3月20日に2018年度第5回理事会、第3回幹事会を開催し、2018年度の活動結果と2019年度活動方針を確認・承認していただきました。6月11日定時社員総会にこの内容をもって提案します。
まず、2018年度の振り返り。2018年度は「連帯・協同で、安心・共生の福祉社会をつくろう！！」をスローガンに地域・地区労福協の活動を支援する取組みとして、11月から1月に「福祉強化キャンペーン」を設定し、「労働者自主福祉運動の理解者と福祉事業団体利用者の増加による底辺拡大」「可処分所得の向上に資する運動の展開」「全国一斉奨学金制度改善・教育費負担軽減運動の展開」をテーマに、労働者自主福祉運動の拡充・福祉事業団体の利用促進を柱に、地域・地区労福協や福祉事業団体と連携した運動を展開してきました。
その結果、周知活動として多くの学習会の開催や街宣活動の展開、労金・全労済の利用者増などの実績につながっています。また、若年層への働き掛けを強め、労金運営委員会などで結成されている各地区の「若者の会」等との意見交換会を１２か所で実施、各地区では若年層が参加する様々なイベントが展開されるなど、労働者自主福祉運動の理解者を増やす活動を進めてきました。更に、11月には奨学金問題の電話相談会を開催し、司法書士会と連携して教育費負担への不安など切実な声に対応してきました。
2019年度は、2018年度の取組みを踏襲し若年層への働き掛けを続けると共に、退職者を含む高年齢層とのつながりを強めるなど幅広い年齢層へ活動領域を拡大し、更に会員労組組合員へ福祉事業団体の利用拡大を推し進めると共に、勤労者共済会・ＳＣの会員など地域で働く人たちが共助の仕組みに参加し易くすることなど、多様な階層へ労働者福祉のウイングを広げていく活動を展開します。その際、取り巻く環境の違いなどを捉え、各地域事情に合った取組みができるように、地域・地区労福協との意見交換を密にして取組んでいきます。労働者自主福祉運動は、労働者が相互扶助や協同・連帯の理念と手法に基づき、自主的に福祉活動の主体となり、自らの組織と資金により、その生活上の問題解決にあたる活動です。そのためには、多くの意見を元に身近な問題を捉えていく必要があり、運動そのものへの理解者と福祉事業団体の利用者が多く存在することが生命線です。
労働者福祉の運動は、地域や地区において、また会員労組内において、ひとりひとりが自ら日常の活動に参加し、取組みを実感することから拡大・発展していくものです。「助け合い・支え合う」活動を我々が地域の中に広げることが必要です。
2019年度の活動に引き続きの支援・協力・実践をお願いします。（大）