる。
が、地方の民意も国政に反映させるべきだとして、自民党が党利党略ではなく地方票に重きを置く選挙制度を維持してきたというのなら、沖縄県知事選で示した沖縄県民の民意を、なぜ普天間基地解決政策に反映させようとしないのか。選挙の争点が、これほど鮮明だった選挙はおそらく国政・地方選挙を問わず、かつてなかったと言っても過言ではないと思う。政府の政策に従う地方の民意は尊重するが、政府に盾つく地方の民意は切り捨てるというなら、これは多数決原理の欠陥を補うための選挙制度ではなく、自民党の党利党略のための選挙制度ということが見え見えになる。有権者が今回の総選挙で示すべき民意は、「白紙投票」以外ないのかもしれない。
沖縄県知事選直後には、メディアの主張が真っ二つに割れた。朝日新聞と毎日新聞は「普天間基地の辺野古移設は白紙に戻せ」と主張し、読売新聞と産経新聞は「粛々と移設計画を進めよ」と沖縄県民の民意切り捨てを主張した。日本経済新聞だけがあまり偏った主張を避けた。
政府が、国の安全のためにやむを得ず地方の民意を切り捨てるというなら、「そうしていいか」ということを、それこそすべての日本国民の民意を問うべきだろう。そして本土の日本人が「そうしていい」という結論を出したら、沖縄県民は新たな道の選択をする権利が生じる。民族自決は国連憲章が最も重視している民族固有の権利だ。沖縄県は、アメリカのハワイ州と同じである。
なお、最近メディアや政治ジャーナリストがやたらに「立ち位置」という言葉を使いだした。この言葉は私が今年になってから頻繁に使い出した言葉で、念のため私が持っている辞書（三省堂『広辞林』、小学館『現代国語例解辞典』、岩波書店『現代用語辞典』、講談社『正しい漢字表記と用語辞典』）を調べたが、どの辞書にも一切載っていない。ひょっとしたら私に著作権が生じるかもしれないと思ってネットで検索したら、残念でした。三省堂の『大辞林』第3版に載っていることが分かった。自分では苦労して作った言葉のつもりだったが、私には著作権は生じない。せめてメディアや政治ジャーナリストがどんどん流行らせて、今年は間に合わないが来年の「流行語大賞」にノミネートされるくらいになれば、と再来年のお年玉を願っている。（続く）