新たに経済対策～どこかで聞いた商品券

政府の経済対策が発表されました。
総額で3.5兆に上り、地方を重視したもののようでです。

地方向けの内容としては、地方の消費喚起と雇用等の活性化の2つが柱みたいです。

そのうち活性化については地方創生の流れに沿ったもので、地方の雇用を生み出したり少子化対策をすることで
都市への人口流出を防ぐことが大きな目的かと思われます。

まあ、これはわからなくもありません。
ただ、経済対策とは切り離して、もっと地方に使い勝手のいい形にすることと、継続的に出すものという担保が
あるかが気になります。

地方創生という呼び声はいいとして、結局は地方分権を進めることが方向性として一番ではないかと思います。
地方の独自性を出すのなら、地方にもっと自由度を与えていくべきです。
国が「こことここの部分にお金あげるから、その範囲で地方を盛り上げて」と言ったところで、地方の事情は
それぞれなのですから。
まあ、分権については完全に止まっていますが。


もう一つ、地方の消費喚起は、低所得者向けと商品券だそうで。
リフレ政策的にはヘリコプターマネーということで、お金をバラ撒いて消費してもらって景気を刺激するのは
王道なやり方。

商品券・・・昔もありましたね。
そこまで効果があったかは不明です。
いろんなデータはあるのでしょうが。

ちなみに、その昔、地方に1億ずつを配るというのがありましたが、加古川においては駅前環境整備と、南口の
モニュメントに使われたそうです。


統一地方選が近づいてきていますし、経済対策という名の下で様々なバラマキがされるのは常です。
裏付けがなく、また一過性のものになってしまっては本当にバラマキになってしまいます。

そして、それは次世代へのツケになるわけです。

そこをキッチリと念頭に置いて与野党とも審議をしてもらいたいものです。