無償化は地方自治体も大変なので

幼児教育・保育無償化がいよいよ目前。
国会で議論もされているようですが、増税をする際に行うということが基本路線のようです。
なので、消費増税が見送られれば、無償化も無しに。

消費増税見送りについては、萩生田さんが先送りについて言及されていましたが、何だったんでしょうね。
大きな経済情勢の変化がない限り、増税は行われそうです。

地方自治体としては、無償化とともに保育園の入園希望が増えて、待機児童が増えることが大きな懸念点です。
実際、すでにその兆候が見られています。

加古川市もこれまで大幅な定員増を図って待機児童を減らしてきましたが、おそらくまた増えそう。。
加古川に限らず、どこもそうだと思います。

この点については、来週の委員会でも報告がありますので、またお知らせしますね。

無償化をするなら定員増をという声もあるわけですが、定員増のためには保育士さんが必要なので、一朝一夕には
難しいのも事実。
自治体間で人材の取り合いにもなっています。

基本的に幼児教育は早いほど良いという研究結果が出ていますので、幼稚園であれ保育園であれ（中身は違うのですが）、
親の負担なく行けるのは望ましいかと思います。

将来的には、０～２歳と３～５歳を区切るなどして、保育と教育を分けるのが望ましいのでしょうかね。
コストはかかるのでしょうが、子どもは宝ということであればやるべきでしょう。

人口減は現実問題として仕方がない中で、どのような社会を作るかが、より問われるようになると思います。
高齢化対策も大変ですけどね。

何せ、増税をするのであれば、その分はしっかりとしてもらいたいものです。
プライマリーバランスの確保も含めて。

そういえば、軽減税率はどうなったんだろうか。。