地域での防災研修

今日は、地元である木村町内会で防災研修が行われました。
講師として、市から都市計画部の課長と副課長が来られました。

市では、「出前講座」として、市の取り組みや補助の仕組みをはじめ様々なことを地域の要請に
基づいて行っています。

今回はテーマが「住宅の耐震化」でしたので、都市計画の建築指導課になるわけです。


さて、研修ですが、まず始めに加古川市において想定している地震と震度についてからスタート。

想定しているものは多くあるのですが、主なものとして山崎断層によるものと南海トラフによるもの。

特に南海トラフを震源として起こる南海地震が、発生確率として「30年以内に70～80％」の確率で発生
すると言われています。
規模にしてマグニチュード8.0。加古川市では、震度で5強から5弱が想定されています。
ちなみに、阪神大震災でマグニチュードは7.4です。

さて、ここで問題となるのが建物の強度。
阪神大震災において最も多かった死因は圧死でした。また火による犠牲でも、建物に挟まれて逃げることが
できなかったことによるものも多くありました。
建物が地震に耐えることが、助かる大きな要因ということです。

そこで言われるのが、建築基準法における「新耐震基準」というものです。
この基準は昭和56年5月に改正されたのですが、それ以降に建てられたものは、新耐震基準に準じているので
耐震性に優れており、阪神大震災でも倒壊することが少なかったとされています。

問題はそれ以前に建てられたもの。

では、そういった建物に住まわれている場合、どうしたら良いかですが、まずは耐震性のチェックです。

現在、市では「簡易耐震診断」を行っています。
地盤や基礎、壁、筋違など様々な視点からチェックを行い、耐震性を数値としてはじき出します。
ちなみに、診断費用は3,000円です。

そこで耐震性が不足している場合、その診断をベースに弱いところを補強すれば良いわけですね。

でも、工事にはお金がかかる。。

そこで、県が補助金を出しています。
木造一戸建ての場合、最大で100万円まで補助が出ます。

いつ起こるかわからない地震ですから、早めにまずは診断を受けていただければと思います。